【名古屋市　アジア大会　広沢一郎市長　10%減税絶望的　河村たかし前市長】
来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に対する国の財政支援についての特別措置法が12月3日、参院本会議で可決成立した。倭国保守党も🙋賛成。支援金は136億円。大会運営費を負担しないと2018年に閣議決定したが、方向転換した。
さてこの大会、当初試算（2016年）は850億円。愛知400億、名古屋200億、スポンサー250億という腹づもりだったようだ。そこで事件が起こる。21年の東京オリンピック後、ソフトボール倭国代表の後藤希友投手（トヨタ自動車所属）が名古屋市役所を表敬訪問した際、当時の河村たかし市長が金メダル🥇をかじった。トヨタ社長（当時）豊田章男氏は激怒。河村市長宛てに抗議文を提出し、遺憾の意を表明した。「アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず、大変残念」と。スポンサーに見込んでいた世界のトヨタが撤収。大会はできないのではとの噂も出た。さて、河村市長は衆議院選挙出馬のため、2024年10月15日 自動失職。それを見届けて同11月11日トヨタがパートナーシップ契約をしたことでも、トヨタの怒り💢がわかるというもの。

資材価格高騰もあり大会費用は3000億円台後半になるという。850億から3850億なんて、どんないい加減な計算か？とも思いますが、【愛知2000億、名古屋1000億、国136億円➕スポンサー】という枠組みで頑張るしかないのが実情らしい。
さて、広沢一郎市長の公約【住民税10%減税はどうなるか？　10%減税コスト【5％から10%】が100億円。アジア大会の負担金は1000億だから、減税原資として10年分にあたる。普通に考えて、広沢市長在任中は無理っぽいですね。
残念😢 December 12, 2025

@77Tatsu テロリストにありがとうと言われる倭国になってはなりません‼️🙅‼️🙅‼️

恐ろしい事です😫

ホントに情けない😱

早くテロ対策特別措置法でも立てるか、
安全な倭国の国目指して、立ち上がらなければなりません💪‼️ December 12, 2025

2025年度（2025年5月分から2026年4月分）の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の単価は、**3.98円/kWh（税込）**です。
決定プロセス
この単価は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、経済産業大臣が調達価格等算定委員会の審議を経て毎年決定します。 内閣の閣議決定を経ずに大臣が単独で決められる事項の一つであり、2024年度の3.49円/kWhから0.49円上昇しました。
負担例
一般家庭の月間使用量400kWhの場合、月額約1,592円の負担となります。 中部電力ミライズの試算では、使用量260kWhのモデル世帯で月額1,034円です。 電気料金明細では2025年6月分から確認可能です。
＊ 国会審議も経ずに 内閣閣議決定も経ずに 経産大臣が勝手に決めることの出来る料金です。 → 許せない と思いませんか💢 December 12, 2025

自作農創設特別措置法による農地買収処分には、民法177 条の対抗要件の規定は適用されない（最大判昭28.2.18）
農地の買収を行う場合には登記簿上の所有者ではなく真実の農地の所有（農地を買い受け未だ所有権移転登記を経ていない者）を相手方としなければならない

#行政法 December 12, 2025