東京23区特別区全てに個別に制定され、朝鮮学校に通う子供の親に支給されるのは全て共通している「外国人学校保護者補助金」。
　多くの自治体でネパール人学校なども支給の対象になります。
　こちらも今朝のあさ９！でお話した内容の関連記事です。
　廃絶一択が当たり前のシロモノですが、自民党が組織として廃止しようとする動きはゼロです。 December 12, 2025

【港区民無視なのに港区民の税金が使われる区役所の分庁舎・新築ビルを借りる約14億（これを認めると5年で25億になってしまう）が含まれた補正予算が総務委員会で賛成4:反対3で可決されました。自民党議員団は反対。最終的には今日の本会議15:00前後からの起立採決で決定します。】

総務常任委員会がありまして、
そのメンバーである自民党の二島委員からの「区民はむしろ満足している」というデータを元にした指摘に対して、行政からは「区民は満足していても区の職員は満足していません」という驚きの答弁！！
しかも、
「このデータ結果は、なぜ委員会では報告されなかったのか」と問うと「忘れていました」と。
こちらとしては【不味いデータは隠していたのでは無いか】とすら疑ってしまいます。

「区役所改革待ったなし」「今借りないと、この物件が無くなるおそれ」と該当物件の契約ありきで、「中身についてはこれからしっかりと議論していきます」「区民の皆さんにはこれから知らせていきます」と繰り返し述べられ、採決は賛成4、反対3で可決されてしまいました。

そもそもこの件、事前に区民は知らないし、その行政の職員ですら、知らない人が多いし、知らされている職員の中には反対の声も多く、職員も分断されているような状況です。

この予算についての最終的な採決は今日午後の本会議で、議員による起立採決が行われます。
通ること（賛成多数）が見込まれておりますが、区民不在、職員分断、議員分断、、、25億もの区民の税金がこのような形で使われていいのでしょうか。また報告します。

【区民文教常任委員会の委員長報告】
特別区人事委員会の勧告を受け、幼稚園教育職員さんの給与が増える条例を原案通り可決したという報告を行いました。

#港区議会議員やなざわ亜紀 #やなざわ亜紀 #港区 #税金の使い途 December 12, 2025

大手スクールの発信にしては危険すぎると思います。

結論、万人が面接対策を筆記後に行い、間に合うかといえば答えはNOです。

私の親族含めて筆記試験合格後に面接対策をして公務員浪人した人が複数います（大学はMARCHクラス）。特別区のように面接回数が2回ならまだしも、政令市など3〜4回となると面接が得意でないと突破出来ません。

当時の私は特別区の筆記後に面接対策塾に通う事と並行して、上場会社内定にこぎつける程面接対策を行ってました。その結果自信を得る事ができ、希望区からの内定を貰えました。

やりすぎかと言われるかもしれませんが、面接で落ちたら筆記を頑張った意味も無くなります。

面接に苦手意識がある人は他人より工夫して面接対策をすることを強く勧めます。 December 12, 2025

📢EYE公式YouTubeショート公開！ 📢

【🔥公務員面接の頻出テーマ🔥】
「説明会に参加しての感想は？」

https://t.co/dOk9SGQHct

明日 12月6日(土) 都庁セミナー、
そして 1月11日(土) 特別区合同説明会 など、
これから多くの自治体・機関で説明会が実施されます。

説明会は「受験先を決めるため」だけではありません。
志望動機を語るためのヒントの宝庫です。

📌「勉強が忙しいから説明会はパス…」
という声もありますが、
説明会への参加こそ、立派な“面接対策”の一つ。

ショート動画でポイントをチェックして、
合格に向けて一歩リードしましょう！🎯✨

#公務員 #公務員試験 #岡ちゃん先生 #eye December 12, 2025

58歳などの最終合格者を多数輩出

【2025年の特別区経験者論文面接対策のご受講生は全員最終合格】

ありがとうございます

【プランパス株式会社】

#区面接 #区面接対策 #特別区経験者採用 #特別区 #区 https://t.co/Xs7y18r7IR December 12, 2025

https://t.co/FJafYePx6s
控訴裁判所はトランプのD.C.での州兵派遣を支持した。
米国控訴裁判所は、ワシントンD.C.における州兵の派遣を終了する下級裁判所の命令を一時停止し、ドナルド・J・トランプ大統領の派遣継続を認めました。

コロンビア特別区巡回控訴裁判所は、ドナルド・J・トランプ大統領に対し、12月11日までにワシントンD.C.への州兵部隊の展開を終了させるよう求める下級裁判所の差し止め命令を解除しました。

下級裁判所の命令が撤廃されたことで、首都での犯罪取締りの一環として州兵の配備は少なくとも2026年2月まで続く見込みです。
3人の裁判官からなる控訴審パネルは簡略的な判決を下し、自らの決定は「本案の判断として解釈されるべきではない」と述べ、裁判所が事件を検討する時間を与える意図があると述べた。

ジョー・バイデン大統領が任命した米国地方裁判所判事ジャ・コブが11月20日に出した差し止め命令に対する控訴において、トランプ政権はワシントンD.C.で起きた感謝祭前夜のテロ攻撃で、1人が死亡、もう1人が重体となった事件を引用しました。

攻撃後、トランプ大統領は市に追加500人の兵士を派遣するよう命じた。
この訴訟は、コロンビア特別区司法長官ブライアン・シュワルブ(民主党)によって提起され、トランプ氏が市の法執行機関を違法に掌握し、連邦軍による国内警察業務の遂行を禁じる法律に違反していると非難しました。

ジャ・コブ判事は以前、この派遣が違法である可能性が高いと判断し、一時的に差し止めたが、控訴の時間は認めた。

民主党議員たちは、ロサンゼルス、シカゴ、ポートランドなどの都市での同様の兵力派遣に対し、政治的動機による力の誇示だと反論しようと試みています。
法的争いは続いており、米国最高裁判所はシカゴなどの都市における州兵の配備というより広範な問題に介入する見込みです。 December 12, 2025

2025年12月4日（木）
🌱「神南一丁目北地区まちづくり都市計画を前に、区民の皆さまと共有したいこと」
本日14時より、渋谷区役所14階大会議室で
「神南一丁目北地区まちづくり 都市計画素案 意見交換会」 が開かれます。
この計画は、神南一丁目だけの問題ではありません。実は 玉川上水旧水路改良工事（緑道計画）とも深く結びつく、渋谷区全体に影響が及ぶ大きなテーマです。

■ 国の会議でも“国家戦略特区プロジェクト”として追加
内閣府が9月5日に開いた東京圏国家戦略特別区域会議で、
「神南一丁目地区」が新たな都市再生プロジェクトとして提案されました。
対象は渋谷駅近くの約1ヘクタール
東急不動産が事業主体
延べ床面積 約10万8,000㎡の巨大再開発
認定は早ければ 2026年度内
目的は産業支援・情報発信施設によるイノベーション創出
駅周辺と市街地の回遊性を高め、持続可能なまちの活力を生み出す
まさに「渋谷の未来」を形づくる計画と言えます。

■ 消えていく区民財産。そして—驚きの提案
都市計画審議会では、
勤労福祉会館の廃止、区道の廃道、商業ビルの解体など、区民の大切な財産が姿を消す現実も議論されました。
さらに驚くべきは、
開発事業者から“利益の一部を玉川上水旧水路改良工事へ充当したい”という提案が出てきたこと。
これは、緑道計画の“加速”や“規模拡大”につながりかねません。
つまり、今回の再開発は単なる地区整備ではなく、
渋谷区全体の都市像を大きく変える岐路にあるということです。

■ 私たちが声を上げる意味
区民の皆さんの暮らしに直結する計画だからこそ、「知らないまま」「気づかないまま」進んでよいはずがありません。
渋谷は、区民一人ひとりの人生の舞台です。
未来を決めるのは、行政でも企業でもなく、
そこに暮らす“私たち”でなければならない。
だからこそ、今日の意見交換会は大きな意味を持ちます。
私は区議として、必ず事実・データに基づき、
区民の視点で不利益が生じないよう厳しくチェックしていきます。

■ 渋谷の未来には、まだ“選べる余地”があります
再開発は、ただ巨大なビルを建てるだけの話ではありません。
渋谷の文化、景観、コミュニティ、そして未来への希望をどう守り、どう育てるかという議論です。
私は、どんな計画であっても「区民にとって誇れる渋谷」でなければ意味がないと考えています。
そのために、今日も皆さんと共に声を届けたい。

どうか、お時間の許す方はご参加ください。
渋谷の未来に関わる重要な一歩になります。
#渋谷区議会議員堀切ねんじん
#立憲国民渋谷区議団
#神南一丁目北地区まちづくり都市計画
#玉川上水旧水路改良工事 December 12, 2025

政令市の格上げである特別市構想は、「政令市廃止・特別区設置（いわゆる都構想）」の対案であって、副首都構想の対案ではないでしょう？

タイトルは「副首都構想の対案」、本文中では「大都市制度の対案」となっていて、記者はよくわかっていないのでは？まあ、維新の副首都構想が曖昧なのが悪いが。 https://t.co/FdTkqiijjA December 12, 2025

【代表質問①】「副首都構想」に対する札幌市の取組姿勢と北海道との連携

＜波田質問＞
倭国維新の会では、東京一極集中の是正や、首都機能のバックアップ等を目的とした「副首都構想」を掲げ、来年の通常国会で、その実現に向けた「副首都法案」の成立を目指しております。
既に大阪や福岡では、副首都に名乗りを上げる動きが出てきており、副首都は2つ、3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」も、副首都の有力な候補になり得るものと考えます。

令和7年8月25日の「大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会」にて、「札幌市・北海道」が副首都を担う可能性について、私からお伺いしたところ、行政部長からは「確かに『札幌市・北海道』は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性がある」とのご認識をお示し頂きました。

仮に、副首都法案が成立した場合、現時点での法案のたたき台では、副首都の指定は道府県単位とされており、指定に向けては北海道との連携が不可欠となります。
北海道の鈴木直道知事は、「副首都構想」の趣旨に一定の賛同を示されており、札幌市としても、一定の優位性があることをご認識されているとすれば、今後、「札幌市・北海道」として、指定に向けて積極的に取り組むのかどうかは、まさにトップの政治的判断に委ねられるところと認識しております。

副首都を担う意義として、例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がります。
我が国における「札幌市・北海道」の戦略的な位置づけが高まることで、未だに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待される他、倭国の副首都として札幌が世界に輝く、またとない大きなチャンスであると考えます。

そこで、質問ですが、「札幌市・北海道」として、副首都の指定に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、「副首都構想」に対する市長の取組姿勢についてお伺い致します。
また、指定に向けた検討や取組にあたり、北海道とどのように連携していくのか併せてお伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○東京一極集中の是正、災害時のバックアップを目的とした副首都構想は、現在、与党間で来年の通常国会での法制化に向けた議論が進められていると認識。
○一方、指定都市市長会では、人口減少時代を見据え、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から、特別市制度について検討が行われ、この度、法制化案を取りまとめたところ。
○副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で、指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なることから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めていく。

＜波田 再質問＞
秋元市長からは、「国の議論の動向を見極めていく」という消極的なご答弁がありました。
「札幌市・北海道」に、これだけ副首都としての優位性がありながら、積極的にそのチャンスを掴みに行く姿勢をお示し頂けなかったことが大変残念でなりません。

副首都法案の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる「大都市法」における特別区を設置した道府県が要件となっており、人口167万人の福岡市や人口197万人の札幌市は、現状ではそもそも指定の要件を満たさないわけであります。

これに対し、福岡市長は、「福岡市も10市7町の福岡都市圏で見れば人口は260万人である」として、指定の要件に疑義を呈しており、既に10月には福岡県知事と福岡市長、北九州市長で副首都構想について意見交換を行い、福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めることで一致しているとのことであります。

「札幌市・北海道」においても、例えば近隣11市町村と合わせた人口約260万人の「さっぽろ連携中枢都市圏」の枠組みで副首都の指定を目指すことや、あるいは現在の指定要件そのものに疑義を呈することもできるわけであり、いずれに致しましても、このまま国の議論の動向を静観するばかりでは、遅きに失してしまうのではないかと危惧しております。

そこで、再質問ですが、副首都構想の法制化に向けて国で議論が行われている今の段階だからこそ、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定の要件等について、国に要望や提言を行う等、現段階から北海道と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の取組姿勢について再度お伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○現在、大都市に関連したいくつかの制度の議論が進められている。そういった中で、副首都構想の制度、定義、指定要件、まだ明確ではないというところ。
○こういったこと等も含めて、それぞれの地域の状況において、福岡の例の話があったが、北海道においてどうかというような状況を含めて、それを検討していく、そのためにも、比較をしていくためのしっかりと情報を収集していきながら検討を進めていく必要があると考えている。

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/auIlamb3gn

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #代表質問 #副首都構想 December 12, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe December 12, 2025

@tweetsoku1 経営ビザ取得が一番簡単だったのが民泊業ね。大阪特別区の西成で認可受ければ家族を呼べて、そこから移民申請するところまでが一連の流れ。
11月から民泊業の許可条件が厳しくなって、その前に申請増えたけど今回の旅行者減少で業務継続が無理になって帰国ってオチ。
マジで高市早苗のファインプレー👍 December 12, 2025