📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

#高松市議会議員
#中村伸一の日誌

⭐︎大西秀人市長に公明党議員会から令和8年度予算要望書を提出。
　まちづくりの目標に沿って155項目の要望。併せて、物価高騰対策のための国の交付金を活用した対策の速やかな実施を求めました。

⭐︎市当局からの事前説明

⭐︎質問原稿づくり

本日もありがとうございました。 December 12, 2025

@jica_direct スリランカのサイクロン被害か知りませんが、何故倭国が税金を使って助けに行くのでしょうか？それよりも能登被災地の人々を助けてあげたらどうでしょうか？物価高騰、電気代高騰、増税、馬鹿高い保険料など生活が苦しくて明日にも自殺考えてる人だって倭国には大勢いらっしゃいますよ。 December 12, 2025

先進国はみんな教育が人間をバカにして、そのせいで国が滅びてるんだよな

・バカが共働きとか言い出す
・共働きのせいで男が仕事を抑えて成長しなくなる
・成長した立派な幹部男性が減るので経済が伸びない
・経済で後進国に追いつかれる
・後進国と資源買い競争になって物価高騰、貧困化

続く December 12, 2025

@tetsuginsuzuki 鈴木先生にお伺いいたします。

米価を受給で決める場合、倭国ではJAや仲卸を中間業者として介入させる事が必ず出てきます。

米価を受給以外で決めるやり方はありますか？

農家の現状や将来、物価高騰時には難しいですね。

何かの折にご教授下さいませ。 December 12, 2025

@jica_direct スリランカのサイクロン被害か知りませんが、何故倭国が税金を使って助けに行くのでしょうか？それよりも能登被災地の人々を助けてあげたらどうでしょうか？物価高騰、電気代高騰、増税、馬鹿高い保険料など生活が苦しくて明日にも自殺考えてる人だって倭国には大勢いらっしゃいますよ。 December 12, 2025

『「物価高騰で子どもも1日2食、やせていく、身長が伸びない、栄養不足による貧血になるケースがある」などの実態を示し、親子が希望を見いだせず自ら命を絶つ懸念すらある』

子育て世帯の支援拡充を/衆地こデ特委　本村氏が強化要求｜#しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/1bZRZ1dpxl December 12, 2025

10年以上NYオンラインで買ってるので、サービスがどんどん悪化していったのを目の当たりにしてきた。
・購入明細／返品交換申請の紙がA3カラーコピーから、自宅のプリンターで刷ったようなA4片面モノクロ印刷に。
・2000円値引きクーポンは物価高騰の頃から消失。 December 12, 2025

前まではそこまで気にしてなかったけど、最近の物価高騰はほんまに体感レベルでキツくなってきた。
食料品・外食・日用品・光熱費まで全部値上がりしてて、生活に直撃してる感じがする。
こりゃ貧困層増えるわな。 December 12, 2025

私の最初の主張を忘れちゃってるようですので、追加で説明するならば、
うちの地域でJCBギフトカードなんか見た事ないのでAコープで使えることを年寄りは知りません。
ちなみに不当に独占する事を利権と呼ぶそうですが……
お米券に限らなくていいって大臣も言ってますし。ただ、現状の米の価格に対して起きてる事と、素早く対応する為に既にあるもので全農と全米販が出してるお米券が今とりざたされている訳で。
自分は名前で分かりやすい、全国過疎地にも店舗があり、米高騰に関して一石二鳥な効果があるお米券は非常に有効だと思っています。他のものも買えるだと物価高騰だけに、一時的にしか効果がないですから。
生産者や卸が多い地域の自治体の長ならその辺も理解してそうですが。 December 12, 2025

@MAFF_JAPAN 自治体首長が毎日のように批判する政策、どうやったらこんなくだらない政策を推し進められるのか？悲しくないのか

“お米券”を酷評　富士市長「物価高騰対策ならば米価を下げるための対策を国がするべき」　商品券などの発行も含めて検討へ(テレビ静岡NEWS)
#Yahooニュース https://t.co/oHrLUonBx3 December 12, 2025

ホテル、飛行機、ディズニー、飲食、むちゃくちゃお金をつかった気がする😅
いちごたっぷりのパフェ2,200円？　チョコパフェ1,200円が安く感じた😂　家族で約7,000円　物価高騰を感じたなぁ　これは稼がないと😅　新千歳空港行は雪による欠航　ホテル延泊と飛行機の追加料金😅　株がんばろー December 12, 2025

地域共生セミナー、私も参加し少し区政報告を致しました。
東京都の予算の一部は特別区にも関わってきます。また、国からの物価高騰対策の一時金支給など、都民に支給されるものもあります。用途はそれぞれの首長の志向も反映されることが多いので、様々な地域の施策を見ていきたいと思います。 https://t.co/lruFMbHrii December 12, 2025

@eppiy2012 ここでも物価高騰の影響が…😵‍💫
冬の仙台といえばページェントなので、ずっとあってほしいです✨ December 12, 2025

麺屋えぐちです
この度一部価格改定をさせて頂きます
私どもも物価高騰に苦しむ一消費者として、ラーメンを手軽に楽しんで頂きたい者として大変心苦しいのですが全ての食材が値上がりし、最低賃金も上昇しております
どうかご理解の程よろしくお願いします
#麺屋えぐち #中華そば #和風ラーメン ＃京終 https://t.co/ouw0XwdazD December 12, 2025

@shuyakyotojazz 米屋とガス屋やっていて飲食店や病院が物価高騰で苦しんでる状況を近くで見てる中で、“芸能人だけ”特別扱いしろはないなって思ってしまったので衝動的にコメント致しました
今、入院設備のある病院は特に大変だうです
食材が高騰しているからと入院費に転嫁しにくいらしいので December 12, 2025

まず後進国に経済で追いつかれちゃダメなんですよ

例えば後進国が飼料1㎏に100円しか払えない、でも倭国は300円払える。なら倭国は300円で悠々と買っていればいい

でも後進国が追い付いて飼料1㎏に500円出せるようになった。じゃあ倭国も500円以上出さないと買えないでしょ、物価高騰ですね December 12, 2025

#ＮＨＫ日曜討論「各党に問う 補正予算案への対応は」
ご視聴いただいたみなさん、ありがとうございます。発言は１回１分以内。これだけは指摘しておかねばならないと臨みました。＃倭国共産党　

●物価高騰対策――国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない。地方交付金、子育て応援手当は一時しのぎ。国民が求め、参院選で民意が示され、物価高騰にもっとも有効な消費税減税をやるべき。
●軍事費――過去最大の8472億円。補正後の軍事費総額は11兆円に。アメリカに追従し、憲法違反の集団的自衛権、敵基地攻撃と一体の大軍拡は到底認められない。
●生活保護費――減額は最高裁で違法とされたのに、謝罪もせず、3000億円の削減を1475億円に半減。物価高騰のなかで本当にひどい。一方で、大企業への財政支援は目白押し。

●議員定数削減法案――国民が求める裏金事件の全容解明や企業団体献金禁止を棚上げし、論点をすり替えるもの。倭国の国会議員はＯＥＣＤ加盟38カ国中、下からから３番目と少ない。見直すべきは民意を切捨てる小選挙区税度選挙制度。
●「政治とカネ」――自民・維新議員の政治資金の問題が次々に。疑惑の解明、大臣の資質をただすのは国会の責務。
●ＯＴＣ類似薬の見直し――維新が数千億円規模の医療費削減を高市首相に要求。医療・介護の経営危機を招いた社会保障抑制政策への反省もなく、患者や高齢者の負担を増大させるやり方は断じて認められない。 December 12, 2025

「おこめ券」関連予算で注ぎ込まれる公金は約4000億円。もう少しで全国の公立小中学校における「給食費完全無償化」が1年実施可能なほど巨額の予算。それほどの予算が、無駄な経費が掛かり更に使い勝手も非常に悪い「おこめ券」に消える。こんなものは物価高騰対策でも何でもない。最悪の高市政権。 December 12, 2025

物価高騰と戦う各スーパーマーケットが、廃棄を出さないこと努力と工夫をしていることに、感銘を受けています。スーパーで働いている皆さま、いつもありがとうございます。 December 12, 2025