物価高騰 トレンド
0post
2025.12.05 16:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
「6年連続税収過去最高」などと喧伝されているが、実態は「6年連続消費税負担過去最高」であり、この物価高騰下でも自民党政府が容赦なく自国民を搾取した結果でしかない。物価が高騰すればする程、消費税負担も重くなり続ける。こんな状況下で消費税減税すら実施しない政治に存在価値はない。 December 12, 2025
13RP
箕面市がお米券を配布しない件について、様々なご意見をいただきありがとうございます。本市は国や既にお米券配布を決定されている自治体を批判する意図はございません。また、わざわざお米券をもらわないことを喧伝する必要もないのでは？とのご意見も理解しております。
ただ、これだけお米券について報道がなされて話題になる中で、市民の皆さんがお米券をもらえると思っておられる方もいらっしゃいますので、まず前提として本市では採用しない旨をわかりやすく伝える必要があると思っています。本市は、国の物価高騰対策という目的に資するためにも、現金やギフトカードなど、なるべく手数料や事務費がかからない手段を用いて、１円でも多く市民の皆さんお届けします。
加えて、国の交付金のあり方として、非効率性や地方の負担の大きさなどの問題提起は必要であると考えており、発信をさせていただいております。今後も、自治体ごとに物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思います。
ご理解いただけましたら幸いです。
>箕面市長も「おこめ券は配布しません」宣言 おこめ券は手数料１２％「１円でも多く無駄なく交付金を届けたい」(デイリースポーツ)
https://t.co/wJ5H0fn96Y December 12, 2025
3RP
経費率を改めて計算しました。
これら数字を見ても、お米券が良いと思いますか？
私は良いと思いませんから、7万7000交野市民の皆様のために鈴木農林水産大臣に言うべきことを言います。
①お米券
20%以上
500円券→440円 12%
郵送等費用 8%以上
②プレミアム付商品券
約24.5%
交野市が令和4年度実施
プレミアム分3億5543万円
事務費8713万円
③現金振込
約15.4%
10万円の特別定額給付金
7万7531人に対して事務費3460万円
1人あたり約446円
※お米券の想定金額3000円
④水道基本料金免除
約2.5%
水道基本料2ヶ月減免約8500万円
事務費約200万円
⑤下水道基本料金減免
約1.2%
下水道基本料2ヶ月減免約6000万円
事務費約72万円
⑥給食無償化
0%
※そもそも徴収しているお金を徴収しないため
大阪・交野市長、「おこめ券」配布拒否...繰り返し主張 「物価高騰対策には不適切」「絶対に配りません」(J-CASTニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/1mcWzOqz3B December 12, 2025
1RP
【箕面市もおこめ券は配布しません】https://t.co/WY7heDRHnx
本日報道に出ましたので、説明いたします。国の経済対策の柱である「重点支援地方交付金」。2兆円もの予算が計上されています。まだ正式な金額ではありませんが、箕面市にはおそらく約8.2億円もの金額が割り振られると見込んでいます。
今まで、物価高騰の影響を主に受ける低所得世帯や非課税世帯、子育て世帯に限った支援策は取られてきましたが、物価高騰の影響は市民の皆さんが幅広く影響を受けていますので、なるべく全ての市民の皆さんに対策を行いたいと考えています。
そこで、なるべく事務経費や手数料などの負担がかからず、8.2億円をそのまま市民の皆さんに届けるためにはどうしたら良いかずっと考えていました。そこで、まず考えたのが水道料金の基本料金の減免です。事務費があまりかからず広く市民の皆さんに届けることができます。
一方で、今回国の方から、交付金のうち20%は食料品価格高騰対策を実施するように制約（特別加算）が課されています。そこで、今話題の「おこめ券」などのメニューが推奨されているのが現状です。
しかし、「おこめ券」は、報道にもあるように、使い道がお米に限定されることや、流通経費などにより手数料12%が引かれます。我々が5,000円で購入すると4,400円の「おこめ券」に目減りするため、市民の皆さんに届けられる額面が下がってしまいます。なので、箕面市としては市民の皆さんに１円でも多く無駄なく交付金を届けたいとの想いで申し訳ありませんが「おこめ券」は採用しません。
国の制約である食料品にも使えるもので、なるべく額面通りの金額で購入できるものとして、ギフトカードもしくは現金などを検討しています。
まだ、議会の議決前であり、国の全容も見えていませんので検討段階ではありますが、大きな方向性としては今述べた通りです。物価高騰で苦しむ市民の皆さん全員に１円でも多く届けることをミッションとして、取り組みを進めてまいります。 December 12, 2025
1RP
こんにちは😊
わたくしとしては明確に、事務費削減にも繋がり、全世帯に恩恵が行き渡る水道料金の減免を実行していただきたい考えです。
物価高騰対策と低所得者支援子育て支援は分けて手当されるべきです。 https://t.co/BTjtYA9aO5 December 12, 2025
大阪府が「お米クーポン」３０００円増額、１万円分を配付する方針固める 国の重点支援地方交付金を活用
『財源については先月、高市政権が物価高騰対策のために拡充を決めた「重点支援地方交付金」を見込んでいるということです』
またこれも偏った配り方すんのか！ https://t.co/4gjmHD9mMo December 12, 2025
#羊群
倭国の庶民はまだまだ経済的にも精神的にも余裕があり自民党の好き勝手にも寛容
物価高騰でも生産者も企業も儲かっているようだ
庶民は忍耐強く政権には従順だがはっきり言って家畜そのもの行く末は･･･
足下が燃えていることに早く気付よ！ December 12, 2025
【国は「給食費の負担減」へ。地方負担には反対します】
給食費、「国費での完全無償化は断念 自治体にも負担要請へ」との報道。
私はこれまで、国による、地方自治体への「単なる給食無償化」強制に反対してきました。質が下がるリスクがあるからです。
こどもの立場に立てば、給食は質こそが大事だと考えます。
今日の協議後の「無償化という表現にこだわらない」という発信は、大きな一歩だと思います。「国費による保護者負担減」であれば、自治体の裁量で、保護者負担を残しながら質を担保することもできるからです。
■国で決めた政策。なぜ自治体に負担を要請？
そもそも、全国での「完全無償化」が難しいことは明らかでした。全国で給食費が異なる中、上限なく全額を国で負担するのは非現実的だからです。
給食費負担を下げるなら、一定の補助基準額を設けるしかないと、私は考えてきました。
ただ、補助基準額までにかかる財政負担は国の方ですべきです。なぜなら、この政策を決めたのは国だからです。突然、一方的に自治体の負担を決められるのは受け入れられません。
■地方自治体の税負担化では、給食の質が下がりかねません
地方自治体の一般財源には、負担させるべきではありません。質低下のおそれがあるからです。
多くの地方自治体は、財政が厳しい状況です。自治体の負担となれば、給食費の予算は、他の施策の予算と比較されます。自治体によっては、質を下げて予算を抑えることも考えられるでしょう。物価高騰の昨今では、その懸念は高まっているのではないでしょうか。
だから私は、保護者負担の余地を残した上で、自治体ごとに質の担保に努められるようにすべきだと考えています。少なくとも国の補助がある分は、保護者負担も減るはずです。
改めて。国で決めた政策を実行する際は、地方自治体に財政負担を求めるのではなく、少なくとも基準額までは全額国費で負担するように、強く求めます。
・・・
コメント欄にnoteを2本掲載しました。詳しい私の考え、よろしければぜひご覧ください。
#芦屋市長 #給食無償化 December 12, 2025
そもそも障害児福祉の所得制限のライン引きが低すぎる。700万〜900万くらいのゾーンって障害児の子育てをしてると生活が苦しくなる。地域によっては年収を落とした方が恩恵があるくらい。でも、物価高騰の中、年収上げないと生活できなくなる。そしたら「所得制限」。倭国政府、むちゃくちゃだよ。 https://t.co/ouYmd5uy6F December 12, 2025
今年度の国の税収は当初見込みより3兆円近く増え、８０兆７千億円。6年連続で過去最高更新の見通しだ。
増収分3兆円の内訳は所得税２兆円、法人税４千億円、消費税６千億円。物価高騰の下で、知らぬ間に国民負担が増える「ステルス増税」だ。
本当の身を切る改革は、増収分の国民への還元であるべき。 https://t.co/qhYoZKLeqF December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
