「6年連続税収過去最高」などと喧伝されているが、実態は「6年連続消費税負担過去最高」であり、この物価高騰下でも自民党政府が容赦なく自国民を搾取した結果でしかない。物価が高騰すればする程、消費税負担も重くなり続ける。こんな状況下で消費税減税すら実施しない政治に存在価値はない。 December 12, 2025

箕面市がお米券を配布しない件について、様々なご意見をいただきありがとうございます。本市は国や既にお米券配布を決定されている自治体を批判する意図はございません。また、わざわざお米券をもらわないことを喧伝する必要もないのでは？とのご意見も理解しております。

ただ、これだけお米券について報道がなされて話題になる中で、市民の皆さんがお米券をもらえると思っておられる方もいらっしゃいますので、まず前提として本市では採用しない旨をわかりやすく伝える必要があると思っています。本市は、国の物価高騰対策という目的に資するためにも、現金やギフトカードなど、なるべく手数料や事務費がかからない手段を用いて、１円でも多く市民の皆さんお届けします。

加えて、国の交付金のあり方として、非効率性や地方の負担の大きさなどの問題提起は必要であると考えており、発信をさせていただいております。今後も、自治体ごとに物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思います。

ご理解いただけましたら幸いです。

>箕面市長も「おこめ券は配布しません」宣言　おこめ券は手数料１２％「１円でも多く無駄なく交付金を届けたい」(デイリースポーツ)
https://t.co/wJ5H0fn96Y December 12, 2025

【箕面市もおこめ券は配布しません】https://t.co/WY7heDRHnx
本日報道に出ましたので、説明いたします。国の経済対策の柱である「重点支援地方交付金」。2兆円もの予算が計上されています。まだ正式な金額ではありませんが、箕面市にはおそらく約8.2億円もの金額が割り振られると見込んでいます。

今まで、物価高騰の影響を主に受ける低所得世帯や非課税世帯、子育て世帯に限った支援策は取られてきましたが、物価高騰の影響は市民の皆さんが幅広く影響を受けていますので、なるべく全ての市民の皆さんに対策を行いたいと考えています。

そこで、なるべく事務経費や手数料などの負担がかからず、8.2億円をそのまま市民の皆さんに届けるためにはどうしたら良いかずっと考えていました。そこで、まず考えたのが水道料金の基本料金の減免です。事務費があまりかからず広く市民の皆さんに届けることができます。

一方で、今回国の方から、交付金のうち20%は食料品価格高騰対策を実施するように制約（特別加算）が課されています。そこで、今話題の「おこめ券」などのメニューが推奨されているのが現状です。

しかし、「おこめ券」は、報道にもあるように、使い道がお米に限定されることや、流通経費などにより手数料12%が引かれます。我々が5,000円で購入すると4,400円の「おこめ券」に目減りするため、市民の皆さんに届けられる額面が下がってしまいます。なので、箕面市としては市民の皆さんに１円でも多く無駄なく交付金を届けたいとの想いで申し訳ありませんが「おこめ券」は採用しません。

国の制約である食料品にも使えるもので、なるべく額面通りの金額で購入できるものとして、ギフトカードもしくは現金などを検討しています。

まだ、議会の議決前であり、国の全容も見えていませんので検討段階ではありますが、大きな方向性としては今述べた通りです。物価高騰で苦しむ市民の皆さん全員に１円でも多く届けることをミッションとして、取り組みを進めてまいります。 December 12, 2025

【野田談 vol.6】

今回は街の声を聞く特別編。
49年続いたパン屋さんが、閉店を決めた理由とは──。

止まらない物価高騰が、地域の灯を消しています。 数字だけでは見えてこない「現場の痛み」、そして当事者が描く、街の未来とは。

ぜひご覧ください👇
#野田談 #立憲民主党 https://t.co/PypqtwEwN3 December 12, 2025

【国は「給食費の負担減」へ。地方負担には反対します】

給食費、「国費での完全無償化は断念　自治体にも負担要請へ」との報道。

私はこれまで、国による、地方自治体への「単なる給食無償化」強制に反対してきました。質が下がるリスクがあるからです。
こどもの立場に立てば、給食は質こそが大事だと考えます。

今日の協議後の「無償化という表現にこだわらない」という発信は、大きな一歩だと思います。「国費による保護者負担減」であれば、自治体の裁量で、保護者負担を残しながら質を担保することもできるからです。

■国で決めた政策。なぜ自治体に負担を要請？

そもそも、全国での「完全無償化」が難しいことは明らかでした。全国で給食費が異なる中、上限なく全額を国で負担するのは非現実的だからです。

給食費負担を下げるなら、一定の補助基準額を設けるしかないと、私は考えてきました。
ただ、補助基準額までにかかる財政負担は国の方ですべきです。なぜなら、この政策を決めたのは国だからです。突然、一方的に自治体の負担を決められるのは受け入れられません。

■地方自治体の税負担化では、給食の質が下がりかねません

地方自治体の一般財源には、負担させるべきではありません。質低下のおそれがあるからです。
多くの地方自治体は、財政が厳しい状況です。自治体の負担となれば、給食費の予算は、他の施策の予算と比較されます。自治体によっては、質を下げて予算を抑えることも考えられるでしょう。物価高騰の昨今では、その懸念は高まっているのではないでしょうか。

だから私は、保護者負担の余地を残した上で、自治体ごとに質の担保に努められるようにすべきだと考えています。少なくとも国の補助がある分は、保護者負担も減るはずです。

改めて。国で決めた政策を実行する際は、地方自治体に財政負担を求めるのではなく、少なくとも基準額までは全額国費で負担するように、強く求めます。

・・・

コメント欄にnoteを2本掲載しました。詳しい私の考え、よろしければぜひご覧ください。

#芦屋市長 #給食無償化 December 12, 2025

そもそも障害児福祉の所得制限のライン引きが低すぎる。700万〜900万くらいのゾーンって障害児の子育てをしてると生活が苦しくなる。地域によっては年収を落とした方が恩恵があるくらい。でも、物価高騰の中、年収上げないと生活できなくなる。そしたら「所得制限」。倭国政府、むちゃくちゃだよ。 https://t.co/ouYmd5uy6F December 12, 2025

2日に1通。

「ホテル、売ってくれませんか？」
という手紙が僕のところに届く頻度だ。
ためしに2週間だけ取っておいたら、計7通になっていた。

手書きの丁寧なものもあれば、完全な定型文もある。
書かれているのは、物価高騰、人手不足、設備投資の重さなど——
いまのホテル業界の状況に照らせば、ごもっともな一般論ばかりだ。

確かに、大手資本や外国資本に譲渡してしまえば、
経営者としては気が楽になるのかもしれない。

それでも僕は思う。

北海道の未来は、北海道を本気で愛する人たちがつくるべきだし、
十勝の未来は、十勝を心から大切に思う人たちがつくるべきだと。

ふく井ホテルは、
地元の人の想い出も、観光で訪れた人の想い出も、
人生の節目を過ごした人の想い出も積み重なってきた場所。

そしてこれからも、
“誰かの未来が静かに降り積もっていく場所”であり続けたい。

だから——

売るわけないだろ🔥 December 12, 2025

ドル円…155円⤵️⤴️行って来い。これはヤバい💦
「日銀リーク、利上げムードでも下がりにくくなった」

✅利上げの目的
『円安の進行による物価高騰に対応する』

✅今週、12月 利上げムード高まる
でも、週間でドル円は合計1円程度しか下がっていない😇

12/1(月) 植田日銀総裁、利上げに前向き
12/4(木) ロイター
12/5(金) ブルームバーグ、共同通信
👉️12/19 日銀は利上げへ

報道後、一時的には下がるが、反発も大きい⤵️⤴️ December 12, 2025

【野田談 vol.6】
今回は街の声を聞く特別編。
49年続いたパン屋さんが、閉店を決めた理由とは──。
止まらない物価高騰が、地域の灯を消しています。 数字だけでは見えてこない「現場の痛み」、そして当事者が描く、街の未来とは。
https://t.co/7fTT6Znicq December 12, 2025

関心を持っていただきありがとうございます。

「おこめ券は配りません」
その宣言は本当に必要だったのでしょうか？
→これだけ報道がなされて話題になっている中で、市民の皆さんもお米券をもらえると思っておられる方もいらっしゃいますので、まず前提として本市では採用しない旨をわかりやすく伝える必要があると思っています。

①おこめ券は「義務」ではなく「一例」にすぎない
→おっしゃる通りです。なので、本市では選びませんと発信させていただいています。なお、「おこめ券」は国の推奨メニューの一つとして挙げられています。一方で、推奨メニューであるにも関わらず、12%の手数料がそもそも引かれることから、事務費も含めて国民の手元に届く対策が大きく目減りしてしまうことは問題提起すべきであると考えています。今後も、自治体に物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思います。

②費用負担は「現金」「ギフトカード」も0ではない
→もちろんどのような手法を取っても人件費や事務費など費用負担はかかりますが、そもそも12%も手数料が引かれる「おこめ券」だと市民に届く金額がかなり目減りします。１円でも多い金額を市民の皆さんに届けられるものを自治体としては選択するべきだと考えております。

〜〜〜
以上、「米券は採用しません」宣言が不要な理由
・国は義務づけていない。
→義務付けていませんが推奨メニューの一つ。お米券が大きく報道されていることもあり、市民の皆さんに市のあり方として採用しない旨を伝える必要はあると思います。

・自治体は手法を自由に選べる。
→おっしゃる通りです。１円でも多く届けられるメニューを進め、市民の皆さんにその旨を発信し、安心していただけるようにお伝えしてまいります。

・どの方法にも費用がかかる。
→お米券は12%そもそも手数料で引かれますので、突出してかかります。国からいただける重点支援地方交付金はありがたいのですが、非効率生や地方の事務負担の大きさ発信することで、地方の負担を軽減してなるべく無駄なく国民に給付できる手法を国の政策として望むところです。

以上です。
→本市は対立を煽る気はございません。一方で、税金の使途としての非効率性や地方の負担の大きさなどの問題提起は必要であると考えています。
ご理解いただけましたら幸いです。 December 12, 2025

財源は、地方創生臨時交付金
国費ですし、今回は国の施策です。

全国民への物価高騰対応として予算がつくから、
子育て世代へ1万円と上乗せできる🥰
‥ではなく、
大阪府民約878万人に平等に配れませんか？

仮に計算してみましたが、
10000円×132万人=132億円
1500円×878万人=約132億円
です。 https://t.co/2vmEMvzwKT https://t.co/WEnmboafCz December 12, 2025

経費率を改めて計算しました。
これら数字を見ても、お米券が良いと思いますか？
私は良いと思いませんから、7万7000交野市民の皆様のために鈴木農林水産大臣に言うべきことを言います。

　①お米券
　　20%以上
　　500円券→440円　12%
　　郵送等費用　8%以上
　②プレミアム付商品券
　　約24.5%
　　交野市が令和4年度実施
　　プレミアム分3億5543万円
　　事務費8713万円
　③現金振込
　　約15.4%
　　10万円の特別定額給付金
　　7万7531人に対して事務費3460万円
　　1人あたり約446円
　※お米券の想定金額3000円
　④水道基本料金免除
　　約2.5%
　　水道基本料2ヶ月減免約8500万円
　　事務費約200万円
　⑤下水道基本料金減免
　　約1.2%
　　下水道基本料2ヶ月減免約6000万円
　　事務費約72万円
　⑥給食無償化
　　0%
　　※そもそも徴収しているお金を徴収しないため

大阪・交野市長、「おこめ券」配布拒否...繰り返し主張　「物価高騰対策には不適切」「絶対に配りません」(J-CASTニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/1mcWzOqz3B December 12, 2025

@yokoyama_hide 一口いくらってやつ？それ、全大阪市民に一律に配布したらいいじゃないですか。買う人買わない人出るでしょ。買わない人、買えない人には物価高騰対策は不必要ですか？ December 12, 2025

箕面市がお米券を配布しない件について、様々なご意見をいただきありがとうございます。本市は国や既にお米券配布を決定されている自治体を批判する意図はございません。また、わざわざお米券をもらわないことを喧伝する必要もないのでは？とのご意見も理解しております。

ただ、これだけお米券について報道がなされて話題になる中で、市民の皆さんがお米券をもらえると思っておられる方もいらっしゃいますので、まず前提として本市では採用しない旨をわかりやすく伝える必要があると思っています。本市は、国の物価高騰対策という目的に資するためにも、現金やギフトカードなど、なるべく手数料や事務費がかからない手段を用いて、１円でも多く市民の皆さんお届けします。

加えて、国の交付金のあり方として、非効率性や地方の負担の大きさなどの問題提起は必要であると考えており、発信をさせていただいております。今後も、自治体ごとに物価高騰対策を担わせる非効率な手段から、手数料や事務費がなるべくかからない形での給付方法（マイナンバーに紐付けた口座への支給など）の整備を国として急いでいただきたいと思います。

ご理解いただけましたら幸いです。 December 12, 2025

#羊群
倭国の庶民はまだまだ経済的にも精神的にも余裕があり自民党の好き勝手にも寛容
物価高騰でも生産者も企業も儲かっているようだ
庶民は忍耐強く政権には従順だがはっきり言って家畜そのもの行く末は･･･
足下が燃えていることに早く気付よ！ December 12, 2025

Xmasはワクワクしますね。🎅🔔
Xmasケーキも物価高騰で、ささやかな小さいケーキにポインセチア&大好きな音楽で楽しみたいです。 https://t.co/b5lHMdAjuQ December 12, 2025

尼崎市議会一般質問終了。
来週以降、常任委員会で具体的な補正予算の議論が進みます。

給食費の物価高騰対策、大物川緑地整備、中央図書館リニューアル、案内板や誘導版の整備、教育ネットワークシステムの更新、ベイコム陸上競技場の改修、火葬需要への対応強化などすべて重要な予算です。
しっかり説明を尽くしていきたいと思います。

併せて、今回の国の補正予算を踏まえた具体的検討を内部で進めています。
来年度予算の編成も佳境を迎えており、慌ただしい年末です。
スピード感を持ちながら、あと１ヶ月、全力で走り抜けていきたいと思います。

※写真は家から撮った今年最後の満月。とても綺麗です。
#尼崎　#尼崎市 December 12, 2025

本日、広沢市長へ公明党名古屋市議団として物価高騰対策の緊急要望を行いました📄

食料品、給食費、上下水道料金、子育て・低所得世帯支援など、暮らしに直結する幅広い支援の必要性について、市長と “実感のある支援をどう届けるか” を率直に議論しました💬🤝

実感ある支援の実現に努めます🌿 https://t.co/mXkWMR8pHe December 12, 2025

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河内長野市は「電子クーポン」を配布予定です！
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国の物価高騰対策として配分される「重点支援地方交付金」。
「お米券」を配る？配らない？が世間を賑わせていますが、、他市への配慮も踏まえ、現時点で「あーする」「こーする」を前のめりに伝えるのは控えておりました。ただ、メディア(読売テレビ「かんさい情報ネットten.」)で取り上げられましたので、お伝えします。

河内長野は「お米券」は配らず、「電子クーポン」を全市民に配布予定です。

金額は検討中ですが、なぜ「電子クーポン」なのか？端的にお伝えします。

⚫︎即効性がある(どこより早く！を目指します！)
⚫︎経費率が「お米券」より低い
⚫︎お米以外にも生活必需品など幅広く利用可能
⚫︎河内長野市内に使用を限定、経済効果を生む

なお、食料品支援のほかにも様々な支援を検討中です！
現在、12月市議会開会中のため、議会からのご意見も踏まえつつ、支援内容を決定いたします。

#重点支援地方交付金　
#物価高騰対策
#河内長野市　#大阪府河内長野市 December 12, 2025

今年度の国の税収は当初見込みより3兆円近く増え、８０兆７千億円。6年連続で過去最高更新の見通しだ。
増収分3兆円の内訳は所得税２兆円、法人税４千億円、消費税６千億円。物価高騰の下で、知らぬ間に国民負担が増える「ステルス増税」だ。
本当の身を切る改革は、増収分の国民への還元であるべき。 https://t.co/qhYoZKLeqF December 12, 2025