減税する時は「財源は？」と、しつこく聞いて実行すらされないのに、

・無駄なバラマキ
・自分たちの給料増額

は秒で決まるのすごいな November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

時代は変わったんですよ
もうあの頃の倭国ではないんです
それどころか国民が置き去りになってるじゃないですか

自民党を支持している皆さん
古き良き時代は終わったということをいい加減に認めて下さい

減税やるやる詐欺に騙された皆さんも現実をちゃんと見てほしい

騙されてる時間なんかない
もうそんな猶予はない

時代は変わってしまったことを受け入れ反省して変えるしかない

政治に無関係の人なんかひとりもいない
関係ないフリはもうやめよう

#政治は生活に直結してる
#政治を監視することは大事
#国民の為に政治をしない政治家は国会から去ってください
#消費税廃止
#財政出動しか倭国の危機は脱出できない November 11, 2025

財務省案「しょぼすぎる」。高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ：経済対策の規模は真水で21.3兆円。最低で20兆円と主張してきた私としては減税の規模、消費減税なしなどいろいろ言いたいことはありますが、合格点ではないかと思います。霞が関を押し返して、抑え込んだ高市政権の皆さん、お疲れ様でした。次はぜひ政府日銀の共同声明（アコード）を強化して、財政金融のアクセルを吹かしていただきたいと思います。
https://t.co/XiDqplqpcT November 11, 2025

記者
ガソリン減税決まったときは与党との関係は3歩前進だと言ってたけど、自賠責保険返済で何歩になった？

榛葉
4歩

記者
何歩でゴール？

榛葉
それは言いません
（一同笑い）
政治にゴールはないんだよ
朝日新聞の目標発行部数にはゴールはあるかもしれないけど
常に一歩一歩前に行く https://t.co/h17hkjyNWW November 11, 2025

人的控除を減税だと捉えるからおかしくなるんだと思う。

課税してはいけない最低領域だと思っていただきたい。
侵してはいけない領域。

#全ての国民に人的控除を November 11, 2025

だからね21,3兆円と言うのは真水では無い訳だろ
一般会計からの支出17,7兆円が真水で
ド緊縮の石破の補正に僅か4兆円上乗せさせただけ
然も内容が的外れでしかない
今国民が望んでるのは最低限は消費税減税、保険料減免
農家の所得補償と買い上げ保障をEU諸国並みにして
政府が高く買い上げて安く卸す November 11, 2025

皆さーん、税金納めてますか！？

納税者が権力者に取られる税金は、50年間で約25%から約50%となり、概ね2倍になりました。

権力側はまだまだ足りないと言ってますよね。

このままだと後25年程度で国民負担率100%、税金の為に働いて配給で暮らす国になりますよ？

でも大丈夫。皆さんには減税と言う選択肢があります。

過去最高の税収なのに減税出来ないと言う非常識なプロパガンダに惑わされずに力をあわせて戦いましょう💪

#目覚めよ納税者 November 11, 2025

減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و
減税やったの公明党٩( 'ω' )و

#減税やったよ公明党
#年末調整
#ありがとう公明党 https://t.co/egvHmM1clD November 11, 2025

ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

ガソリン減税は野党の意見ですよ？汗

自民党は反対でした。
野党多数で通っただけ。

しかもガソリン減税って1.5兆円。
中国に「言いすぎたかも...」（朝日新聞より）と失言総理のせいで輸出入で2.2兆円の損失と言われている。

マイナスなんですが。

電気ガス代のおぼしめしに
中抜き2兆円お米券
それで21兆円
しかもその中ぬガソリン減税も入ってる
ガソリン減税車乗らない人には恩恵薄い
あとは子供に2万。
子供いない人には恩恵ない。

かたや

アメリカ🇺🇸様には80兆円投資に
🇺🇸から武器爆買いしなきゃだから
タダでさえ60兆円超えの軍拡で多いのに
さらに高市早苗が上乗せしてきた。

イカれてるんですよ。
この自民党政権自体が。
おかしさに拍車かけて高市早苗が
統一教会🏺文鮮明教祖が悲願の
スパイ防止法までやろうとしてる

国民はスズメの涙のバラマキで騙されたらダメ。がんばろ。こんな国民には「借金がぁぁぁ！」って。主権国家じゃないよこんな国。やめよ。 November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

昨日のオンライン勉強会で感慨深かったのは、、

伊藤けんたろう議員のパソコン内に、ついに「減税会」というフォルダーが出来た、ということでしたー。

4年前のファーストコンタクトでは想像もできなかったこと。

コツコツ減税活動続けて来て良かったなと。

これからも頑張る。 November 11, 2025

高市さんを全面的に支持をします。けど次の事は再度検討していただきたい。

倭国の致命的な欠陥はIT。サイバーセキュリティです。
品質は世界トップクラスなのに、ITだけはまるで昭和の問屋です。
まず、国民の大事な情報をAWS（AWS Tokyoリージョン）に預けていること。
これは高市さんがデジタル大臣・総務大臣時代に推進した「ガバメントクラウド」も、主要ベンダーのほとんどがAWSかAzureでした。
当時はスケール・コスト・セキュリティでNTTは劣るとされたかもしれないけど、これが倭国のまともな技術者たちを完全に怒らせた。
アメリカと同盟であればその民間企業は安全と言う安易な決定は、国民を人質に出しているのと同じです。
今更過去のことを責めてるわけじゃないけれど、手遅れの一歩手前という危機感は持っていただきたい。

IT業界の構造で下請けが何層にも連なり、途中からどこの国のなんという企業が下請けにあるのか把握されていない。それは致命的な弱点と考えた方がいい。
本来なら有能な人材を吸い上げて国営の組織を作る事を進めたいが、給料を上げられないから集まらないし、結局他国に取られている状態です。
今のままだと技術者募集ではなく天下りの温床になる可能性の方が高い。

なので、急務は重要な国民データはオンプレミス回帰（少なくともマイナンバー関連は国内物理サーバーに戻す） ことと、
政府が直接契約できる「ホワイトリスト制」の導入。
セキュリティクリアランス制度の本格運用。
これ、ホントに大げさではなく国家存亡レベルの問題だと思います。

経団連や商工会議所など大企業の話しか聞けない状態を国が作ったせいで、有能な中小企業や人材が海外に流出している。
株価が上がっても国民に反映されない理由は、９０年代のグローバル化です。米国などではストックオプション、成果・貢献による年収昇給、労働生産性に連動した賃金、が制度として整っていたにもかかわらず、
倭国は株主第一主義だけ輸入して従業員利益の還元は輸入しなかった。つまり、グローバリゼーションはおいしいところだけ片面導入だったということです。
法人税は下げる、国民負担は上げる、役員報酬は自由化、非正規雇用を拡大、賃金交渉は機能不全、投資減税は大企業に集中。
おかげで倭国には中小企業や有能な人材へのインセンティブが消えたんですよ。当然、人材は海外に流出しますよね。
全て繋がってるんですよ。

防衛省・自衛隊のサイバー防衛隊は給料も上げられ有能な人材が集まってきていると聞きます。明るい兆しも確かにある。
基本的に他の政策は賛同します。
しかし、デジタル庁が足を引っ張っていてはお話にならないんです。

デジタル庁GCASガイド
https://t.co/uUEUBYxuaO

コスト最適化の文脈で「暗号化リソースの無駄排除」が出てくるけど、前の話のCloud Actリスクやデータ主権には一切触れず、AWS依存を前提に「最適化しようぜ」ってノリですよ。
ガバクラの97% AWS依存を「最適化のチャンス」ってポジティブに書くけど、手遅れ感ハンパないです。
昭和問屋体質の多重下請けがコストの元凶なのに、「ベンダーと連携せよ」って致命的です。
有能なFinOps人材集められない倭国で、「3チーム連携」って理想論。給与低くて天下りリスクの国営組織化を促すヒントすらない。
ブロックチェーン追跡とか必須とも書かない。

クリアランス連動のFinOps出さないと、税金の無駄遣い加速するってレベルです。
これでコスト30%カット！って手の内丸出しで倭国のレベルの低さを露呈させるだけ。
国家観の無いプレゼン目的で作った資料なら出さない方がマシです。 November 11, 2025

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市政権は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市さんでも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市さんは自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂‍↕️

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
　　されない。しかし1047名の死亡認定。この1047名を高市氏
　　は重大な懸念は認められないと言い切った。😱
　　　
　　ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。しかし高市氏は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
　　発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭

自民党・高市氏に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる
　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#高市氏・グローバリストに騙されるな November 11, 2025

子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市政権は自民党を延命させ国民を不幸にする。

自民党の最後の砦の高市さんでも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴

高市さんは自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂‍↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵

・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️

・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂‍↕️

・お米の減反って農家さんの敵か🤨　
　　輸入米いらん倭国のお米を食べたい
　お米は国防　本気で倭国を守るには食の安全　
　輸入できなければ数週間で倭国は滅びる

・NTT法を廃止検討😣　重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴

・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
　　されない。しかし1047名の死亡認定。この1047名を高市氏
　　は重大な懸念は認められないと言い切った。😱
　　　
　　ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。しかし高市氏は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱

・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
　　発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭

自民党・高市氏に騙されるな　⚠️グローバリストの正体😱

💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️

🍀消費税　全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。

🍀減税　　国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍

　　　　　　＊現在約46.2%を35％以下に下げる
　　　　　　＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
　　　　　　　バーン🎉と手取りが増大　　　
　　　　　　　　　　　　　
🍀インボイス廃止😍

🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
　　(子供3人で月に30万円もらえる)

🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)

🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし

🍀全宗教と関係なし

🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡

🍀移民停止

🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
　　『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰

【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#高市氏・グローバリストに騙されるな November 11, 2025

@Zq3nhl467327 今回の補正予算は1月～3月までの予算で期間も短い事もあり、今出来る事を優先した内容で良かったと思います。

消費税減税は、高市総理は念頭に入ってます。
自民党内で減税を訴えたが執行部に潰された経験から、先ずは強い倭国をつくり次の総裁選には消費税減税を訴える事でしょう November 11, 2025

@5notame @aoiro_compas 故に「金額が多い事実は変わらない」という主張については、
①納税額に圧倒的な傾斜がある
②減税率としては低所得層優位である
③税の垂直的公平性は依然機能している
と反論いたします。次から「減税額が多い事実」関連の反論をされる場合は前述3点につき明確に反論した上でお答えください↓ November 11, 2025

@5notame @aoiro_compas これでも「金額が大きい」と主張をなさるとするならば、ご自身で提示したNIRAの検討は負担"率"を評価したものなのに、減税"額"の多寡で批判するのは主張に一貫性がないと感じます↓ November 11, 2025

伊原木隆太 岡山県知事に対して､公明党岡山県議団(団長 増川 英一)として、物価高騰対策など経済対策の実施に向けた緊急提言を行いました！

　長引く物価高騰が国民生活を圧迫する中、家計の可処分所得を底上げし、国民の所得を継続的に支えるための減税を行うべきであると考えます。しかし、減税が実現するまでの間は、年金生活者や子育て世帯など、特に物価高騰の影響を大きく受けている世帯に対し、家計の負担を軽減する即効性のある支援策を急がなければなりません。
　また、力強い本県経済の実現には、物価高を上回る賃上げと成長分野への大胆な投資とともに、県民の命を守り暮らしを支える安全・安心の確保が重要です。
　公明党岡山県議団では、こうした観点から、本県における経済対策の実施に向けた提言を取りまとめたので、本提言に記す施策を実現いただきたく要望します。

記

１　家計負担の軽減に向けた「即効性」ある新たな緊急支援
２　持続的な賃上げと処遇改善、エッセンシャルワーカーの雇用維持・強化
３　子ども・子育て支援、教育改革
４　防災・減災
５　食糧安全保障の確保
６　地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
７　その他 November 11, 2025