時代は変わったんですよ
もうあの頃の倭国ではないんです
それどころか国民が置き去りになってるじゃないですか

自民党を支持している皆さん
古き良き時代は終わったということをいい加減に認めて下さい

減税やるやる詐欺に騙された皆さんも現実をちゃんと見てほしい

騙されてる時間なんかない
もうそんな猶予はない

時代は変わってしまったことを受け入れ反省して変えるしかない

政治に無関係の人なんかひとりもいない
関係ないフリはもうやめよう

#政治は生活に直結してる
#政治を監視することは大事
#国民の為に政治をしない政治家は国会から去ってください
#消費税廃止
#財政出動しか倭国の危機は脱出できない November 11, 2025

💰自民党という政党は、増税をする政党です。

減税は１００％しませんので、支持などしないで下さい。
すでに自民党は２０２６年には消費税を最低でも２０％にする情報が入っています。

もう自民党は、倭国から無くしてもらえませんか？ https://t.co/513IaRcgek November 11, 2025

@hide_Q_ え、元は七兆円で中国国債買う予定だったって事？
消費税減税の財源が無いんじゃなかったの？ November 11, 2025

倭国🇯🇵が大好きで、倭国🇯🇵を良くしたい、倭国🇯🇵文化を大切にしたい、と思って行動している人と出逢いたい。
なんだかネトウヨみたいだけど笑
減税は、倭国🇯🇵が良くなる政策だし、
その根底には、単なる経済の話ではなくて、
自立とか自由の大切さがある。
だから、減税運動は素晴らしい。
保守こそ減税！
倭国🇯🇵は世界のリーダーになる！

今日も減税　明日も減税　令和の大減税✨ November 11, 2025

NHKスペシャルで見たDOGEのやり方の恐怖は忘れられないので、この結果に不思議はない。

今から倭国版DOGEを作って減税財源を捻出するとされているけど、何を学ぶか。

過去、民主党の事業仕分けや租特見直しをやっても目標の捻出額に届かなかったけど、あの経験からも学ぶものが多いのではと思う。 https://t.co/supwWLIhzy November 11, 2025

高市支持者も見るべきは反高市ではなくこういう問題

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

弟に消費税減税しても原資が国債発行だと更に円安が進むとだけメールしておいたが、これくらい言わなくてもわかっててほしいもんだ November 11, 2025

まあ、「給付付き税額控除」でもいいんですが、インフレや賃金上昇による「レンジの調整」もしましょう。

そうすると、貴方の大嫌いな「金持ち程減税額が多い」なりますし、「基礎控除」と似たようなことになります。給付がある分違いますが。

なぜなら、ずーっと税額控除だけやってたら、賃金上昇やインフレが起きたら、全員最高税率になります。 November 11, 2025

課税対象の労働者数6000万人程度
障害年金受給者は250万人程度

労働者には1人2～4万円の減税が今年の年末調整から恒久的に行われ、わずか250万人の障害者には何の物価高支援をしようとしない今の社会（高市早苗政権）は弱者切り捨てとしか言いようがない

#高市早苗 #物価高対策 #労働者 #障害者 November 11, 2025

そのインフレ、「自分は関係ない」と思っていませんか？

今日誰かのインフレ税を許せば、明日は必ずあなたの預貯金が目減りする。

「これくらいの金融緩和ならいいか」と認めた瞬間、次はあなたのいつも買ってる物が高くなる。
減税の前にまず大幅な歳出削減。 https://t.co/azScR5hoKn November 11, 2025

消費税減税で時間がかかる云々問題は、

要はレジシステムの会社が寡占状態で、出来が悪いシステムで価格を釣り上げるため、

ワザと改修に長期間必要だと吹っ掛けている可能性が濃厚。 November 11, 2025

高橋洋一先生は高市政権の総合経済対策を「ストライク」と表現されました。

これはGDPギャップをぴったりと埋める規模のものでして、その側面ではまさに「ストライク」だと思います。

しかし「高圧経済」という側面では、正直、若干の不足感を感じます。

と言いますのは、今回の成長戦略会議に民間議員として採用された、会田卓司さんの主張があるからです。これに寄ると、そう感じざるを得ないのです。

会田卓司さんによると、高圧経済とは、国・もしくは企業部門で、「国内におけるネットの資金需要」の５％規模の支出超過がある状態であると言う事です。

今回の高市政権における総合経済対策、これは真水で２１．３兆円規模になります。「国内におけるネットの資金需要」で見ると、３．４％規模です（２０２４年にインフレ率３％を加えて計算）。

もし「国内におけるネットの資金需要」の５％規模を目指すとなると、真水の金額は３１．３５兆円規模が求められます。

「国内におけるネットの資金需要」の５％規模＝高圧経済と見做すならば、あと１０兆円ほど金額が足らない計算となります。

高橋洋一先生の「ストライク」は、確かに有効需要しっかりと埋めるものです。しかしこれは、需要超過によって設備投資を促し、潜在GDP成長率を上向かせるには物足りない。需要超過が高圧経済と定義するならば、あと一歩、追加の経済対策が必要となります。

高市政権の示した今回の総合経済対策は、産業投資は充実したものになっています。ですが、家計の負担を軽減するもの＝民間消費の喚起策が弱い。

これでは、多くの国民に「恩恵が少ない」と感じさせてしまう。恩恵が少ないと感じさせると、政策に対する支持率が急降下するリスクがあります。そうなれば、高市政権に対する反動が起きかねない。

経済政策は長期間に渡って、安定的に行われないと意味はありません。長期的姿勢が見られなければ、企業は貯蓄を減らした投資をしないでしょう。だからこそ、政府投資とともに減税を行い、撫民する必要がある。

加えて、高市政権の経済対策の弱点は、玉木代表の仰る通り、課税システムが労働力供給を阻害する形になっている点。

これでは、いざ需要が喚起されたとしても、供給側が満足に応えられず、インフレもしくは輸入に切り替わってしまい、実質GDPには反映されず、毀損資本が発生してしまうでしょう。

高市早苗政権は、まず経済政策を長期的姿勢で挑みたいと考えるなら、成功させたいならば、まず国民民主党案受け入れるべきだと思います。

玉木雄一郎の主張する「年収の壁」および「年少扶養控除廃止」、「障がい者所得制限の撤廃」。

この３つをやると、追加で９兆円程度となります。これで高市政権の総合経済対策は補完され、高圧経済へと昇華し、潜在GDP成長率上昇への道が開けるでしょう。

ちなみに一度、潜在GDP成長率が上昇傾向に転じれば、その後は大規模な政府支出は必要なくなります。というのは、民間企業が投資を行う状態であるからです。民間企業が貯蓄を超過した投資を行う分、「ネットの国内資金需要」が支出超過となりますので、政府支出はその分、必要なくなります。

そのためにもまず１年目は、政府による強力な財政支出と減税が必要です。

高市早苗総理、「減税パンチ」のお覚悟を！！ November 11, 2025

山添拓議員と未来を考えるつどい。会場立ち見が出るほどの大盛況でした。ネットで知ったという方も。高市政権の危険性ともろさ。消費税減税が景気対策！政治と金の問題！農業振興など多岐に渡る話に、あっという間に時間が過ぎました。仲間も増え嬉しい限りです。 https://t.co/ygIICfJbFP November 11, 2025

年金なんて払い損。
民間の証券会社に運用を任せた方がプロ目線で責任もってやってくれたであろう。
年金受給者になっても更に税金や社会保険料を払っている多重課税の親を見て
私たち現役世代の将来が想像できるよね。
バラマキより減税！！ November 11, 2025

給与明細を見てビックリ！

私の場合、税金4.7％
社会保険料15％

合わせて 約20％が「給与税」 として総支給額から毎月もっていかれてる。

手取りが増えない理由はここ。
働いた分がまるごと自分に返ってこない。

バラマキより、まずは 給与税を軽くする減税。
頑張る人が報われる国にしたい。 https://t.co/fqYX6eK3AZ November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

#税金は詐欺

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない

関係者全匹鶴さないと
誰も納得いかない November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

@tamakiyuichiro (続き) 自分の見立てでは、減税、積極財政を掲げて伸びてきた野党小党(国民民主党、参政党、れいわ)にプレッシャーを感じて、自民は積極財政経済成長派の高市さんを総裁に選んだとみています。おこらく直近の選挙での積極財政派野党の躍進がなければ高市総理が誕生しなかった可能性も高いとみています November 11, 2025