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消費者
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2025.12.01 14:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
ジャニーズなんてって言ってた人達見てる？ジャニーズってめちゃくちゃ倭国と消費者思いの企業だったんだよ！！裁判無いままメディアリンチで潰していい会社じゃなかったんだよ！！ https://t.co/5iTuAuZvxP December 12, 2025
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日曜日であっても斎藤知事は現地視察を行い、陳情に対し機敏に対応しています。
冬の味覚として人気のある栄養豊富でおいしい「１年牡蠣」とも呼ばれる播磨の牡蠣のへい死は生産者にとっても、消費者にとっても大きな痛手になるところ、早急な対策をしていただけるようで、誠にありがとうございます。 https://t.co/d9PuowrEiN December 12, 2025
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@max358japan 岡田克也の国会での質問など傍若無人な振る舞いに腹が立ったのであれ以来イオン系の店舗にはSCだろうがスーパーだろうがコンビニだろうが極力近付かないようにしてる
あちこちに食い込んでやがるから絶無って難しいがコツコツと国民(消費者・有権者)としての意思表示はしたい(ケシ粒程度の抵抗だけど) December 12, 2025
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この社長自分らで集荷競争しておきながら何言ってんだ？
目論見外したから国のせいとか、国に買い取れとか商売人のプライドないんか
野菜は高騰時在庫仕方ないから赤ではけさすんだよ
ｄメニューニュース:コメ5キロ3500円目指す 卸大手社長、消費者離れ憂慮（共同通信） https://t.co/6GUNSSlKqm December 12, 2025
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LG電子のOLEDテレビがサムスン電子より先に欧州消費者が選んだ最高のテレビブランドに選ばれた。1日、LG電子によると、最近ヨーロッパ現地消費者を代弁して最高の家電製品ブランドを選定する「ユーロコンシ.. - MK
https://t.co/RXx0f0uNwz December 12, 2025
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イオンのオーガニックって中国産なんだよね、せっかくのストアブランドだが、買いたくないオーガニック
消費者のことイメージに騙される裏は見ない馬鹿だと思ってるか信用できない国の話を言われた通りに信じる馬鹿と思ってる？
生産現地を確かめられない商品は生産国に対する信用次第 December 12, 2025
@maji_de_maji Majiさんもお疲れ様です🙏
そうなんですね、それもまたホントなんとも…って感じですね🥲
カスハラだか何だか知らないですけど消費者舐めた販売店も増えてきて困りますね😣 December 12, 2025
文化の違いなんでしょうが、そもそも金ないのに買う思考がおかしいって思わないのが論外
後払い決済「BNPL」は消費者を借金地獄へ誘う“時限爆弾”、米国議員やFRB理事が警鐘(Forbes JAPAN)
#Yahooニュース
https://t.co/mHBaZs0l3g December 12, 2025
お高い国産新米が出回るようになってから、カルローズ米ほんとうに見かけなくなった。
主食である米を投機的に買い集めた連中の含み損処分に、なんで小売りと消費者が付き合わされねばならんのか。 December 12, 2025
【忍び寄る影📉】倭国経済の現状は深刻だと見ています。株価は好調ですがこれはまやかしで調整下落が訪れるのは時間⏳の問題かもしれません。
ショッピングするのに物を買うのを躊躇してませんか？？
物価の上昇に伴い、消費者の購買意欲が低下してると思います。今は、12月商戦ということもあり、この問題は一時的に隠蔽されるでしょうが2026年以降、その影響は顕著になると予想します。
2025年以降も新たなショッピングセンターの建設が計画されていますが、材料費や人件費の高騰、労働時間規制などの要因により、販売価格は上昇せざるを得ません。
この流れを考えましょう。
ショッピングモール保有者側は、これらのコストを回収するため、テナントを募集することになります。しかし、テナント側は、高額なテナント料を賄うために、新たなモールへの集客と消費者の購買意欲の向上が不可欠です。
テナント側の救いは、アルバイト賃金が各都道府県の最低賃金基準に従えば良いことで賃金を抑えられます。
しかし、アルバイト賃金を抑えたところで、テナント料の高騰により、利益を上げるためには、これまで以上に高い売上を達成する必要があります。
この売上を達成するためには、消費者の購買意欲を高めるため、賃金の上昇が不可欠です。現状の賃金水準では、消費者の購買意欲は高まらず、消費行動は抑制され続けるでしょう。
その結果、テナントの店舗は売上不振に陥り、時間とともに撤退を余儀なくされる可能性があります。ショッピングモール側は、銀行融資などの資金調達を行い開業したものの、返済が困難になり、元本返済を停止し、利息支払いで賄う状況に陥る可能性があります。グループ会社として、どこまで支援を行い、耐え忍ぶ必要があるのか、判断が迫られるでしょう。最終的には、損失を被り、安値で不動産を売却せざるを得なくなる可能性があります。
この不動産を購入するのは、必ずしも倭国企業とは限りません。特に、融資を行った銀行やファンドは、投資額の回収を最優先するため、売却先は問わないと考えられます。円安、ドル高、元高、リンギット高、ルピー高となればどこが買収するかはわかりません。
（個人的にはインドの会社が買収に入ってくると思っています）
倭国ブランドが存在し、海外市場で利益を上げたとしても、その利益は国民全体に分配されるとは限りません。
公務員として働くことが、安定した収入を得るための最適な選択肢となる時代が再び到来する可能性すらあります。
高市政権による景気対策は、"今"の経済状況を大きく改善することは難しいと考えます。
あくまで高市政権の施策は、景気後退を少し抑制する程度の効果にとどまる可能性が高いでしょう。おおよそ今後3年間は、景気後退に備えることが求められるでしょう。
このおおよそ3年後には、景気回復の兆しが見られる可能性がありますが、それは高市政権が現在実施している景気刺激策の効果によるものと考えられます。ただ、これは期待があるだけです。
国民は、経済的な苦境を強いられることになるでしょう。心構えが必要です。 December 12, 2025
@shun_sasahara なかなか気づくことができない人も
まだまだ居ると思います。
身近なところから気づいて行くしか
ないかもですね。
以前勤めていた会社で
『お客様サポートダイヤル』が
開設されました。
その意図はクレームが消費者センター
に行かないようにする為です。
全てが善意ではないと言うことですね。 December 12, 2025
大阪・交野市長、「おこめ券」配布拒否...繰り返し主張 「物価高騰対策には不適切」「絶対に配りません」（J-CASTニュース） https://t.co/4cpRvoovPIお米券作る経費はどこから？誰が儲けるためのものかは明確です。減反政策廃止にお米作り(米の販売にも)に補助金で消費者が買いやすくが物価対策！ December 12, 2025
一般消費者は「ガビガビ画質の地上波放送を4Kテレビで見て最新ゲームコンソールやゲーミングpcをFHDモニターに繋ぐ」みたいなことを平気でするので、4Kテレビが売れている＝ユーザーは4K環境でゲームをプレイしているという単純な話にはならんと思う
steamの調査見てもFHD環境が最多だし December 12, 2025
消費税20%は妥当なのか？
スタート地点で20〜25%です。
災害復興補正予算の財源として徴収額はこのくらいが必要です。
❶西側システムの腐ったインフラを再構築する予算(交通網、物流網、ゴミ処理システム、外科治療設備、食料需給基盤、自動運転対応住宅、北朝鮮方式の鎖国化イントラネット、デジタル通貨とブロックチェーン、資産管理個人台帳)
❷今後発生する小規模な災害や事故の復興支援に充てる予算
❸AI分野とエネルギー安定供給、希少資源リサイクル
主に❶に莫大な資金が投入されます。よって、数年間は消費税の徴収は2倍か3倍になるでしょう。
最終的に名目消費税は10%になる訳ですが、それは消費者から徴収される理由は、この税収が社会貢献度の公開データとなる訳です。
常に社会はこれをゼロにしたいと考える訳ですが、そうなってしまうといくら消費しても社会貢献の評価は得られないのです。
しかし、これは西側システムの資本主義を基準に考えるからで、本来は消費税もゼロで問題ありません。
少し経済システムの仕組みを見て見ましょう。
300万の車を購入したら全額が販売者に入ります。販売者が仕入れた金額の3倍が販売価格として相場は固定されています。どのお店で買っても同一規格の車であれば価格は同じ。
例えば4ドアセダンと言う規格でコンパクトセグメントの場合はどのメーカーでも同じ価格。仮に300万とします。
仕入れは100万です。
人件費は国庫負担。店舗運営資金は国庫借入。
人件費を除いた固定費が月間500万の店舗があるとします。5台売らなければならないのです。
店舗家賃の基準も変わってきます。土地の価格と言う概念が無くなり、家賃の相場は物件(建物と敷地の状態)の価値で決まります。駅から近い方が有利と言う立地の評価は、建てる業者には関係ない訳です。物件の価格は斜面に建てるなど、地形地層学の基準で変動します。地下施設があれば価格も上がる。それが田舎の山奥であろうと都会の駅前であろうと関係ありません。購入した物件の元手が安い程、賃貸業も利益が出ます。しかし需要がない場所に建てても入居者がいないと成立しません。家賃の相場も建設費用で決定されます。と言うことは、都会にはやや拘った設計で建築費が上がっても良いと言う考え方になる訳です。ハリボテの飾り付けでコストを釣り上げると逆効果。何事もバランスが問われます。
給料はオーナーも含めてUBIインセンティブ(利益の分配)とUBIエクスペンスバジェット(生活保護)を需給するため、西側資本主義のような倒産と言う概念はありません。
厳密に言うと仕入れを差し引いた金額が人件費を除いた固定費を上回る計画が必要です。週2台で8台販売した場合、800万-500万が販売店の利益として政府が預かり、それを分配するのがUBIインセンティブと言う仕組みです。
政府から借り受けた固定費を下回るとどうなるのか？
年間で精算するので、会計年度で下回った場合には計画改善書の提出が必要となります。
かつての税務署や年金事務所は廃止される代わりに、この計画が妥当であるかを調査して指導する部門に代わります。
餅は餅屋で、販売店と整備工場が兼務する仕組みは、「部門間の利益相反」や「非効率な内部取引」と言った「エージェンシー問題」の土壌となる。消費者は見えない出費を押し付けられて損をしているケースもある。しかしそれは西側資本主義ならではの問題です。
相場固定では、車両価格を値引きしてアフターサービスに差額を上乗せと言う戦略が存在しません。アフターサービスも固定相場なので、必要か必要でないかの需要と供給が基盤となるのです。
当然ですが、アフターサービスの技量が選ばれる基準となって来ます。価格で評価しない世の中であることが資本主義と決定的に異なる部分です。
この技量が経済を豊かにするのです。徐々にAIやサイボーグの役割が増えてくると、どこでも同様なサービスを受けられる、安心で健全な社会になって行きます。そこから新たな需要が生まれるのです。
今の西側資本主義では余剰なサービスは利益のマイナス要因でしかありません。間接的に売上が伸びるとしても、決定的な差を生むのは稀です。消費者が安い方を選ぶしか無いのは、ソ連崩壊に匹敵するくらい劣悪かも知れません。
販売店が人件費を背負う必要がなくなるだけで、戦略は劇的に変わる。国民の生活保障を民間で国民同士に押し付ける西側システムとは根本的に違うのです。
モデルチェンジのタイミングで売らなくても良い。整備で利益を出そうとする戦略も不要。逆にカスタマイズや清掃などの商品を充実させられる。
洗車専門ショップや車のドレスアップ専門ショップが需要の競争を展開できる。
運営費に広告費や開発費を含めることが出来ませんが、政府が支援するべき範囲に該当するのか？
次回に掘り下げます。 December 12, 2025
一般消費者は「ガビガビ画質の地上波放送を4Kテレビで見てゲームコンソールやゲーミングpcはFHDモニターに繋ぐ」みたいなことを平気でするので、4Kテレビが売れている＝ユーザーは4K環境でゲームをプレイしているという単純な話にはならんと思う
steamの調査見てもFHD環境が最多だし December 12, 2025
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