こんな使えない製品を出しておいて、売れないのを消費者のせいにするとか、正気か
そんな傲慢な態度やから衰退するんやで https://t.co/q8VhGkSAoH November 11, 2025

本日の記事

스포츠동아
BTSV、倭国ランキングを「テテスイープ」しちゃった。

Vが倭国の主要ランキングを相次いで席巻し、現地での影響力を再び見せてくれた。

Vは倭国アイドルランキングプラットフォームNEHANで11月17日~23日の投票結果、243週連続で男性アイドル1位を記録した。

韓国俳優人気ランキングサイトBIHANの「20代韓国俳優」でも239週連続でトップを守った。

KカルチャープラットフォームK-board K-POPポップアイドル人気ランキング」では209週連続1位に上がり、「韓国ドラマ男優総選挙」、「イケメン選挙」でも全期間1位を維持している。 K-POP専門サイト「KPOP JUICE 」でも全期間1位とお気に入り登録1位を占め、変わらない優勢を続けた。オンラインでの反応も強い。 倭国GOOGLEトレンドとXでは最多検索量を記録した韓国スターと集計され、ブランド活動も熱い関心を集めている。 最近、Vは倭国ビューティーブランドYunthのアンバサダーを務め、現地消費者との接点をさらに広げた。

Yunthはテレビ広告と都市中心街の大型広告板を通じて大規模な広報を進めている。 ミッドタウン東京のアイスリンクには3カ月間Vの画報がかかり、東京バス停·東京ドームシティ·大阪道頓堀ビル外壁でも大型広告が運営される。 札幌駅の地下通路では11月24日~12月21日に特大型広告が行われ、倭国の主要都市のどこでもVの広告を見ることができる状況だ。販売量も上昇の勢いを見せている。 Yunthキャンペーン公開後、11月27日基準で楽天美容液部門デイリー1位を記録し、原宿andST TOKYO、@ cosme TOKYO、渋谷ロフトなどで関連ポップアップイベントが続いている。

Vが表紙を飾ったファッションマガジンWWDジャパン2443号は、オン·オフラインで数時間で完売し、大型ポスターを含む2444号も1人1冊制限にもかかわらず、すぐに品切れになった。

ブランドアンバサダー活動も拡大している。 Vがグローバルアンバサダーとして活動する韓国ビューティーブランドのTIRTIRは、倭国全域で大きな反応を得ており、11月27日基準で楽天ファンデーション部門のデイリー1位を占めた。TIRTIRは倭国国内の大規模ポップアップを通じて現地市場攻略を強化している。

倭国国内のランキング、検索量、消費財の販売まですべて上昇した中で、BTSVの現地での存在感は拡大し続ける様子だ。

記事にイイネを。
🔗https://t.co/WDOvCo0Ee3 November 11, 2025

結局廃品されずに保管されてたの、絶対パソコンを廃棄と称して勝手に回収して売るつもりだったやろとしか思えねえ、当時はメチャメチャキレてた。ありがとう消費者センター、ありがとう権力 November 11, 2025

【倭国経済に広がる寒波】高市早苗首相の台湾関連の誤った発言は、政治そのものを遥かに超える悪影響をもたらしている。倭国の観光バス会社「ジョイフル観光」は、「最近の損失が約2000万～3000万円に上る」と明かす。また、東京の旅行会社「株式会社RCC」も、中国からの団体旅行の約30件がすでにキャンセルされたという。2024年には、中国大陸部からの観光客による倭国での消費額は全体の約21％を占め、海外からの最大の消費者層となった。今年1～9月期では、この割合は24％へとさらに上昇していた。#高市早苗 #台湾 #中日関係 #倭国経済 https://t.co/hAgl2rmxev November 11, 2025

兵庫県の牡蠣は大粒で味が良いので選んで買うくらい好きです！
養殖とはいえ自然相手なので消費者には分からないご苦労があるのでしょうね。

#さいとう知事を応援してます https://t.co/uj79v7igm1 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

【国会見学】
基幹労連ドラム缶・容器分科会の皆さん

価格転嫁の状況、働き方、ガソリン・軽油の暫定税率廃止等、意見交換。

消費者問題に関する特別委員会の傍聴もありがとうございました！ https://t.co/3UQhrCofWO November 11, 2025

ウナギ貿易規制の反対工作をした方々も、全員が「資源管理しないため」に
動いたわけではないと捉えているんですよね。

数年前は「資源減は環境要因のせい、乱獲とは限らないから規制不要」
という意見ばかりでしたが
https://t.co/cwZKpeDucr
先週の会見では水産庁が、資源管理の機能不全を認めました。
僕だけでなく多数のマスコミの前で、です。
https://t.co/xNVnoXfLNg

無論、「環境のせいだから規制不要」は詭弁です。
環境要因が原因であろうと、減った資源には漁獲規制を怠ると回復が妨げられる
というのは、多数の魚種で証明済みなので。
そして、その詭弁を政府が言わなくなったのは、
（まだそのレベルか、とも思いますが）一歩前進です。

この後の話は混乱しやすいので、3種類のウナギを切り分けて考えます。
僕自身、ウナギ担当を数年前に離れているので、知識が古いかもしれません。
短時間で一気に書くので、誤りや的外れな点があれば皆様ぜひご指摘ください。

・ニホンウナギ
倭国で食べられるウナギの約6割とのデータあり。
https://t.co/rlFBxQSgfA
養殖量は中国がダントツ。
かつては消費の大部分が倭国でしたが、近年は中国が追い抜いた模様。
生息域かつ養殖場である日中韓台で養殖池入量制限を形だけしていますが
枠は科学的根拠がない緩いもので、それすら守られていません。
よって
→ワシントン条約で国際貿易を制限しても、恐らく中国国内で大量消費されます。
資源管理には、の池入量削減が必要。
制限の必要性を倭国政府が本当に認めて他国に働きかければ、
ウナギの主要な買い手としての倭国の立場もあり（というか、貿易規制が
かからなかったことで立場を失わずに済んだ面があります）、
資源管理が前身するチャンスがある…というのが僕の現状分析です。

・アメリカウナギ
倭国で食されるウナギの約4割とのデータあり。
カリブ諸国やカナダなどから稚魚が中国などに送られ養殖されている模様。
国際的な資源管理の枠組みはなかったと思われます。
https://t.co/oce5k8uwei
ただ、来年からは稚魚などの輸出に政府の証明書が求められ
https://t.co/lR4257cX8S
これが発展すれば、池入量制限などを科学的に行える望みが出てきます。
この場合も、重要なのは養殖主産地の中国の本気度であり、
倭国は主要な消費国という立場を生かして資源管理を求め得ります。

・ヨーロッパウナギ
絶滅危惧種に古くから記載され、ワシントン条約でもすでに貿易規制されています。
ただ、密流通ルートがあり、倭国でも一部食べられている模様。
https://t.co/rlFBxQSgfA
今回EUがウナギ類全種を同時に貿易規制しようとしたのも、
このヨーロッパウナギの乱獲と密流通に日中などの消費が絡むからです。

以上の現状を考えると、ニホンウナギやアメリカウナギを保全するなら
ワシントン条約での貿易規制よりも、科学的な池入量（≒稚魚採捕量）制限を
かけるよう求める方が、上手くいく可能性が高いと思います。
貿易規制が入った場合どうなるか、シナリオはいくつも想定されますが、
少なくとも密流通が増えて実態が見えなくなることだけは確かでしょうしね。

まずは倭国の消費者が「資源管理してくれないと食えなくなる」と訴え、
同時に、資源管理のために一時的に生産が減って値段が上がることを受け入れ、
それを倭国政府→中国政府→各国養殖業界と伝えていくことが、
ノーチャンスな現状を変えるキッカケになり得るかなと思います。

以上、急いで書いたので雑でしたらすみません。コメントありがとうございました。

#ウナギ
#倭国の漁獲は40年で7割減 November 11, 2025

自分がTeslaや世界の自動車業界の命運を左右しているわけではないので、EVが普及するのかガソリン車が続くのかを気にしてもしょうがないんですよね。
一消費者としては、買う時に一番いいのがあればそれを買うだけです。自動車メーカー等に入って当事者になれば変わるかもしれませんが November 11, 2025

@zvm00027 まあ過敏に品質を求める消費者側に非が完全にないかと言われると難しいけど、そもそも娯楽品に数万円なんて人によっては家賃レベルの大金求めてクソみてえな回線のサイトで奪い合いさせるんだからそれ相応の対応はしなさいよって話だわな
金貰ってるなら貰った責任果たしてくれ November 11, 2025

🎏 倭国の債券利回り上昇中 🎏
債券の利回り上昇は株の下落圧力に📉💭

おはようございます☀
今日の日経平均は横ばいスタート📈
9:12時点で 50,110円（前日比-0.11%）

昨日は米国市場がお休み
倭国株は材料不足な状況ですね✋️

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以下、 今日のニュースです📰

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🇯🇵配当金8.8兆円“再投資マネー”が押し上げ？
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11月下旬~12月上旬は中間配当の時期✋️
3月期決算企業の中間配当金支払いが本格化し、高配当株投資家が待ちに待ったタイミングです😊💕

この”配当金再投資マネー”は一定数、相場を押し上げる追い風になります。

配当が再投資されることで、倭国株の上昇材料になりますね🎏💭

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💡配当金の再投資が買い需要に繋がる

・今年の中間配当金は約900社で計8.86兆円
・26日はトヨタなどグループ企業だけで約8100億円の支払い
・仮に3割が株式へ再投資されると、約2400億円の買い需要に
・個人投資家の先高観が強く、再投資が例年より活発とみられる

→ “配当マネーの循環”が相場の下支え・押し上げにつながる流れ📈

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💡支払いピークは12/5　ここから“連日1兆円”超えが続く

・11/28：約9500億円
・12/1：約1.8兆円
・12/2：約1.3兆円
・12/5：約1.86兆円（ピーク）

→ 12月前半まで資金流入が続き、市場の需給は改善しやすい状況に

—

💡特に銀行の配当支払いが多い

・三井住友FG：12/2に約3000億円支払い
・三菱UFJ：12/5に約3900億円
・みずほFG：12/5に約1800億円

→ 短期的に“銀行の配当マネー”が資金流入しやすい局面✨

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💡パッシブ投資家はすでに1.3兆円再投資済み

・TOPIX連動勢は未収配当を先物買いで事前に再投資
・今年はすでに約1.3兆円を再投資済み
・残る7.5兆円は個人・アクティブによる再投資余地

→ 実際の買い需要は今週〜12月前半に集中するとみられる💡

—

🎏総評まとめ

中間配当金の支払いが年間最大級に積み上がり、
“再投資マネー”が「株式市場に逆輸入される」季節に入りました😊

・配当金 → 再投資
・バリュー株優位のアノマリー
・銀行・商社・高配当株への買い戻し
・TOPIX採用企業への指数需給

これらが重なる“追い風相場”となっており、
AI・半導体が一服しても、銀行・商社・建設・電力・小売などの出遅れセクターが相場全体を押し上げる構図です。

倭国株の先高観は維持されており、
再投資マネー × バリュー物色の流れはしばらく続きそうですね🎏💭

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🇯🇵40年国債 落札利回り過去最高3.55%
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超長期金利が歴史的な高さで推移📈
40年物国債の落札利回りが過去最高3.555%を記録📈
市場では「積極財政 → 国債増発 → 需給悪化」の見方が強まっています✋️

また、円安に伴うインフレ懸念も加わり、国内の期待インフレ率(BEI)は12年ぶりの高水準1.673%まで上昇。
倭国の金利市場は不安定さを増しています🎏💭

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💡40年債利回りが史上最高　“国債の買い手”が弱い

・40年債落札利回りは3.555%と07年の導入以来で最高
・流通市場でも30年・40年の利回りが連日高値更新
・超長期ゾーンは「薄氷の上の状態」（市場ストラテジスト）

→ 積極財政による国債増発懸念が、長期金利に強い上昇圧力📈

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💡証券各社が相次ぎ金利予想引き上げ

・みずほ証券：30年債予想レンジを3.5%へ引き上げ
・岡三証券：40年債レンジ上限を3.8%へ引き上げ
・野村証券も同様に上方修正

→ “金利高止まりシナリオ”が市場のメインシナリオへ

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💡背景は高市政権の「責任ある積極財政」方針

・25年度補正で11兆円の追加国債発行が判明
・26年度概算要求は122兆円と過去最大級
・財政諮問会議の民間議員もリフレ派が多い構成
・市場：「予算案は膨らむ可能性が高い」との声

→ 国債需給の悪化を市場が強く警戒し、金利が上昇しやすい地合いに💡

—

💡円安＋積極財政でBEIが1.673%　12年ぶり高水準

・BEI＝名目金利−物価連動債利回り
・円安による輸入物価上昇が BEI を押し上げ
・高市政権の財政政策で“インフレが続く”との見方が増加
・「日銀の利上げペースが緩い限り、BEI上昇は続く」（市場見方）

→ 市場は「中期的にインフレが続く」との認識を強めつつある

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💡海外勢は金利の高さに反応、買いも一部流入

・3.5%超の超長期利回りは海外勢から見れば魅力
・材料出尽くし後は金利低下もとの指摘も（26年3月末に向けて）

→ 乱高下しつつも、局面では買いも入りやすいのが現在の特徴

—

🎏総評まとめ

40年債利回りが過去最高を更新し、「積極財政 → 国債増発 → 金利上昇」の構図が鮮明になっています📈

さらに円安と財政拡張が重なり、期待インフレ率も12年ぶり高水準へ。

市場は“金利上昇リスク”を強く意識しており、債券投資家は積極的にポジションを取りにくい状況ですね✋️

一方で、利回り上昇は、収入増の観点からは魅力的でもあり、今後は政策イベント（日銀・FOMC）待ちの神経質な展開が続きそうです🎏💭

昨日投稿した「ソフトバンクGの社債」も利回り3.98%とかなり高くなっていましたね🔍️🎏
投資家が期待する利回りも高くなっていくことが予想されます。

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🇨🇳中国企業4分の1が赤字 不動産・太陽光が低迷
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中国企業の業績悪化が深刻化💦
1月〜9月で上場企業の24%が最終赤字となりました📉

不動産不況と太陽光の過剰生産が“構造不況”を生み、世界景気の下押しリスクも強まっています✋️

不動産市場の冷え込みは消費にも波及し、逆資産効果で内需が停滞。利益が出ているのは政府支援の半導体産業だけという“偏り”が鮮明です🎏💭

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💡赤字企業比率“24%”で過去最悪

・集計対象：約5300社（金融除く）
・赤字企業は前年から+1ptの24%
・2002年以降で最悪の水準
・増益企業は全体の4割にとどまり、K字分断が進行

→ 内需低迷×コスト競争の深刻化で、中国企業の利益体質が急速に弱まる展開📉

—

💡不動産は“半数が赤字”　万科の赤字は280億元

・不動産100社中48社が赤字
・新築住宅販売面積は前年比-6%
・万科企業は280億元の最終赤字（約6100億円）
・不動産100社の総損益は647億元の赤字
・建設業も3割超が赤字に波及

→ 不動産不況は底打ちの兆しがなく、関連産業にも連鎖的な打撃

—

💡太陽光は“内巻”で大手も赤字　過剰生産の典型

・供給過多で激しい値下げ競争（内巻）が発生
・晶科能源（ジンコソーラー）など大手が軒並み赤字
・採算割れ状態が常態化

→ 過剰投資→価格崩壊の典型例で、収益改善は見通しづらい状況

—

💡自動車は販売+13%でも利益悪化　EV値下げ圧力が重荷

・新車販売は2436万台（+13%）と市場は拡大
・ただしEVの価格下落でメーカーは収益悪化
・21社中6社が赤字
・広州汽車：43億元の赤字
・BYD：純利益-8%

→ “売れても儲からない”構造で、EVの体力戦が激しさを増す⚡

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💡半導体だけが好調　国策の恩恵で増益率+50%

・政府の補助金・税減免・国産品優先で追い風
・設計・開発、製造装置、受託生産など幅広く伸びる
・最終増益率は50%（前年23%）

→ 利益が特定業種に偏る“K字化”がさらに強まる展開

—

💡消費は弱含み　不動産不況で逆資産効果が拡大

・住宅価格下落で消費マインドが冷え込み
・商業・小売り：35%減益
・食品：5%減益

→ 内需は回復せず、個人消費は構造的に弱いまま

—

🎏総評まとめ

中国企業は4社に1社が赤字、不況が進んでいます。

特に不動産と太陽光の不振は深刻で、過剰供給・価格競争・資金調達難と悪循環が続いています📉

一方、国策で支援する半導体だけは強く、利益は特定産業に集中。
不動産の逆資産効果で消費も弱く、内需刺激策も財政制約で限定的という“息苦しさ”が続きそうです。

世界経済の下押しリスクとして、中国の構造不況はしばらく市場テーマとして残る展開ですね🎏💭

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🗓今週の経済イベント
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✅️11/24(月) 🇯🇵 倭国市場おやすみ
✅️11/24(月) 23:15 🇺🇸 鉱工業生産(前月比)

✅️11/25(火) 22:30 🇺🇸 生産者物価指数(PPI)(9月)
✅️11/25(火) 22:30 🇺🇸 小売売上高(9月)
✅️11/25(火) 03:00 🇺🇸 S&P/ケース・シラー住宅価格指数(9月)

✅️11/26(水) 00:00 🇺🇸 消費者信頼感指数(11月)
✅️11/26(水) 02:00 🇺🇸 アトランタ連銀GDPNow(Q4)
✅️11/26(水) 14:00 🇯🇵 日銀CPI
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 建築許可件数(9月)
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 失業保険申請件数
✅️11/26(水) 22:30 🇺🇸 耐久財受注(前月比)(9月)

✅️11/27(木) 🇺🇸 米国市場おやすみ
✅️11/27(木) 04:00 🇺🇸 ベージュブック（米地区連銀経済報告）
✅️11/27(木) 00:00 🇺🇸 新築住宅販売戸数(9月)
✅️11/27(木) 10:30 🇯🇵 日銀野口理事発言

✅️11/28(金) 🇺🇸 米国市場 半日取引
✅️11/28(金) 08:30 🇯🇵 東京CPI(11月)
✅️11/28(金) 08:50 🇯🇵 鉱工業生産(10月)
✅️11/28(金) 08:50 🇯🇵 小売業販売額(10月)

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以上、今日も頑張っていきましょー😊✨ November 11, 2025

ここ1ヶ月でホロライブ関係炎上しすぎだね
ここまで嫌われてる理由に配信者本人のこともあるけどリスナーの民度が悪いのもある
配信者本人の意識を変えるには、コンテンツの消費者であるリスナーが変わらないといけない
配信者運営全肯定はコンテンツを廃らせる行為だよ
#ホロライブ好きと繋がりたい November 11, 2025

こういう消費者がいても良いと思うけど、この話に限定して言うと「面白ければいいじゃんね」以降の何一つも評価されてないってのがお笑いポイントなんすよね。

絵描けない人がAIによって創作を云々は話としちゃわかるが、漫画って総合芸術だから、絵の練習すらしなかった奴が果たして〜って思う。 https://t.co/E7Gu8d72qG November 11, 2025

【こぼれ話】中国で服に「返品しないで」と様々な表現で書かれた巨大なタグがつきネットで話題に。ECでの購入で7日間は理由なしで返品可能なルールを悪用し、買って着ては返品する消費者があまりに多いことの対抗措置で、アパレル業界はこの悪習に悩まされ続けています

https://t.co/59zLLORYLI https://t.co/yEg6PEW0X3 November 11, 2025

「EV否定派へ。 倭国の自動車産業を潰すのは保守的なあなたたちだよ。」
https://t.co/lOeoxIFyRZ

これ倭国でEVが売れないのを消費者のせいにして八つ当たりしているだけで気分が悪いな。まるで脅迫じゃないか。そもそも魅力のある商品を出せない方が悪いのだろうに。 https://t.co/02eaboOkPR November 11, 2025

昔インフルエンサーがPRしてる韓国通販で服買ったら1ヶ月待っても来なくて、問い合わせ3回無視されたから、最後に「お返事ない場合消費者センターに連絡します」と入れたら即返事来て。返金してもらったことある。その時から消費者センター信じてる。 https://t.co/1Z8ok6dw9H November 11, 2025

@PlagueSpitter @rockfish31 それって、消費者は「アリとキリギリス」の話で言うところのキリギリスの様な愚か者だ、という主張になりますけど…それで良かったですか？🤔 November 11, 2025

興行収入とか何かの賞を取ったとかは、あくまでその作品の製作や配給に携わった人らにとっては勲章だけども、ただ一介の客（消費者）でしかないオタクやマニアが、そこに乗っかって得意げにする意味は全くない。シンプルに「客入ってて凄いね」とかは思うけどさ。 November 11, 2025

@w2skwn3 少し古い情報な気がしますね

今は多くの大手チェーンでは水が注入されてないチキンを売ってますし消費者も気を付けて見てる人が多いです November 11, 2025

@saitoham8 最高！
消費者にありがとうと言えるサイトウハムは素晴らしい！ November 11, 2025