おそらく消費者と医師との間でのイメージの乖離がデカい商品TOP5に入るであろうアイテム

とくに小児や整形外科界隈からのイメージが悪い

繰り返しになるがこれらの商品に体温を下げる効果は無く、小児では額に張っていた商品での窒息例もあるため使用の時には目を離さないで

頼むぞ！ https://t.co/c6rMC0jKWb December 12, 2025

【2025/12/5文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/L3OT7rBX6G
※staff更新

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国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
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街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
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鶏は8,000年前に東南アジアで家畜化された。

その後の7,900年間、人類が鶏を飼っていた理由はただ一つ：卵だった。

鶏肉が食べられるのは、雌鶏が卵を産まなくなったときだけだった。通常3～5年後である。その鳥は鍋の中で引退する権利を獲得していた。

当時の鶏肉は痩せて筋が多く、長時間煮込まないと食べられず、特に美味しくもなかった。卵の生産が終わったときに得られる「まあまあなタンパク源」にすぎなかった。

1950年代：低脂肪時代が始まる。飽和脂肪酸が敵とされた。

牛肉と豚肉が突然「危険」とされる。鶏肉が「健康的で低脂肪なタンパク質」として持ち上げられる。

1960年代：工場式養鶏が始まり、肉専用に品種改良された鶏が登場する。コーニッシュ・クロスが開発される──ヒヨコから出荷体重になるまで16週間かかっていたのが、わずか6週間で済むようになった。

この品種は以下の特性のために作られた：
- 巨大な胸肉（消費者は低脂肪タンパク質を欲していた）
- 驚異的な成長速度（年間の生産サイクルを増やせる）
- おとなしい性格（工場飼育がしやすい）

この鶏たちは先祖の鶏からあまりにもかけ離れてしまい、自分の体重でまともに歩くことすらできない。骨格が肉の重さに耐えられないのだ。多くの個体は代謝の負担で屠殺年齢に達する前に心不全を起こす。

1980年代：「鶏むね肉と米」がフィットネス界のデフォルト食事になる。ボディビルダーたちは脂肪を徹底的に取り除き、瘦せた筋肉だけを食べて「これが最適だ」と言い出した。

あなたの曾祖父母なら、その胸肉は犬にやる部分だった。

一番脂が乗っている部位──もも肉、皮、レバー──それこそが昔から価値ある部分だった。胸肉はただのかさ増しにすぎなかった。

我々はここ60年間、鶏の中で最も栄養価の低い部分を「健康食」として売りさばき、人類が何千年も大切にしてきた脂のある部位を悪者にしてきた。

鶏肉が健康食になったのは、脂肪を毒だと決めつけた瞬間からだ。

それ以前は、ただ単に「卵を産まなくなった老鶏の処理方法」にすぎなかった。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

TOMIXの製品化発表見てると、毎度毎度細かい…細かすぎる…

消費者はここまでこだわるのか…

それが理由で高くなるなら、「こだわらない版」を通常製品にして、「こだわり版」を高級製品として出せないかしら… December 12, 2025

⇒高値を維持するということは、消費者が高いお米を買わされるということですね、そうなっていくと、米離れも今まで進んでるので、さらに米離れが進んで、パンとかに行ってるって話もありますから。さらに人口も減っていく、⇒ December 12, 2025

「国民の金でお米券の配布」

とかいう極めて頭の悪い政策の前に、卸売の五重構造とか、流通の目詰まりの問題はどうなったのだ、農水大臣の鈴木とかいうガキンチョ

お前がやってんのは昔ながらの「消費者を犠牲に生産者と卸売に所得移転して何の構造改革も進まず、倭国の農業共倒れ」だろーが https://t.co/QY4Ly0lEG6 December 12, 2025

🟡RV = 金本位制の復活！
🟡金本位制とは一体何でしょうか？

金本位制とは
国の通貨価値を金に連動させる政策です。
🇺🇸アメリカ合衆国は1879年にこの制度を導入し 消費者 銀行 企業が ドルを金と交換することを可能にしたのです。

ドルが金で裏付けられることを考えると
一見魅力的に思えるかもしれません。
しかし 欠点もあります。
国が発行できる通貨の量は 金で裏付けられた量に限られるのです。

結果として
金本位制を採用している国は 金融危機や景気後退への対応力が低下します。
現在
米ドルは特定の資産に連動していません。

🇺🇸アメリカ合衆国は いつ金本位制を放棄したのでしょうか？

金本位制との長い別れは パニックに陥った消費者が ドルを金に交換しようとした大恐慌から始まりました。
国の金準備の枯渇を防ぐため 米国は代替案として高金利を提供せざるを得ませんでした。その結果
融資コストが上昇し 大恐慌からの回復が阻害されました。

これに対し フランクリン・ルーズベルト大統領は1933年に金本位制を停止しました。
この措置は
米国が大恐慌から脱却するのに役立ったと広く評価されています。これは この決定により政府が金利を下げ 経済に資金を注入することが可能になったためです。

しかし 米国は依然として外国政府によるドルと金の交換を認めており 1971年にニクソン大統領が金準備の枯渇を防ぐ手段としてこの政策を廃止しました。

https://t.co/EDRIxVdAN0

@RVhighlights
https://t.co/7sGBEW8TXu December 12, 2025

MicrosoftのAIプロダクト関連の記事。

・MicrosoftのAIプロダクトは品質が悪く誰も買いたがらない状況
・社内のAI販売目標が引き下げられたという報告が出ている

・ナデラCEOは顧客の信頼を犠牲にして技術の流行を追いかけているのではないか
・過去には小売部門を閉鎖し消費者向けプロダクトから撤退してきた
・ブロックチェーンやメタバースに続き今はAIに飛びついているが優先順位がおかしい
・AzureのAIプロダクトの売上予測と目標が下方修正された

・一方で、GoogleのGeminiが市場シェアを伸ばしMicrosoftを追い上げている
・提携先のOpenAIはコードレッドを発令するほど危機感を抱いている
・ChatGPTの問題解決能力はすでにGeminiに遅れをとっており、画像生成技術においても競合他社がOpenAIのDALL-Eを凌駕している

・OpenAIは巨額の負債を抱えておりビジネスモデルが危うい
・MicrosoftはOpenAIに深く依存しているため共倒れのリスクがある

・最新の市場調査ではGeminiがCopilotを抜く勢いで成長している
・エージェント型AIは人間の介入が必要でコスト効率が悪いという指摘もある

・Microsoftは自社ツールの完成度が低いことを気にしていないように見える
・Microsoftは高価なNVIDIAの技術に依存しているが、Googleは独自のサーバー技術へ投資し全体を掌握している
・Microsoftは中途半端なAI機能をプロダクトに無理やり詰め込んでいる

・業務アプリ上のCopilotはGeminiに比べて直感的に使えない
・今のMicrosoftにはとりあえず出荷して後で直すという悪癖がある
・低品質なAIプロダクトはかつてのInternet Explorerのような悪評を生む恐れがある

・Github Copilotなどの一部の成功例を除き全体的に方向性が定まっていない
・自社製チップの開発も進めているがNVIDIA依存からの脱却は遅れている
・品質を軽視すれば単なるサーバーの再販業者に成り下がる可能性がある

https://t.co/30Uw7ZSswa December 12, 2025

米インディアナ州で、フードデリバリーが客宅に届け直後に催涙スプレーを吹き付けた証拠映像。客のカーディンさんは妻が食べ始めるとむせ返り嘔吐。袋に液体が付着し、ドアベルカメラで配達員が意図的にスプレーする様子が確認された。消費者製品改ざん容疑で捜査中。
https://t.co/8zIQdfVMmX December 12, 2025

POP-UPの話
SNSで言うだけでは足らずに、事務所にクレームでも足らず、消費者センターって😅
自分の好きな人のクレームを大事にして、推しを追い込む…ヤバいね

もう、商品売ってくれなくなるよw December 12, 2025

「シニア世代が主役になる“消費の再定義”」

倭国の消費市場は、すでに高齢者が中心的な存在になりつつあります。

総務省の家計調査では、世帯主が60歳以上の世帯が倭国全体の消費支出の過半を占める状況になっています。

これは「高齢者＝支える側」ではなく、「高齢者＝倭国経済の最大の消費者」という構図が生まれていることを意味します。

しかし、高齢世代の消費は若年層とは異なる特性を持ちます。

物質的な所有よりも、健康・体験・安心・生活維持に重心が置かれやすく、家電・住宅よりも、医療・旅行・食品・生活支援サービスへの支出が増える傾向にあります。

この変化は、倭国企業のビジネスモデルを大きく転換させつつあります。

たとえば以下の分野が成長領域として顕著です。

健康食品・サプリメント

パーソナルトレーニング・リハビリ特化施設

シニア向け旅行・クルーズ

見守りサービス・IoT家電

サブスク型生活支援（買い物代行・家事代行など）

一方で、若年層市場は可処分所得の減少により縮小し、「高齢者向け需要が倭国経済を支える」という構造が戻りにくいトレンドとして続いています。

ただし、これはネガティブ側面だけではありません。高齢者の消費は“安定性”が高く、景気変動に左右されにくいという特徴を持ちます。

さらに、アクティブシニアの増加により、教育、投資、起業、趣味、コミュニティなど、新しい需要も生まれています。

要するに、倭国経済は「高齢化＝縮小」ではなく、高齢化＝市場構造の再編という視点へと転換する必要があります。シニア市場の理解と活用こそが、成熟社会の成長戦略なのです。

テレビを見ても通販番組ばかりですし、それでのみ成り立っているようにも見えます。若年世代はテレビなどみませんし。

高齢者＆インバウンド　倭国の消費を支える2つの大きなポイントではありますが、高齢者はどんどん死んでいきますからこの需要は年々落ち込んでいくのは明確でしょうね。

#シニア市場 #高齢社会の消費 #成熟経済 #アクティブシニア #市場構造の変化 #消費トレンド December 12, 2025

20251211 おはようございます

昨日の おlunch♡

トマトソースポークスパゲッティ
80B（391円

久しぶりに市場前にある屋台村食堂へ✊
音痴味男の私が言うのは説得力に欠けまくるのですが…ﾊﾊ
パタヤにある『ザ・地元食堂』は決して消費者を裏切らない美味しさなのです👌

自炊に少し飽きたコロ🏖️ https://t.co/eoP86TcoS5 December 12, 2025

こちら、アドバイス通り消費者センターに相談して、クーリングオフ(?)になったそうです！

消費者センターに相談
↓
消費者センターが業者に連絡
業者が友人の家に行く等脅すような事をセンターの人にも言ったりもしていて注意を受けたそう
↓
結局、お金はいらない(クーリングオフ)形で終了。 https://t.co/CQpVnS5Z1X December 12, 2025

１２月５日、農民連の皆様の食品分析センターの検査で明らかになった輸入米と原材料が外国産のポテトチップスなどから
倭国では使用が認められていない残留農薬が検出された問題を質問しました。

消費者の命と健康を守る立場から、安全な食料を倭国で生産することが重要です。そのためにも農家の皆様を大応援しなければなりません。

アメリカの圧力によってお米だけでなく、生のジャガイモの輸入も全面解禁が狙われています。
倭国で使用が禁止されているポストハーベスト農薬の問題や、病害虫が持ち込まれ倭国のジャガイモ生産に大打撃を与える恐れがあります。
輸入全面解禁なんてありえません💢

農民連の長谷川敏郎会長が傍聴に来てくださいました。長谷川会長の力と農民連食品分析センターの皆様の検査のおかげで、他の党の皆様も応援してくださいました。

本当にありがとうございました🙇‍♀️🙇‍♀️🙇‍♀️

＃食の安全
＃輸入米　＃残留農薬
＃外国産原材料のポテトチップス　＃残留農薬
＃米国産の生ジャガイモ全面輸入解禁絶対反対
＃安全な食料は倭国の大地から
＃農民連の皆様に感謝

＃消費者問題に関する特別委員会

＃もとむら伸子
＃本村伸子
＃倭国共産党 December 12, 2025

"相次ぐ日系企業の中国撤退の要因は「政治リスク」ではなかった？" https://t.co/GAehmNtbym
政治リスクだけでなく、中国国内の購買力が低下して、消費動向が変わってきている、という指摘。

＞「当初、日系企業の中国撤退は政治的な理由が主だったが、近年では採算が取れないことが理由で撤退する企業が増えた。不動産バブルの崩壊や経済成長の鈍化が要因だ。現地製品のシェア拡大や、EVのような代替品の台頭は、購買力の低下を表している」

・中国湾岸や都市部の短距離、短時間移動用途に、高性能車が求められてない
・不動産バブルなど雇用と消費が縮退傾向にあり、個人・民間が大きな買い物をできなくなってきている
・中国で現地メーカーのEVが売れているのは安いから（購買力の低下で、四人乗り50万円くらいから買えるEVに人気が集まる。中国人の面子・見栄に金を使えなくなっていて、ブランドであるテスラの販売数も漸減）
・「低機能、短距離、不品数が少なく、供給過剰によって安価なEV」と、内燃自動車だと勝負にならない
・中国湾岸部の「ある程度の教育が為されていて、高レベル労働が任せられる労働者」の賃金が上昇して、人件費の安さというメリットが消えつつある（内陸部の少数民族集落、教育の貧困地域だと、労働者の品質がな期待値に届かなかったり、完成品を積み出す海から遠かったり。と言って人件費の安い内陸部の労働者は湾岸部に出稼ぎできないし）

「購買力のある（個人がいる）巨大市場」であることが旨味だった中国市場は、バブル終焉の兆しで個人の購買力が低下したことで、旨みがなくなった。
低品質品の過剰供給（レッドオーシャン）と品質で対決するの意味ないので、「中国での商売はぼちぼち畳む」という判断をして撤退してる日系企業が増えてる、ってな感じらしい。

中国の低品質低価格品は倭国も輸入してるんだけど、「倭国企業ががっつり検品通した中国製」と、「AliExpressやTemuなんの検品通してないECサイトからの個人輸入の中国製」だと、当たり外れの落差が酷いときある。普通に当たりのときもあれば「何これ？」のときの格差が酷く、値段は同じ。

倭国人は品質に厳しい（はずれがあると該当商品全ての評価が下がる）ので、商品価格には検品コストが上乗せされる。そこを端折って価格を下げてるのが中国国内流通品で、そんなレッドオーシャンの中国国内市場は、消費能力の落ちた消費者でいっぱいになりつつあり……

うーん。
経済は糊塗が効かないので、色々バレるのおもろ。 December 12, 2025

2️⃣｢消費者を動かしたCM展開｣特別賞10銘柄

✨セブンイレブン・ジャパン／来店促進

オンエア開始と同時に9月度のCM好感度で同社初のトップ3入りを果たし､年間でも自己最高ランクを記録｡
｢おにぎり｣分類の金額前年比は約2割伸長。売り上げベースアップに大きく寄与しました｡

#櫻井翔 #相葉雅紀 https://t.co/HIBhzWYhVh December 12, 2025

杉本純子議員国会質疑－12月5日－

12月5日、杉本純子議員が「防災は国まもり」という観点から行った国会質疑の内容をご紹介します。

<復興と国の国民への姿勢>

・杉本議員

被災地では深い絶望感のなか、自分たちの街を立て直すという強い力がある

復興とは、震災前以上に住みやすく、災害にも強く、未来へつなげる街づくりである

大事なのは、「何があっても国は国民を見捨てない」という、国が国民を思う気持ちがあるかどうか

防災庁を新設するにあたり、今後起こる災害について国としてどう対応していくのか、牧野大臣のお気持ちを改めて聞きたい

・牧野国務大臣

我が国は世界有数の災害大国であり、頻発・激甚化する災害への対応と、南海トラフ地震などの巨大災害に備えた事前防災の取り組み加速が必要

防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の指令塔機能を担うべく、現行の内閣府防災を拡充し、抜本的な体制強化を行う

来年度の設置に向け、準備を加速していく

<居住地外での避難情報と多言語対応>

・杉本議員

能登半島地震では、自宅以外の場所で被災した人も多かった

居住地以外で被災した際に、どこにどうやって逃げたらいいのか、正しい情報と安全な避難方法を常に知る手段・対策はどうか

・政府答弁

居住地外で被災した方が円滑に避難できるよう情報伝達は重要

重ねるハザードマップをWebで公開するなど、居住地以外の方々が容易に情報を確認できるよう支援している

デジタル庁においても、防災アプリの開発・利活用を促進するため、災害関連データの連携に向けた取り組みを進めている

・杉本議員

外国人旅行客の増加に対応するため、倭国語だけでなく外国語表記やイラスト、マークなどを用いた避難経路の看板を、公共の場所に増やしてほしい

<住宅再建と建築基準法の改正>

・杉本議員

被災地での住宅再建について、今年4月に改正された建築基準法の4号特例の部分について詳しく教えてほしい

・政府答弁

令和4年の建築基準法改正により、今年4月から審査省略制度（4号特例）の対象が縮小された

省エネ化に伴う断熱材の追加等で建築物が重量化しており、構造安全性の適合を建築確認検査の手続きを通じて確実に担保し、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備するため

従来、階数2以下かつ延べ面積500m²以下であった木造建築物の審査省略の対象が、延べ面積200m²以下に縮小された

<杉本純子 国会質疑 令和7年12月5日>
https://t.co/3OsErlisnS

#参政党
#金城みきひろ
#杉本純子 December 12, 2025

🇰🇷韓国観光中のトラブル、美容クリニック等とのトラブルに対処したい時のメモ

☑︎韓国で電話がかけれる方
☑︎一部オンラインでも相談可能

📞1372(韓国消費者院)施術に関する実害などがあった場合※韓国語
📞1345(外国人総合案内センター)倭国語対応あり
対応している内容でなくてもどこに連絡したらいいか教えてくれます。
📞1330(観光公社)24時間倭国語も対応
外国人対応に慣れていて対応はとても親切であり、外国人被害に強い。
観光関連の苦情を保健福祉部に繋げてくれます。
📞1588-5644(BBB korea)24時間倭国語も対応
ボランティアによる無料通訳サービス。外国人観光客の病院案内、警察対応、日常会話の支援。

また韓国警察に通報したい場合はインターネットから証拠画像と共に経緯を申請すると、警察官が倭国語の内容でも翻訳して見てくれます。(→その後確認の電話が来る)電話通報では韓国語対応で、捜査をお願いする場合は警察署に訪問しなければなりませんが、
韓国語が不安な場合BBBkoreaに通訳をお願いする事も可能。 December 12, 2025