台湾周辺の海底ケーブルを切る実験をやってそうな事件のあと、ドローンをつかった電磁シールドを台湾上空に展開してスターリンク回線を切る話とか出てくると
こりゃまじめにヤバイ雰囲気がしてくる。 December 12, 2025

海底ケーブル敷設船「きずな」視察報告①
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経済安全保障の観点からも昨今報道も多く、昨日の参院総務委の質疑でも取り上げられた「海底ケーブル」を取り巻く情勢について、海底ケーブル敷設船「きずな」の視察を踏まえ、数回に分けて報告したいと思います。
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倭国のリスク
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海底ケーブルは、倭国の国際通信の９９％が海底ケーブルを経由していることや経済安全保障の観点からも非常に重要です。

衛星で代替すればよいのではないかとの意見もありますが、現在の技術では大容量通信において光ファイバーには遠く及ばず、伝送距離の問題から遅延が大きいことにより、海底ケーブルが重要となります。

このような理由から海底ケーブルシステムの安全性を確保する必要がありますが、その根幹の一つである陸揚げ局が地域的に集中しており、その防御についても国家として取り組む必要性があります。
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経済安全保障と海底ケーブル
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なお、ケーブル故障事象の約８割が漁業活動（底引き網等）、船の錨による損傷等の人為的要因とされていますが、2023年２月に台湾海峡で海底ケーブルが２か所切断、また2025年２月にも同様の事象が発生しています。

これらについては、「切れた」のか、「切られた」のか、どこまで意図的かは断定できないものの、2025年の事象についてはトーゴ船籍の船が中国人船長による指示でジグザグに航行しており、台湾の電信管理法違反に問われましたが、船長本人は否認している状況にあります。

また、海底ケーブル敷設を通じた国家間の代理戦争ともいえる状況ともなっています。特に注目される事例として、東南アジアと欧州を結ぶ国際海底ケーブルの入札案件があげられます。

この事例では米国企業と中国企業がそれぞれの国家の戦略「代行者」としてふるまっているように見えます。

一方、倭国はこれらの状況から２、３周遅れており、豊富な資金と生成する膨大なトラフィックを武器に、ハイパースケーラー（Google等）が国際海底ケーブル敷設のメインプレーヤーになっていることから、従来の通信キャリアは新たな利用形態を模索しつつ、付加価値の高いサービスを提供することで稼いでいく必要があります。
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⇒次回につづきます December 12, 2025

先日の総務委員会では、情報通信政策やデジタル基盤整備について、政府にいくつか重要な点を確認しました。

情報通信を成長戦略の柱と位置づける中で、官民連携による投資・人材育成をどう進めるのか、また倭国周回型の海底ケーブル整備の進捗や、近年発生した損傷事例の原因把握についても質問しました。国産クラウドの技術要件の達成状況については、現時点で遅れなく進んでいるとの答弁でした。

さらに大阪から寄せられた、自治体の負担増への懸念も取り上げ、標準化・ガバメントクラウド移行に伴う支援強化を求めました。

引き続き、地域の声を国政へしっかり届けてまいります。

#倭国維新の会 #参議院 December 12, 2025

inspirationですが🤓
変な人類い稀なるそのが感性が信じる心が世界を変えて行く天動説と地動説
ホントはどちらが正しいのかな❓️😳
目では確認できない❗
地球温暖化そのもの
地震のメカニズム
海底ケーブルのメカニズム
フリー🆓エネルギーとは電氣そのものなのでは😳
なぜ原発は海の近くなのかな December 12, 2025

変電所とかインターネットの海底ケーブル引き上げ基地、大規模データセンター、鉄道の中央司令室なんかは狙われるとつらいね、みたいな話を時々する December 12, 2025

三陸沿岸が海底ケーブルの要衝（→通信が速い）

アメリカのように“広く派手”ではなく 東北は“地味だけど本質を全部満たす”という合理性を持っている

東北には未来の気配がある
ロジック面で見ても理屈がガチで繋がってる December 12, 2025

@shinjukuacc ハニトラ議員を公開してくれないなら制裁として段階的に切断して欲しいですね

マジレスしちゃうと、支那はユーラシア側や東南アジアを経由して通信して来る形になるので、あまり減らないとは思いますが、縁を切る意味でも切断して欲しいですね
海底ケーブル地図： https://t.co/mmSUYeqDM0 December 12, 2025

何だ！答えは単純だった
「知られたくなかった」
それが「高市総理罵倒」に狂奔している勢力の答えなのだと
「存立危機事態」に陥る現実を「知られたくなかった」のだ
※「杉田水脈」さんの講演会に参加したり、書物などで学んで知っていた
ウクライナは何故ロシアに侵攻されたのか？
ウクライナで助けを求める同胞を救うためだ
プーチン大統領は「クリール諸島などに住んでいたアイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」という考えを表明している
倭国もアイヌ（部族）を先住民族と認めている
北海道に住むアイヌを救うという大義は成立する？しない？
とにかく、ウクライナは現実に侵攻されている
次に問題の「中国」だ
沖縄は元々「中国のもの」という声が届いている
中国が沖縄民を助けに侵攻する大義は成立する？しない？
ま、その話は横に置いて
倭国は、食料品や資源の多くを海外に依存している
殆どが海運で運ばれている
中国が行っている台湾侵攻演習の実態を詳しく知悉している人はどれほどいるだろうか？
何となく聞いてはいる、の域を遥かに凌駕している現実が展開されている
台湾四方を囲んだ演習も実施し、海峡で航行船の臨検も行っている
演習ではなく海底ケーブルは何度も切断されている
倭国にもEEZ内にミサイル5発を撃ち込んでいる
もし本当に台湾海峡やバシー海峡が閉鎖されたら倭国はどうなる？
間違いなく「存立危機事態」である
違いますか？
倭国人は、この現実を「知らなければならない」と強く思う
もちろん「高市総理罵倒デモ軍団」のように武闘派の心を持て！と言う気はサラサラ無い
「杉田水脈」さんも好戦的発言など一切1度もしていない
だが、中国への台湾侵攻批判は、中国は内政干渉と言い切っている以上、倭国人は「そうならないよう」「そうなった場合」を考えなければならない
「覚悟を決める」必要もあるか？
これは、倭国人として普通の常識的考えであろう
では「存立危機事態想定」に強烈に異議を唱える人の立ち位置は？
倭国の倭国人の幸せを脅かす中国の味方
ここに帰結するのでは？
この解釈を透徹した論理で否定できるのだろうか？ December 12, 2025

昨日ふと思ったことでなんとなくなんだけど。
多分だけど、AIにおいてGoogle vs OpenAIだったら、Googleに関しては、勝つか、引き分けか、負けるのどれかのうち負けるっていう確率少ないと思うんだよな。

AIに関しては、技術面は俺はまだ勉強してないからわからないけど、俺がユーザーサイドの目線に立つとこれ以上の知能向上は以前と比べて求めてない。前は不満が多かったけど、もうだいぶ満足してる。これ以上知能高くなったところで、俺の満足度が変わるかというと多分そんなに変わらない。もし、AIがさらに知能が上がるとしたら、AIの次のテクノロジーの研究開発に使えるかになってくると思う。個人のユーザーとしての立場だと知能が高くなるより横の広がりの方が余白がありそっちやってもらえば満足できるがすでにGoogleはやってる気もする。

また、Googleは、突出して事業分散してることが超アドバンテージになると思う。インフラが整ってる。俺の親父が最近、Geminiで遊び始めてる。chatGPTはあまり使わなかったんだけど。なんでそっち使い始めたかというと、Androidのスマホ使ってて最初からGeminiが入ってたから。
世界だとスマホの7割がAndroidで最初から入ってるって状況になったらでかいと思う。

また、技術革新の最終局面で一番儲かるのって出来上がったインフラを使って儲ける奴とパターンが決まってる。
鉄道の時もレール敷いて金使いまくったやつより、それ使った流通業や観光業が儲けた。

ITの時もネット回線や海底ケーブルを引きまくったところより、その上でビジネスしてるAmazonや Googleが儲けた。

それを考えるとやはりAIの環境が整ったあたりで、多角的に事業を行ってきてるGoogleの方がアドバンテージがあるのではないかという気がしてる。
調べてないけど、昨日はそんなことをふと思った。 December 12, 2025

何だ！答えは単純だった
「知られたくなかった」
それが「高市総理イジメ」に狂奔している勢力の答えなのだと
「存立危機事態」に陥る現実を「知られたくなかった」のだ
※「杉田水脈」さんの講演会に参加したりして知っていた
ウクライナは何故ロシアに侵攻されたのか？
ウクライナで助けを求める同胞を救うためだ
プーチン大統領は「クリール諸島などに住んでいたアイヌ民族をロシアの先住民族に認定する」という考えを表明している
倭国もアイヌ（部族）を先住民族と認めている
北海道に住むアイヌをロシアが救うという大義は成立する？しない？
とにかく、ウクライナは現実に侵攻されている
次に問題の「中国」だ
倭国は、食料品や資源の多くを海外に依存している
殆どが海運で運ばれている
中国の、台湾侵攻演習の実態を詳しく知悉している人はどれほどいるだろうか？
何となく聞いてはいる、の域を遥かに凌駕している現実が展開されている
台湾四方を囲んだ演習も実施し、海峡で航行船の臨検も行っている
演習ではなく海底ケーブルは何度も切断されている
倭国にもEEZ内にミサイル5発を撃ち込んでいる
もし本当に台湾海峡やバシー海峡が封鎖されたら倭国はどうなる？
間違いなく「存立危機事態」である
違いますか？
倭国人は、この現実を「知らなければならない」と強く思う
もちろん「高市総理イジメデモ軍団」のように武闘派の心を持て！と言う気はサラサラ無い
「杉田水脈」さんも好戦的発言など一切1度もしていない
だが、中国の台湾侵攻批判は、中国は内政干渉と言い切っている以上、倭国人は存立危機事態に「そうならないよう」「そうなった場合」を考えなければならない
「覚悟を決める」　これも必要だろうか？
これは、倭国人として普通の常識的考えであろう
では「存立危機事態想定」に強烈に意義を唱える人の立ち位置は？
倭国の倭国人の幸せを脅かす「中国の味方」
ここに帰結するのでは？
この解釈を否定できるのだろうか？ December 12, 2025

１１月１７日の「産経新聞」月曜コラムに、谷口智彦・倭国会議会長のコラムが掲載されました。

現在、高市首相の「存立危機事態」に関する発言が、外交問題となり、南西諸島の防衛にも大きな注目が集まる中、谷口会長は、与那国島、宮古島、石垣島といった国境の島々に高市首相が訪問することを提言しています。

以下転載
11月17日　産経新聞【月曜コラム】
「月に１度の沖縄訪問を」　元内閣官房参与・谷口智彦

第２次政権発足早々、安倍晋三故元首相が秘書官たちにまず言ったのは、「週末を全部使う」だったと聞いている。

実質上、高市早苗首相と同様に「ワーク、ワーク、ワーク」すると宣言した。というか高市氏が、この安倍元首相の先例を意図して踏襲しているのであろう。

「週末は少なくとも毎月４回ある」と元首相は言って、その使途を指示した。

１回は必ず外国へ行くことにして、そこから弾丸出張シリーズが始まった。

国内各地の景況視察と平日会えない人との会合に各１回の週末を充てると、土日で残るのはあと１回だ。

「それを、福島はじめ東倭国大震災の被災地を回るのに使う」と明言して、長いことその誓いを守った。

どこでも寝てしまう首相の次に来た自称働きまくり総理大臣は、若年層や女性の人気をあっという間に集めた。どうやら私たち倭国人は、懸命に働く人についていきたい生き物らしい。

効果が実証済みではあることだし、高市首相にも、月に１度は必ずやると決めて実行してほしいことがある。沖縄へ行くことだ。

最初に行ってほしいのは与那国島である。これからの時期なら空気が澄んで、「指呼の間」にある台湾が見えるかもしれない。

習近平氏一人の判断で、台湾武力侵攻はいつ起きないとも知れない。与那国島のレーダーなどは真っ先に狙われる－ということを知りつつ働く自衛隊員は、現代の防人（さきもり）だ。どんな面構えか、見てきてほしい。

なんでもコンビニがないとかで、隊の施設にある乏しい品ぞろえで我慢しているらしいから、圧倒的物量の駄菓子（と飴（あめ）ちゃん）を持っていってほしい。

宮古島にも石垣島にも、しばらくは月に１度と決めて順繰りで回り、合間には沖縄本島のそこここを巡って中学生や高校生にハッパを掛けてみるなどどうか。

倭国維新の会との連立政権合意書は、「経済安全保障政策」としてやや肩透かしなことに「南西諸島における海底ケーブルの強靱（きょうじん）性を強化するための施策を推進する」の一項を掲げるのみだ。だったら、実のところどれほど脆弱（ぜいじゃく）なのか、維新の誰か、それからここらに強い関心をもつ小林鷹之自民党政調会長らと一緒に見に行けばいい。

首相の沖縄、南西諸島訪問がほとんど定例と化し、新聞がベタ記事で扱うかどうかくらいになればしめたものだ。空や海から尖閣諸島もしっかり見てもらって、新聞に驚いてもらおう。

それでこそ次に習近平氏と会ったとき、奈良の女はなめたらあかんと、ドスをきかせることができる。

来年は、沖縄県知事選挙の年だ。東京でじっとしていたって、状況は好転しない。自衛隊には、使うのにいい飛行機もあると思う。 December 12, 2025

内容の簡単なまとめ（個人要約のため、正確には原文を参照ください）

### 習近平体制の行方：経済政策、AI統治、外交戦略の観点から

中国共産党の「四中全会」を経て、習近平政権は3期目の半ばを迎え、国内外でその安定性と課題が注目されている。鈴木隆教授（大東文化大学）と川島真教授（東京大学）の対談では、習近平の統治哲学が毛沢東の影響を強く受け、個人独裁的な権力集中が進む中で、経済政策の停滞、AIを活用した監視社会の深化、米中対立を背景とした外交の長期戦略が議論された。これらを経済政策、AI、外交の観点から整理すると、習政権の強靭さと潜在的リスクが浮かび上がる。

#### 経済政策：成長維持と格差是正のジレンマ
習近平政権の経済政策は、党の統治基盤を支える「下部構造」として位置づけられるが、鈴木教授は「習近平本人は経済自体にあまり関心がない」と指摘する。マルクス主義者としての自覚から、供給面だけでなく分配の格差是正を重視すべきはずだが、2021年に掲げられた「共同富裕」政策はスローガンに留まり、現実的な取り組みに乏しい。一方で、米中対立の文脈で科学技術開発への関心は強く、経済成長の維持が党の正統性を支える鍵となっている。

川島教授は、改革開放以降の党の正統性が「豊かさ」に加わり、近年はテクノロジーが重視される点を挙げるが、経済失速が支持喪失を招く懸念を共有する。鈴木教授は、歴史的に経済要因だけで体制が不安定化した例は少なく、1989年の天安門事件のように政治腐敗やエリート分裂が絡まなければ動揺しないと分析する。とはいえ、若者の不満蓄積は深刻で、社会保障改革や国有企業改革のような「本丸」政策が優先されるべきだが、短期的な景気対策が優位を占め、長期課題の成果を実感しにくい構造だ。人口動態の変化も影を落とし、一人っ子政策世代が50代を迎え、2035年までに超高齢化社会化する中、習氏の国家目標（2035年の「社会主義の現代化」実現、2049年の「社会主義現代化強国」）達成に影響を与える可能性が高い。

経済政策の停滞は、党への権力集中がもたらす副作用とも言える。習氏の経験不足が指摘される中、内需中心へのシフトが進むが、輸出依存の製品に米中摩擦の打撃が及ぶ。全体として、経済は党の安定を脅かさないが、国民の不満を静かに蓄積させる要因となっている。

#### AI：超監視社会の深化と統治の徹底
習政権の際立った特徴として、川島教授は「デジタル監視」体制を挙げる。監視カメラやデジタル決済網を活用し、ビッグデータを基に国民の動向を把握、個人情報を入手して統治を徹底させる。AIの活用は、社会的リスクの効率的察知にとどまらず、人々の「認識領域」へ働きかけ、思想統制を強化するものだ。鈴木教授は、これを社会統制の強力なツールとして評価し、効果を発揮していると述べる。

中国史の文脈で、川島教授は中央権力が地方の隅々まで及ぶ苦心を振り返る。蒋介石時代ですら村レベルに届かず、建国後ようやく統治下に入ったが、習体制は「国民一人一人の頭の中」まで入り込もうとする強迫観念的な徹底ぶりだ。AIによる「超監視社会」は、毛沢東や鄧小平に欠けたカリスマの不足を、法制化と並行して補う手段でもある。鈴木教授は、習氏が実績や権威の不足を自覚し、政策を明文化して権限を固める「きちょうめん」な姿勢を指摘する。

しかし、この体制は社会全体を窮屈にし、富裕層の海外脱出を促す。市民は「逃げるか、黙るか」の選択を強いられ、自由の喪失が監視の反動として現れている。AIは党の正統性を科学技術の支配で強化する一方、長期的に国民の不満を増幅させる二面性を持つ。

#### 外交：長期目標の堅持と米中対立のリスク管理
外交では、鈴木教授が習氏の沿海地域（福建、浙江、上海）での経験を挙げ、海洋進出への関心が強い点を強調する。台湾問題は軍事・経済的重要性に加え、党の正統性と歴史的屈辱の解消を担う不可分な要素だ。川島教授は、米中関係を長期対抗の既定路線と見なし、トランプ政権の関税や同盟国への防衛負担要求も、中国の国家目標を変えるほどではないと分析する。

鈴木教授は、米国を「リスク管理」の対象とし、長期目標（2049年の覇権的地位獲得）を曲げない姿勢を指摘。中国は「敵失」を横目に影響力を拡大し、グローバル・サウスとの関係強化を進める。トランプの「パナマ運河支配権取り戻し」や造船業復活は、海洋覇権と衝突するシーパワー回復の兆しだが、自国防衛の文脈に留まれば影響は限定的だ。半導体などの経済安保では、西側の囲い込みが中国の内製化を加速させ、内需中心経済の構築に寄与する。

台湾情勢では、日米同盟の蓄積を中国が崩しにくいとしながら、倭国社会の「巻き込まれ恐怖」を利用した世論工作を警戒。沖縄への影響力浸透の言説は過大評価だが、東京と地方の心理的離間を招く恐れがあるとする。川島教授は、台湾有事への備えとして、社会の強靭性向上、海底ケーブル保全、グレーゾーン浸透への情報共有を提言し、日台協力の見直しを求める。

新高市政権への期待として、鈴木教授は首脳外交の適切な展開を挙げ、日中関係の安定が国民世論の基盤になるとする。安倍政権のように尖閣問題を乗り越え、習氏への直接インプットを可能にする交流が鍵だ。中国の内需シフトを踏まえ、「経済悪化で友好化」の楽観論は避け、現実的な関係構築が求められる。

#### 結論：盤石の基盤と後継の影
対談は、習政権の権力基盤が党・軍で盤石である一方、後継者問題で苦しむ姿を描く。経済政策の停滞、AI監視の徹底、外交の長期堅持は、毛沢東流の統治哲学を体現するが、国民不満の蓄積と人事凍結が構造的惰性を生む。「辞めるに辞められない」習氏の長期化は、2027年、2032年、2035年、2049年の節目をどう越えるかで、中国の未来が決まるだろう。 December 12, 2025

海底ケーブル関連上がって嬉しいけど一旦落ち着こう December 12, 2025

@cozy1242 ロシアも海洋調査のフリをして海底ケーブルを切っているのか。
中国が軍事を使わず台湾へ侵攻するシナリオを紹介したニュースを､この前見たばかりだけど…
#cozy1242 https://t.co/DhiEEAtba7 December 12, 2025

1. 米国へのコメント

「あなた方は、インド太平洋の安定を支える唯一の“軍事・金融・技術”三拍子そろったプレーヤーです。ただし、二つの現実を直視する必要があります。
① 一国では中国の総力を長期にわたり抑え込めないこと。
② 国内の分断と疲労が、対外戦略の一番の弱点になっていること。したがって、
“同盟国にもっと負担させる”だけでなく、“同盟国の政治的リスクを一部引き受ける”姿勢が必要です。
台湾・倭国・韓国に対する安全保障の約束を、できる限り 法律・条約・具体的装備協力として“形”にしておくこと が、抑止力（よくしりょく、相手の攻撃を思いとどまらせる力）になります。
同時に、中国との経済・金融の最低限の対話チャンネルは維持すべきです。『完全なデカップリング（分断）』は現実的ではなく、むしろ同盟国まで巻き込んで疲弊させます。」
2. 中国へのコメント
「あなた方は、すでに“台頭する国家”ではなく、“既存秩序の共同管理者”として見られつつあります。
しかし行動は、いまだに『圧力と威嚇で周辺国を黙らせる』という段階にとどまっています。
琉球独立、敵国条項の持ち出し、文化・経済カードによる威圧は、短期的には相手を黙らせるかもしれませんが、長期的には“恐怖にもとづく包囲網”を固めるだけです。
台湾統一を歴史目標とするなら、軍事的威圧ではなく、
台湾人が『このほうが安全で豊かだ』と思うような 経済・社会モデルで勝つ 必要があります。提案としては、
沖縄・台湾・東南アジアでの“漁業・防災・環境保護”など、軍事を離れた共同事業を増やし、
軍事演習は“量より透明性”にシフトし、
台湾有事を前提にした威圧言説を意図的に減らす。そうしない限り、中国は『豊かさをもたらす大国』ではなく、『リスク源』として記憶されます。」

3. 倭国へのコメント

「倭国は今、“前線国家でありながら、核を持たない先進国”という特殊な立場にいます。
台湾有事が現実味を帯びるほど、倭国は
米国からは『もっと前に出てほしい』と求められ、
中国からは『再軍備だ』と圧力を受ける。ここで必要なのは、
『どこまで何をやるか』を自分で線引きしておくこと
自衛隊ができること／できないこと
倭国が絶対に守るべき領域（本土・南西諸島・シーレーン）
その線を、米国にも中国にも 一貫して説明し続けること。また、
防衛力強化と同時に、
エネルギー・食料・通信・インフラの 民間レベルのレジリエンス（しぶとく生き残る力） を高める政策を進めるべきです。倭国は、単なる『米中の間に挟まれた弱者』ではなく、
“民主的で豊かな前線国家”というモデルケース になれる余地があります。」

4. 台湾へのコメント

「台湾は、軍事的には不利な島国ですが、
高度な技術
民主主義
国際世論の共感という三つの資源を持った、非常にめずらしい存在です。ここで重要なのは：
中国本土への言葉としては、
『我々はあなたがた中国人の敵ではない』
『しかし、武力による統一は絶対に受け入れない』
という二つを セットで伝え続けること。
米国・倭国・欧州へのメッセージとしては、
単に『武器がほしい』ではなく、
「我々自身も、防衛の努力・徴兵・訓練・備蓄をやっている」ことを数字で示す こと。それによって初めて、
“守る価値がある主体的なパートナー”として見られます。」

5. 韓国へのコメント

「韓国は、北朝鮮・中国・倭国・米国という四つの大きな力の結節点にいます。
北朝鮮の核・ミサイル
中国との経済依存
倭国との歴史問題これらがあるため、対中・対日で身動きがとりにくくなりがちです。しかし安全保障の現実は、
北朝鮮が暴発した場合、
台湾有事が起きた場合、
どちらのシナリオでも 米日韓の協力がないと被害を抑えられない というものです。したがって、
倭国とは、歴史問題を否定せずに“安全保障・サプライチェーン”だけでも切り離して協力する、
中国には『経済パートナーだが、軍事的な従属はしない』と線を引く、
この二つが重要です。“対話は続けるが、違法行為には明確にNOと言う”という路線は、北朝鮮の人権問題への国連決議参加で示した通り、評価されうる方向です。」
6. ASEAN代表へのコメント

「あなた方は、
南シナ海問題
米中経済戦争の波
のど真ん中にいます。しかし、バラバラで動くと、
一国ごとに中国や米国に“個別に揺さぶられる”
リスクがあります。可能であれば、
“南シナ海の航行の自由”
“外部大国の軍事基地をこれ以上増やさない”
といった 最低限の共通ルール を、ASEANとして打ち出し、
米中どちらに対しても『これ以上は困る』という基準を提示したほうが、長期的な交渉力は高まります。貿易・投資では米中どちらとも、
安全保障ではどちらにも飲み込まれない、
その“二重の線引き”が今後の課題です。」

7. 欧州代表へのコメント

「欧州は、
ロシア・ウクライナ戦争
中東情勢
に追われながらも、インド太平洋へのコミットメントを口では語っています。ただし、アジア側から見ると、
『欧州の関与は政治声明が多く、軍事・装備・インフラにまで落ちてこない』
という印象も強い。もし台湾海峡の安定に本気で関与するなら、
デュアルユース技術（民生にも軍事にも使える技術）の協力
海底ケーブル・サイバー防衛・衛星通信への共同投資
こうした “戦争にはならないが抑止には効く”分野 にリソースを振り向けるのが現実的です。ウクライナ支援で学んだ教訓――
『武器だけでなく、エネルギー・通信・金融の支えが戦意を支える』
これを台湾・倭国・韓国への関与にも活かすべきです。」

8. サミット全体への総括コメント

最後に、サミット全体へのメッセージとして：

「米中・日台・韓国・ASEAN・欧州、いずれの側も、
“完全な勝利”を目指すと破局に近づきます。現実的な目標は、
台湾海峡と琉球・南シナ海が『戦場にはならなかった』と振り返れる状態を守ること。
そのために、各自が 『ここまではやる／ここから先はやらない』 という自制ラインを言語化し、相手にも伝えること。戦争を避けるのは、勇気のない妥協ではありません。
“負け方を選ぶ知恵” と “生き残り方を設計する知性” こそが、これからのリーダーに求められる資質です。」 December 12, 2025

@bJTz43KDpz54840 @fm21wannuumui 太平洋側は🇨🇳の海底ケーブル切断工作の対象になりにくい。東京と直接リンクして東証では評価しにくい、先端ベンチャー企業とかの特化証券市場を開設して世界中からベンチャー資金を集めるとかが面白い。高市成長戦略は国家予算だけでは開発投資資金は不足。世界市場から迅速・巨額集める市場が不可欠。 December 12, 2025

一番下、何かと思ってよく見たら…

海底ケーブル！！ https://t.co/QPZHErcdnl December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp これで台湾の海底ケーブルを切断して行くのですね。 December 12, 2025

@Shimariko_ 追加:菅生も大丈夫です。

au一択になったのがなんだかww
昔NTTとKDDI(au)との共同Prjに関わった際に市場状況を教わりました。
KDDIは普通の人には一般的ではないですが、諸外国向けのサービスに特化し海底ケーブルだったり山岳地への中継点設置だったりが、優位だそうです。通話品質やサービスは。。 December 12, 2025

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💡 AI時代の「海の高速道路」
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✅ぐりっとの視点: AIといえば半導体に目が行きがちだが、データを繋ぐ物理インフラも超重要。地味ながらAI社会の基盤となる海底ケーブル関連は、長期的な投資テーマとして面白い。ピッケル＆シャベル戦略の一環。

＃米国株 ＃投資 ＃ビジネスマン ＃インフラ投資 ＃AI December 12, 2025