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🇺🇸アメリカからの速報🇺🇸

米国上院、犬と猫への残酷な動物実験への資金提供を打ち切る投票‼️
法案は大統領の署名待ちです。

どうか純真無垢である罪の無い動物達が解放され、動物達に優しい未来が開けます様に🙏🐕🐈🐀🐒🌏✨

詳細はこちら：🌍👉 https://t.co/P0KleMEp4N… https://t.co/JI1qSGqQRq December 12, 2025

今国会での議員定数削減を巡る倭国維新の会のやり口は、極めて不誠実であり、看過できないものでした。

第一に、自民党が企業団体献金規制を受け入れないと見て、その事実を糊塗するかのように、唐突に議員定数削減案を持ち出した。

第二に、議員定数削減法案の提出が遅すぎたし、法案の出来があまりにも悪かった。本来であれば成立し得た足立案（※）が存在したにもかかわらず、一年後に自動発動する「時限爆弾」を仕込んだため、法案としての合理性と欠きいた。

第三に、連立政権合意書においても、「成立させる」ではなく「成立を目指す」との曖昧な表現にとどめたことから明らかなように、自民党側に本気で実現する意思はなかった。にもかかわらず、その責任を野党に転嫁する印象操作が行われた。

第四に、参考人質疑の場で突如として採決を求める動議を提出しながら、継続審議とするために、何事もなかったかのように撤回するという、前代未聞の対応がなされた。

第五に、国会での真摯な議論や調整には汗をかかず、テレビ番組などで「まっぴらごめん」などと発言し、国会そのものを貶める批判を繰り返した。

※足立案
https://t.co/3flbi0Q6z4 December 12, 2025

重點不是藍白提了什麼鬼扯的法案，而是為什麼以前沒出現過這麼扯的法案他們都敢提？

因為藍白透過中國的幫助下已經完成了資訊覆蓋。

一般民眾有多少人會自行篩選觀看的影片跟文章？答案是大部分都不會，滑個手機看看影片、然後跳出什麼就看什麼。

資訊覆蓋是什麼？

就是他們利用各種演算法讓你只能得到他們想要你看到的，而這種手段粗暴簡單但有效，而且紅媒因為有世界第二大經濟體在做支撐，他們可以做到無孔不入的狀態。

從正規媒體、政論節目上收買為中國喉舌、為藍白講話的人，這些大家都知道。
但最恐怖的其實是那些你根本聽都沒聽過的人，這才是自媒體時代影響最大的。

你有沒有想過多少次看到某個賣車的頻道、賣海鮮的頻道、做菜的頻道、開箱3C的頻道、房屋仲介的頻道、健身的頻道、做Vtuber的、美妝的、旅遊頻道等等（例子舉不完），突然偷渡政治文？突然開始笑台灣各種落伍？突然開始說中國發展很好？突然開始講藍綠一樣爛？突然開始講苦民所苦？

有的手法很明顯，有的很隱晦，但用結果論來說，他們唯一的目的就是要你對政治冷感、對中國放下戒心（這點最重要）、要你覺得抗中保台只是騙票的口號，要你覺得藍綠一樣爛，所以票投藍白其實沒差。

這種資訊覆蓋沒有大量人力跟資源是辦不到的，但他們確確實實的已經做到，這也是他們根本不需要管藍白提案多鬼扯的原因，因為你根本看不到，或者會被其他的東西分心。

成千上萬的假帳號在留言區帶風向，有多少人會分辨風向？太少了。

試問各位周遭有多少人逐漸被影響的？尤其是那種上班很累，下班愛躺著滑手機看廢片的，我周遭認識的親友就有兩個本來蠻正常的突然變草。
開始覺得抗中保台是假議題，中國威脅根本沒那麼嚴重等等。

他們接觸的東西絕對不止是抖音這麼簡單，影響他們最直接的就是那些平常你根本不認識的生活化自媒體。

中國現在就是用錢砸出資訊覆蓋，覆蓋掉你所有可能會接觸的方方面面資訊，進而影響你的選擇。 December 12, 2025

84歳の女性は、飼っているヤギを置いていけないという理由で、ヘルソンを離れることを拒んだ。
10月、ロシアのドローンが彼女とヤギ2頭を殺害した。

彼女の名はラリサ。知人たちは「ローラ」と呼んでいた。
亡くなる数週間前、彼女は記者の @ZarinaZabrisky にこう語っていた。
「「アメリカの人たちに、私たちのことを伝えて。助けてほしい」

12月13～14日、**#StopHumanSafari（人間狩りを止めろ）**というスローガンの下、6大陸・50都市で抗議集会が行われた。
これは、ヘルソンの住民が、民間人を獲物のように狙うロシアのドローン攻撃を指して名付けた言葉だ。

その数日後、ローラの名を冠した法案が米議会に提出された。
LORA法は、ドローン操縦者個人を制裁対象とし、彼らを武装させている供給網を断つことを目的としている。

12月15日、ザブリスキーは自身のドキュメンタリー作品を、民主・共和両党議員の共同後援のもと、米連邦議会議事堂で上映した。

そしてついに、アメリカはこのメッセージを受け取った。
#SaveKherson December 12, 2025

【ご報告】
昨日、参政党外国人ＰＴで取り纏めました政策提言を発表させて頂きました。
以下のホームページに記載がございますのでご覧頂けましたらと思います。
今後も法案提出に向けて取り組んで参ります。
皆さまのご協力、ありがとうございました。
https://t.co/A5CoqUzqLo
#エイエイオーツ
#参政党 December 12, 2025

【本日12月18日･衆議院法務委員会】
ノーカットに字幕付けました🎥

スパイ防止法案の進捗状況👂🏻 ̖́-
法案を作るとアナウンスした以上
早く制定しなければ
駆け込みスパイ活動が起きかねない🚨

──────
それにしても法務大臣も外務副大臣も
回答が残念すぎる。

#島田洋一
#スパイ防止法 https://t.co/R6kjy2dhIk December 12, 2025

そもそも最初に太陽光で儲けたのは誰？投資家とソフトバンクと、あと……裏金太郎と孫と菅です😏

太陽光発電って、ほんとに地球のため……でしたか？

あの頃、国会では「この法案だけは絶対通してほしい！」と声を荒げる議員の姿。
そして、その法案にはしっかりと「事業者の利潤に特に配慮する」との文言まで明記されてました......

誰のための法律だったんでしょうか？

買取価格を決める議論をリードしたのは、ソフトバンクの孫☀️
その後ろで手を叩いていたのが、推進派の菅元総理💼

しかも、「菅の顔なんか見たくもない」という声が、国会の中からも漏れていたというんです💢

なのにですよ？

その菅氏、国会内で「見たくもないなら法案を早く通せばいい」とまで発言💢

もう“見たくない”を逆手にとる離れ業で、法案を強行突破。なんとも見事な政治テクニック‼️

さぁ、こうして実現したのが、1キロワットあたり40円、20年間買い取り保証という驚異の高値政策☀️

これで一番得したのは……もちろんソフトバンクさん💰

全国にメガソーラーを14基展開。
少なく見積もっても、売上は1000億円以上が転がり込むという“お日様バブル”でした🌞💵

でも、ここからが本番です。

なんと、SBエナジー、ソフトバンクの100%子会社は、売上や利益を一切公表していないんです🤐‼️

え？それってどういうこと？？
儲けるだけ儲けて、情報は伏せる……って、どこのタックスヘイブンですか💢

気がつけば、あちこちに森を切り倒した太陽光パネルがズラリ🌲❌
大雨が降れば崩落、土砂災害も頻発。

地域住民は「景観が壊された」「災害リスクが高まった」と叫ぶ一方、事業者たちは次々と撤退🏃‍♂️💨

そして最後に残ったのは‼️

電気代が高騰した一般家庭と、処分の見通しすら立たない大量のパネル廃棄物でした📉🗑️

….誰が地球のためなんて言ってたんですか？

太陽光でほんとに“買った”のは、投資家とソフトバンクと……あと“裏金太郎”だけです🌞💼💰

国民は、ただ日差しと請求書を浴びるだけ☀️📄💸 December 12, 2025

戦後80年の年であったが臨時国会で民間空襲被害者らに対する救済法案が成立しなかった。世田谷区では区内空襲被害者らに見舞金を支給する条例が今月成立している。空襲議連の救済法案はできているが自民党内で調整がつかなかったという。政府自民党の責任は重大だ。通常国会では必ず成立させてほしい。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

臨時国会が12/17に閉会となりました。この日は朝から私は、財政金融委員会→拉致問題特別委員会→昨日ご報告した懲罰委員会→党の参議院総会で挨拶→本会議→参議院議長と副議長からのご挨拶を参政党の控室でお迎え→党の両院議員総会でご挨拶→来年1月の欧州出張の事前ブリーフィングと慌ただしい日程でした。この臨時国会の一つの特徴は、国会が面白くなった、質疑をYoutubeで見るのが楽しみとの声が支持者や党員の皆さんの間に広がったことでしょう。神谷代表も参政党の新人議員各位も議員一人一人が参政党が日頃から街頭などでそれぞれ主張してきたことを一通り、国政の場にぶつけることができたように思います。法案も3本提出いたしました。ここから更に、来年の通常国会以降は、政策面で具体的な成果につながるような活動ができればと思います。 December 12, 2025

与党が提出した議員定数削減法案では、
議論がまとまらなければ“自動発動”で削減が進む仕組みが盛り込まれています。

これは、
熟議の否定・議論の否定であり、議会そのものの否定につながる。
長い議員生活でも見たことがない拙速さだと指摘しています。

国のあり方に関わる重要な問題こそ、
深い議論が欠かせません。

公明党は野党という立場になっても、
中道の視点から議論をしっかり深める役割を果たしていくことを強調しています。

▼本編はこちら
https://t.co/uogT66g25A

※shortsでは一部のみを抜粋してお届けしています。
※より詳しい議論・背景は本編でご覧いただけます。

#国会 #定数削減 #中道改革 #政治 December 12, 2025

岡本政調会長が語気を強める姿
かなり珍しい💦

でも――
言っていることはごもっとも、完全に正論⚡️

「10日前に出した法案をすぐ決めろ」
なんて、まるで"独裁国家"
議論を尽くすのが、国会の役割です。

維新の拙速と力技で押し切る
そしてパフォーマンスの政治やめてほしい

https://t.co/jzs2ADDhW6 December 12, 2025

R7.12.19【維新・自民 社会保障制度改革合意】
本日、両党の政調会長間で上記テーマについて合意しました。
項目は以下の通りです。

1. 令和8年度診療報酬改定におけるメリハリ付け
2. 薬剤給付に係る見直し
⑴ OTC類似薬の保険給付の見直し
⑵ 食品類似薬の保険給付の見直し
⑶ 長期収載品の選定療養の拡大
⑷ 長期処方・リフィル処方箋の活用

これらに加えて、金融所得の反映を含めた応能負担の徹底などについては、来年度の通常国会で法案の提出・成立を図ってまいります。

また社会保障以外の項目(住宅ローン対策、パスポート手数料の引下げ、子育て支援の拡充)についても要望をいたしました。

#倭国再起 #社会保険料を下げる改革 #斎藤アレックス December 12, 2025

野党の法案が、最初から100％そのまま通ると思う方が、正直いって世の中を甘く見ていませんか。
悔しい気持ちがあるのは分かります。でも、文句や怒りをぶつける前に、「次に何ができるか」「残りの％をどうやって少しでも上げるか」を考えた方が建設的だと思います。 December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

倭国語やり直し

↓

今国会での議員定数削減を巡る倭国維新の会のやり口は、極めて不誠実であり、看過できないものでした。

第一に、自民党が企業団体献金規制を受け入れないと見て、その事実を覆い隠すかのように、唐突に議員定数削減案を持ち出した。

第二に、議員定数削減法案の提出は遅きに失し、法案の出来もあまりにも不十分であった。本来であれば成立し得た足立案（※）が存在したにもかかわらず、一年後に自動発動する「時限爆弾」を仕込んだため、法案としての合理性を欠いていた。

第三に、連立政権合意書においても、「成立させる」ではなく「成立を目指す」との曖昧な表現にとどめたことから明らかなように、自民党側に本気で実現する意思はなかった。にもかかわらず、その責任を野党に転嫁する印象操作が行われた。

第四に、参考人質疑の場で突如として採決を求める動議を提出しながら、継続審議とするために何事もなかったかのように撤回するという、前代未聞の行為がなされた。

第五に、国会での真摯な議論や調整には汗をかかず、テレビ番組などで「まっぴらごめん」などと発言し、国会そのものの権威を損なう発言を繰り返した。 December 12, 2025

衆議院法制局の橘幸信長官がご退任されました。

う〜ん、もっと一緒に仕事がしたかった。寂しい。

橘さんと初めてご一緒した仕事は、議員立法でNPO法を作ったこと。

今から29年前の1996年10月、初当選した私は恥ずかしながら「法制局って何？」状態でした。

「国会は立法府なので、国会議員はみんな法律を作ってるんだよね」と思って、当時の自民党・加藤紘一幹事長に「何の法律を作りましたか」と聞いたら「議員立法は作ったことないなぁ」と言われびっくり‼️した。

ならば「市民と一緒にオーダーメイドのNPO法を作ってみよう」と法律作りの専門家集団の法制局に相談したところ、若手エースだった橘さんがやってきたのだ。

条文をひとつひとつ作り上げる作業、国会審議での答弁（当時は自社さ政権で与党、議員立法なので私が「答弁」に立ちました）など一年生の私にずっと伴走してくださったのが橘さん。

市民と一緒に法律を作り上げ、新しい時代を切り拓いたという連帯感を橘さんと今も共有できていることは、政治家としての私の原点になっている。

25年に及ぶ憲法論議の場の運営も、橘さんの存在抜きには成り立たなかった。

予算委員会などの質疑や、法案提出など舞台の上には私たち議員が立つが、舞台裏では橘さんはじめたくさんの国会職員の皆さんに支えられている。

私は勝手に橘さんを「国家の頭脳」と呼んでいた。

私たち政治家の仕事を支えてくれた「大黒柱」だった。

https://t.co/n6NrqEM8Zp December 12, 2025

本日、給与法の改正法案が成立しました。

この改正により、高卒で入隊した自衛官の給与（手当を含まない額）は、18歳で約24万円、22歳で約28万円、モデルケースの生涯収入は約2.9億円になります。
また、2026年4月から、予備自衛官の給与も上がります。1年あたり約22万円の引上げ（2024年までは約9万円）、1任期(3年)あたり約72万円の引上げ（2024年までは約27万円）となります。
さらに新設する手当等により、若くして自衛官を志し、親元を離れて集団生活を送る横須賀の陸上自衛隊高等工科学校の生徒や防衛大学校の学生の年収が、20万円以上引き上がります。

防衛力の基盤は、隊員と隊員を支えるご家族の皆様です。その思いで、引き続き処遇改善に取り組んでまいります。

法案成立のために答弁などを支えてくれた防衛省職員のみんな、どうもありがとう。 December 12, 2025

会期末、高市政権の政治の意思決定プロセスをめぐって、国会を揺るがす事態になっている。

旧姓の通称使用について高市総理がいち議員時代につくった私案を、政府案にしようというのだ。

現在、衆議院法務委員会では、かつて法制審議会が法務省に答申した中身にのっとった法案など、３本が審議中。
その動きを無視して政府案を出そうというのは、明らかに立法府の軽視だ。

また内閣府の男女共同参画会議で議論してきた答申案にも、かねてから高市総理が主張している「旧姓の通称使用の法制化の検討」という文言が突然入れられた。

この修正について、会議を構成する有識者らは一切議論しておらず、事前に知らされてもいなかった。当然、複数の有識者から疑問や反対の声があがっている。

内閣府が「忖度」し独断で追加したらしい、という報道もある。
https://t.co/LnD2gfNyL4

本当か。
政治の関与は本当になかったのか。官僚に責任をかぶせようとしていないか。

12月16日の立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の会合でも、出席した政府担当者はほぼ説明ができなかった。

そこで、文言が入れられた経緯がわかる資料を出すように請求したところ、出てきたのが添付の文書回答だ。

結局、誰かの指示があったかどうかは不明のまま。

この件は、私が選択的夫婦別姓の実現に取り組んでいることだけで問題視しているのではない。

旧姓の通称使用は省庁をまたがって多数の法令改正が必要になる案件であり、29年前の法制審議会で、ダブルネームは新たな混乱を引き起こすとして、否定されているはずだ。

そして、選択的夫婦別姓について、各党が真摯な議論を進めている最中だ。

このようなやり方が横行するようでは、政治のガバナンス、そして議会制民主主義が危ういと考える。

明日12月16日（木）午前9時から、衆議院法務委員会で立憲の米山隆一議員、松下玲子議員、鎌田さゆり議員が質疑にたつ。
注目していただきたい。 December 12, 2025

🚨 美国参议院77-20通过9000亿美元2026财年NDAA，已送交特朗普总统签署。**

📄 **关键反共条款：**

💪 **病毒溯源（Section 6803）**：要求情报总监Tulsi Gabbard审查并尽可能公开发布原始情报，包括武汉病毒研究所功能增益研究、疫情起源（含实验室泄漏可能）、中共初期阻挠调查及传播虚假信息行为。强调完整情报而非仅总结，进一步揭露真相！

💪 **CCP高层财富报告**：要求情报总监评估并报告中共最高层（总书记、政治局常委及成员）的个人财富、金融资产、商业利益等，包括代理人。

这两项条款体现两党灭共共识，聚焦生物安全、情报透明与反腐，将产生重大影响。法案生效后相关报告备受全球关注🔥 December 12, 2025