高市早苗政権

反日 帰化人の国籍を取り消す

法案を議論する

国家的 意図で支援され その使命を

遂行する目的で 帰化する 偽倭国人が

非常に多い

外国勢力の侵略行為です

それに加担する国会議員は

国家反逆罪になる その首謀者の

罪は重く死刑か終身刑のみ

https://t.co/oq2wUIf4bI November 11, 2025

@moeruasia01 この法案に対し私は何ら脅威を感じていません。仮に法案に反対するいるとしたら、それってその人がスパイ？？？ November 11, 2025

本日はスパイ防止法の法案提出を行いました。
参政党として一つずつ形にしていけることが嬉しいです。

参政党YouTubeで「スパイ防止法とは何か？」という動画も上がっていますのでご覧ください✨
https://t.co/7Y11AnG4UO https://t.co/i128hQ4bVV November 11, 2025

やっぱり参政党はすごいわ。
「まずはFARAだけ作ればいいや」ぐらいで考えていたら、たったの４ヶ月でこんなに網羅的かつ具体的なものを仕上げて提出までしてくれた。

参政党が法案提出！スパイ防止法とは何か？徹底解説Part1 神谷宗幣 安達悠司 丸谷元人【赤坂ニュース355】
https://t.co/cMgxXzf5Fy November 11, 2025

倭国保守党定例記者会見後は、法案に対する会派の賛否を決める勉強会。遅くまでお疲れ様でした。
特に百田代表は、５時半に家を出て9時には議員会館へ到着🤩。体力ないと議員はできませんね。 https://t.co/b9J05uzAny November 11, 2025

#おはようございます枝野幸男です

昨日は今国会で初めて本会議での法案等の採決。法案4本と衆議院規則改正案、すべて全会一致。しかも野党提出の議員立法であるガソリン暫定税率廃止法案が含まれます。
これが特別ではないよくある日常。「◯◯は反対ばかり」と言う評論家等は何を見ているの？ November 11, 2025

［グローバリズムを正しく理解］

近年、西側諸国の多くで「移民流入による治安悪化」や「公共サービスの劣化」への不満が国民レベルで噴出しています。

これにより、移民受け入れを推進する国際的な企業群に対し、「既存の国民を優先すべきだ」というナショナリズムが民主主義を通じて台頭する構図が、かつてないほど鮮明になりました。

根底にある問題は、人類史上初めて、国家に匹敵するほどの資本力を持つ“企業勢力”が生まれたことにあります。

⸻

■国家を凌駕する規模に拡大した金融市場

代表例は英国を中心とする為替市場です。

英国為替市場規模：年間約 22,760兆円

西側の労働市場規模：年間約 520兆円

労働市場は実体経済に紐づき、商品・サービスを生みます。しかし、その43倍もの規模を持つ為替市場は、通貨価値の予測ゲームを繰り返すだけで、実体的な価値を生み出してはいません。

さらに、英国を軸にした長期投資勢力（ブラックロック、バンガード）と短期投資勢力（ヘッジファンド各社）は、金融面で補完関係を形成しています。

彼らに共通する目的は明瞭です。

「安価で豊富な労働力を確保し、グローバル企業が最大利益を上げ、それを株主に還元できる国際ルールを世界標準化する」

移民政策や経営の持続可能性を「理念化」したESG投資は、そのために整備された“投資家のための思想装置”でした。

■ESGとリベラル思想はなぜ結びついたのか

ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要テーマである

移民受け入れ
多様性配慮（DEI / LGBTQ）
環境負荷の軽減

は、いずれもグローバル企業の利益増大に資する構造を持っています。

そしてこれらを一般市民にも広く浸透させるため、価値観として体系化したものが近年のリベラル思想です。
つまり、思想的装いをまとわせた経済合理主義が「グローバリズム」の本質なのです。

■起源は1971年：変動相場制と投機ビジネスの誕生

グローバリズムの出発点は、1971年ニクソン・ショックに伴う変動相場制導入でした。

これにより、

金利の低い通貨で借り
金利の高い資産を買い
金利差で儲けるキャリートレード

がリアルタイムで成立し、大規模な“投機そのものをビジネスにする市場”が生まれました。

この投機行為に、十分な規制が設けられなかったことが、50年後の現在まで続く歪みの源泉となっています。

■政治・メディア・国際機関の“グローバル企業化”

西側諸国では、グローバル企業のロビー活動による政治腐敗が進み、EU、OECD、国連、IMF、世界銀行といった国際機関までが影響下に入りました。

さらにAP・ロイター・AFPという三大通信社が資本に握られ、オールドメディアは事実上グローバリズムの情報装置化した
と言われるのも、この構造の延長線上です。

倭国の銀行もグローバル基準の遵守へと追い込まれ、多くの企業がESGスコアで評価される環境に置かれました。

街中で多くの社員がSDGsバッジをつけて歩いていた光景は、その象徴とも言えます。

こうして労働者にとって厳しい社会構造が半世紀以上続くことになりました。

■自民党「保守」の後退と、国民の失望

倭国の自称“保守政党”である自民党も、結局はグローバル企業の力に抗し得ず、LGBTQ法案などのリベラル政策を次々と受け入れ、多くの国民を失望させました。

「西側はもう詰んだ」
そんな諦めが広がったのも無理はありません。

■しかし、ESGは失敗し始めた

2020年代に入り、ESG投資は企業の実利に結びつかないことが次々と露呈しています。

移民労働政策：社会不安を拡大

太陽光・EV：採算性の低さが顕在化

多様性投資：コスト高と逆差別問題

ESGは投資家からも見捨てられつつあり、代わってAI関連、半導体関連が新たな中心テーマになりました。

■1971年から続いた“グローバリズムの時代”は終わりへ

半世紀にわたり世界を覆ってきた、
「金融主導型グローバリズム」
は、今まさに転換点を迎えています。

移民推進とESGを軸にした国際体制は揺らぎ、各国でナショナリズムが復権しつつあります。

1971年に始まったひとつの時代は、50年以上を経て終焉に向かっているのかもしれません。

（弓月恵太〜「金融知らずに歴史を語るな」より） November 11, 2025

【 国会議員歳費引き上げ「明確に反対」 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

(記者)
国会議員歳費引き上げ 吉村代表の考えは？

(吉村代表)
全く変わりません。明確に反対です。

(記者)
国家公務員の給与の引き上げに連動して行われるので適切では？

(吉村代表)
適切だとは思わないですね。国家公務員の給与を上げる、これは僕はやればいいと思います。
国会議員というのは国の方向性を決めていく、そういった立場です。今物価も上がり、そして給料もなかなか上がらない、30年間倭国が成長していないという中で、国会議員の歳費だけ月5万円、年間で60万円アップする、2000万円以上もらっているけどさらにアップすると。明確に反対します。

(記者)
凍結案も検討されているが 法案自体に反対？

(吉村代表)
法案自体に反対というか、国会議員の給料を再度上げるというところについて反対です。
国会法でしたかね、あれもおかしな仕組みだと思いますね。給料は最も国会議員が国家公務員の中で高くなければならないというような法律がありますけれども、あれこそ変えたらいいんじゃないかなと思いますね。

#国会議員歳費 November 11, 2025

スパイ防止法案提出、最高だぁぁぁぁぁぁあ🧡🎌🧡

参政党が倭国を助けてくれるって信じてるよ‼️‼️‼️ https://t.co/u4K4eJW2kN November 11, 2025

参政党が提出した“スパイ防止法案”。
一見「国を守る」ように見えるが、本質は違う。
対象や定義があいまいで、政府に都合の悪い市民まで監視対象にされる危険がある。
これ、情報公開を進めるどころか“国民監視国家”への第一歩だろ？
本当に守るべきは国民の自由だ。 November 11, 2025

本日は有楽町駅前街宣でした。聞いていただいた皆様ありがとうございました！スタッフしてました。
ひどい妨害も続いていますが、参政党の行動を見ていただければと思います。スパイ防止法案もまずは提出できました。まだまだ頑張ります！ https://t.co/0s00ZBAmJW November 11, 2025

【 比例議員定数削減 実効性の担保が重要 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

今国会内に1割を削減すると確定させ、それに実効性を持たせるというものなので、確実に今国会で決めるという法案を想定しています。
いわゆる選挙制度について衆議院の比例代表並立制とか中選挙区とか、いろいろ議論されてきているわけです。
それについては早晩結論を出そうという動きもあると聞いていますから、ここについてはそれは尊重しなければというのは、一方でやっぱり王道の議論としてあるんですね。

なので今回、私たちが提案しているのは、1割を削減する。
後ろの期日を切って結論を出した方がいいんじゃないかと、その期日を1年にしようというだけです。
1年間まとまらなくて変更せずというふうに決まったら、当然現行制度が続くわけですから、現行制度の中で減らすということで、それについては一番最もシンプルで、かつ合理的な比例での議席を1割削減すると。
そこには数字を明確に明記しないと実効性が持てませんから、そこは1割とかじゃなくて、例えば45だったら45、46だったら46、50だったら50と明記する形にして実効性を持たせるというのが、これが法律の建て付けの話であります。
数字を書き込んで時期を明記して確実に減らすというものがなかったら、いわゆるプログラム法なので、それでは意味がないということを私は申し上げています。

自民党が丸々反対で、我々が無理を押し通しているという感じじゃなくて、そもそも実効性はいるよねということは合意していて、その実効性のやり方について私たちの案についても、非常に前向きな反応を示してくださっている方も、特に幹部はかなり多くいらっしゃるという中で、自民党は大きな組織なので、そこの手続き論については丁寧にやらせてほしいという、そういうお話かなというふうに受け取っているので、とはいえあと1カ月しかありませんから、スケジュールにはめていかないといけないので、出来る限り急いでくださいとお願いしているというのが実態です。

#議員定数削減 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌連立合意実行へ協議進める
衆院議員定数削減で政治制度改革本部

党政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)は11月25日、総会を開き、わが党と倭国維新の会との連立合意にある衆院議員定数の1割削減について基本的な考え方をまとめ、議員立法の提出に向けた協議を与野党で進めることを確認しました。

わが党と維新との合意では衆院議員定数1割削減に向けて、臨時国会中に議員立法を提出し、成立を目指すことが盛り込まれています。
議員立法に向けた考え方では、定数(465人)の1割を目標に削減することを明記し、具体的案方法は現行の選挙制度維持または見直し、抜本的な制度改正のいずれかを行うことについても併せて検討します。

検討機関は衆院議長の下に設置され、各会派が参加する協議会とし、1年以内に具体的な定数削減について結論を得るとしました。

＜政治資金規正法で自民案まとめる＞

同日の政治制度改革本部では企業・団体献金の「受け手規制」について自民案が示され了承されました。

自公国3党の実務者は今年3月末、「収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は、企業・団体献金を受け取れない」「公開強化法案の基準額を1千万円から5万円に抜本的に引き下げる」とする合意を結んでいました。

改正案は3党実務者による合意に基づき、「禁止よりも公開」との考え方をさらに徹底します。
政党のガバナンスを高めるため、企業・団体献金の受け手となる支部を政党本部が指定する案を示した。
また、公開基準も5万円まで引き下げる修正案を国会に提出することを確認しました。

#ニュース #購読者募集中

https://t.co/LkzQYJIIuA November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.25質疑分まで。ブックマーク推奨）

※2025.11.25更新！

■足立康史 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】特別区制度と大都市制度の改革に関する議論
https://t.co/Ct32bCjEif

■奥村祥大 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】地方自治統治機構の在り方、特に東京一極集中と行政制度の課題
https://t.co/fl5iOPTIar

■仙田晃宏 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
https://t.co/gAIB0NQzpN

■臼木秀剛 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産政策の課題と施策の推進
https://t.co/zyiU8qXOFe

■許斐亮太郎 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農業政策の現場支援と食料安全保障に関する議論
https://t.co/lffc1dqVrR

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医師偏在対策に関する議論と提案
https://t.co/3nzNEAI0kp

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案の説明と委員会の進行
https://t.co/j2XtsXEvTa

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.25質疑分まで） November 11, 2025

#自由民主先出し
📌高齢化と担い手不足解消へ
保護司法改正案 | お知らせ | ニュース | 自由民主党

更生保護制度の充実を図るための保護司法改正案が11月25日の衆院本会議で可決し、参院に送付されました。
令和6年に大津市で保護司が担当する保護観察対象者によって殺害される事件が発生し、保護司の安全確保を求める声が高まったことが背景です。

＜安全確保も規定＞
現在、保護司の平均年齢は約65歳で全体の8割を60歳以上が占め、高齢化が進んでいます。一方、新しい担い手の確保が不十分となっていることから年々、保護司の数が減少しています。

これまで保護司が退任すると次の担い手が同地域のコミュニティ内で継承されるケースが一般的でした。しかし、近年では地域間でのつながりが希薄化し、次の担い手が見つからないまま退任するケースが増加しています。

こうした問題を受け、同法案では、任期の延長や任命する際の条件を見直す等の改正を行いました。また、保護司の活動環境の改善や大津市での事件をふまえ、保護司の安全確保に関する規定等も新設しました。

https://t.co/HvB2OXAwFe

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

スパイ防止法は国家を守る法案ではありません
実態は国民の自由の制限

国家に都合の悪い思想は「危険思想」とされ、逮捕・投獄・拷問・転向強要という最悪の人権侵害が起きます

#統一教会は反日外国勢力
#スパイ防止法に賛成する人は情弱かスパイ
#スパイ防止法は現代の治安維持法 https://t.co/WHtw7KwoVr https://t.co/XojnIAlyyA November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

参政党、スパイ防止法案を提出❗️
#参政党があって良かった https://t.co/BaOywiOmU2 https://t.co/hiEP4G48eu November 11, 2025

参政党らしき人にスパイ防止法にはCIA、統一教会、サンクチュアリ、世界家庭連合などのカルトもスパイ認定されてるか確認したらブロックされました。

CIAエージェントや、カルト信者は
倭国政府に入り込んではならないと
文言をスパイ防止法に組み入れられてないよ？

参政党が出した条文見ましたが、
全然これらを書いてないですね。

CIA、統一教会、サンクチュアリ、
世界家庭連合などのカルトもスパイと
指定してないじゃないですか。

これだとCIA、統一教会、サンクチュアリ、世界家庭連合にNOを言う
一般国民の私たちがスパイに
なるじゃないですか。

皆さんお時間あるとき
スパイ防止法の中身をチェックして
頂けたら嬉しいです🥺

条文がざっくりすぎて、CIAや統一教会や世界家庭連合やカルト宗教がスパイとも何とも指定されて書いてないから、
彼らにとってのスパイがスパイになりますよこれでは。。

これじゃあ彼らに都合の悪い私たち善良な国民がスパイになりかねません。

《スパイ防止法案を提出》
🔸参政党🔸

本日15時30分に参政党は、議員立法としてスパイ防止関連2法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）を参議院事務総長に発議（提出）しまました。

✱リンク先からダウンロードできます

https://t.co/boZorPzbDA

みんなチェックして✅

スパイ防止法案　防諜の定義

① 公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動その他の不当な活動であって、
我が国及び国民の安全を著しく害し、
又は害するおそれのあるもの

② 虚偽の情報の発信その他の不当な方法により我が国における公職の選挙、国民投票その他の投票又は国若しくは地方公共団体の政策決定に不当な影響を及ぼす活動であって、直接又は間接に、我が国及び国民の安全を害し、又は害するおそれのあるもの諜報 November 11, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S 中国とのゴタゴタをわざと起こして、その隙にスパイ防止法やる腹なのでしょうか。
色々とヤバい法案を通して外堀埋めて、仕上げは「改憲」なのでしょう。
本当に高市政権を１日でも早く終わらせないと、取り返しのつかない事になります。 November 11, 2025