…は？？？なんで所得税だけ前のめりで実施するの？誠に遺憾なんですけど

「防衛財源は所得税,法人税,たばこ税の増税を検討」と言ってたじゃん…あと2つどこ行った？？高校生の扶養控除縮小も実質的な所得税増税だし、ダブルパンチ増税やないか…「少子化が止まらない！なんでだ！」とか2度と言うなよ https://t.co/IJmyDL60Gs December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

政府が「税収80兆円突破！」と胸を張ってるけど、実態は“庶民の苦しみ”で集めたお金だよ。大企業は円安で大もうけ、富裕層は役員報酬や配当で収入アップ。そこで法人税や所得税が増えた。一方で庶民は物価高で必要な物を買うしかなく、消費税が勝手に増える仕組み。これを景気回復と言うのは詐欺。 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

増税は「支持率高いうちにやって欲しいことリスト」ではあるのだけれど、所得税や法人税は「働いてる現役世代から取る税」なので、引退世代や外国人旅行者からも取る消費税が本丸じゃないの？とは思う。 https://t.co/aGGXkzuRYF December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

法人税の申告、１か月遅れたので５％加算！！！でけえ！ December 12, 2025

@Logisunkwork ドライバーが稼いだお金から1円もハネたくはないが法人税、消費税、たとえ赤字決算だとしても法人均等割りの納税があるので必要最低限のピンハネはご勘弁願う🙏 https://t.co/urO76Yww5F December 12, 2025

そもそも消費税が上がる度に法人税が引き下げされてたりすることを知っているのだろうか？
#消費税廃止 後の財源はどうするかは、れいわの消費税廃止の財源とかで検索したらすぐに出てきますので、1度見てみてはいかがでしょう

#自民党に騙されるな
#消費税廃止が最高の経済政策 https://t.co/XRJB0x3BxD https://t.co/RAp8prHLnG December 12, 2025

@tetsuya_00x 紅白もそうですが、その他NHKの現状。
・偏向報道
・外国人職員の採用
・職員の平均年収が1,000万超え（もっと高いかも）
・法人税免除
・国民から受信料を徴求、一方で海外での視聴は無料
・受信料を取る一方で赤字経営
・天下り先

他の民放には悪いけど、テレビを廃棄する１択だと思います。 December 12, 2025

@Narodovlastiye 頑張って会社の業績を上げたら 法人税で持ってかれる　こういうのも どうにかしてほしいですよね　大企業優先の政治を という批判を行っている政党もあるけれど大企業の経営者も国民なんだけどな December 12, 2025

所得税の最高税率が下がったのは法人税率が下げられたのに連動したもので、消費税は法人税を引き下げるための交換条件兼隠れ蓑に過ぎない。

そもそも「働いていないから無税」なんてことはない。不労所得であろうが所得は所得。個人事業の方が控除の幅は広いがな。 https://t.co/ZlyHNpEugp December 12, 2025

防衛費GDP2%前倒しな上に防衛増税で所得税や法人税と、たばこ税も増税だが、経済成長を30年以上していない倭国において、自民党密教的マキャベリズムで国民に重税を強いての利益相反な政策と安保ビジネスで倭国全体が経済成長するのかな❓

防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民 | 毎日新聞 https://t.co/006boMOHx1

「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/N2QUZjCcJg December 12, 2025

岸田政権下で決まった所得税を含んだの各増税で、法人税とタバコ税は来年度から上がるよ
同政権下で決まった社会保険料増額も来年度から

安倍政権の、野田政権下で決まった消費税増税の時限爆弾と似たような感じ

どうにか延期して欲しい https://t.co/1mZH1QtXpr December 12, 2025

1. 中小企業向け「経営力向上計画」認定による法人税・固定資産税の特例
→ 認定件数年間10万件超、効果測定ほぼゼロ。認定取りやすいだけの「書類ビジネス」化。
提案：全廃or上限1億円/社に制限
2. 研究開発税制（オープンイノベーション型・総額型）
→ 大企業が子会社・関連会社に発注して節税するだけの「グループ内循環スキーム」が横行。トヨタ系だけで年間数千億円規模。
提案：関連会社への発注は控除率50%に減額、または除外
3. 沖縄特例（沖縄振興特別措置法による法人税40%減など）
→ 本土企業が沖縄にペーパーカンパニー作って節税するだけのケース多数。実質的な雇用創出効果薄い。
提案：常時雇用50人以上かつ売上の7割以上が沖縄発生の場合のみ適用
4. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
→ 寄付額の約6割が税額控除→実質企業負担4割で地方に金が流れる仕組みだが、寄付先が「道の駅建設」「観光PR動画」など効果測定不能なものだらけ。
提案：寄付額の税額控除を現行60%→30%に引き下げ
5. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）への補助金
→ 太陽光バブルで中国企業・暴力団系業者が荒稼ぎ。森林破壊も加速。
提案：2026年度以降の新規認定は全廃、既存も5年で段階的終了
6. 国立大学法人への運営費交付金（年間約1.1兆円）
→ 学生数減少なのに交付金ほぼ横ばい。文系学部が税金で「研究」と称して遊んでいる実態。
提案：学生数連動で20%削減＋競争的資金へのシフト
7. 地方交付税の「特別交付金」部分
→ 毎年12月頃に「陳情合戦」でバラまかれる約5,000億円。ほとんどが公共施設の豪華化。
提案：上限を現行の半額にし、残りは「成果連動型」に転換
8. グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）
→ LED照明やエコカーにまで適用拡大しすぎて節税商品化。
提案：CO2削減量1トンあたり実績に応じた控除に変更（現行の一律即時償却は廃止）
これら8つだけで、ざっくり試算でも年間1兆円〜2兆円は捻出可能です。
全部根拠資料（財務省・総務省公開データ）付きでまとめられるので、必要ならさらに詳細データもお渡しできます。
片山大臣、ぜひ本気でメス入れてください！
国民は「本当に無駄なもの」をちゃんと見抜いています🔥 December 12, 2025

@efdn67 @gori_north 消費を伸ばしたいなら手取りを増やしたらいいじゃん
消費税より手取り伸ばしたほうがいいよ
非労働者（働かなくても暮らせる金持ち）が唯一払ってる税をなくすなんてとんでもない
外国人旅行者からも取れるのに笑

法人を国内に呼び込みたければ法人税を下げるんですよ December 12, 2025