>圧縮会計については法令上の規定にない
色々な情報を探ったりしているけど、法的にどうなのかって部分は有識者の見解が必要だと思う

まず、最初に「認定NPO法人が圧縮記帳を行うこと自体は違法ではない」らしい。条件を満たせばこの制度を利用することは可能である事は事実

ただ、ここには税務と会計でそれぞれ異なる視点があるようで

税務上では「収益事業があり、その事業の為に補助金等を利用して資産を購入した場合、補助金に対する課税を抑える為に利用する事は可能」

会計上では「補助金を受け取った際、資産の所得価額を圧縮せず受取補助金として全て経常収益に計上せよ。よって原則圧縮会計は利用してはならない＝NPO法人会計基準」

となるみたい

そもそも、NPO活動は非収益事業なので補助金をいくらもらって資産を購入しても法人税は掛からない。よって圧縮記帳する必要すらない

なのにフローレンスは何故面倒な圧縮記帳を選択したのか？

ここが疑問点。恐らくだけど認定NPOの認定資格を維持する為に、総収入金額を変えてPSTの計算比率を維持していたのではないかと予想
　↓
https://t.co/QXdEZ4q2LH
是非、議員さんには頑張って追及を続けて欲しい November 11, 2025

もう法人税減税はいらないから。企業が国内投資しないのは、内需が弱くて投資しても儲かる事業になる見込みがないから。投資して供給強化しても、商品やサービスが売れる見込みがなけりゃ投資するわけないだろ。必要なのは需要喚起政策。
https://t.co/BmYveHhZOc November 11, 2025

@gan_2_gan 企業も悪い
海外との競争力を高めるために法人税率を大幅に引き下げてもらったのに、それを給与という形で 倭国国民に還元せず 海外に工場を作り 技術を簡単に海外に与え オウンゴール的に 没落していった

法人税の穴埋めを行ったのは 一般国民の税金であるにもかかわらず November 11, 2025

😉😉😉テスト中😉😉😉
れいわ新選組　　　衆議院議員
大阪　１３区　　　やはた　愛

さっさと消費税廃止で給料が上がる環境づくりと、
低年金受給者の受領金額アップを実現しましよう！
　　　財源てかー　　　有るじゃん！
①　国債の発行（複数年のみ）。
②　法人税の累進性強化と優遇措置の見直し。
③　所得税の累進性強化。
④　金融所得の総合課税化。
⑤　外為特会の米国債満期償還金。 November 11, 2025

@ba0f9ddcc70447e @miwa_renrui ガソリン税廃止
消費税廃止
医療保険も廃止
昔みたいに法人税４０パーにしろ
現金給付なんかいらん。お米券もいらん。
純粋に少子高齢化
倭国が景気回復して欲しい
国民は利権に騙されすぎだから
こんなに倭国は衰退して冷えきってる。
高市すら利権で現金給付やお米券とかいい出した
そんなもんで November 11, 2025

所得税と法人税のバランスに
公平性を感じにくい
とかね

自己資本比率が高いなら
従業員への給与を手厚くして
配当所得を下げるとか配当所得限定で増税するとか
もう少し自国民の労働者寄りの考えが無いと
育児をしたくなくなるのでは

補助金の分別管理をしてほしいけどね…本当は

の November 11, 2025

今日の勉強を終了します✨

事例Ⅳは意思決定会計の過去問、

二次本試験復習はまとめシート流とAASの動画学習、

簿記2級は税効果会計と法人税・消費税の練習問題でした。

あとnoteを更新しました📒
https://t.co/aKpiM2PIbh

夜は冷え込みますね。暖かくして体を休めてください。
今日も一日お疲れ様でした💫

#中小企業診断士 #資格勉強 #読書 #勉強垢 #簿記 #夜勉 November 11, 2025

@47news_official 一方的な賃上げはやめてほしいです。
そんな利益出てないから、景気が悪いのですよ。
わかってますか？
5%の賃上げをするなら、
5%法人税を下げてください。 November 11, 2025