もう法人税減税はいらないから。企業が国内投資しないのは、内需が弱くて投資しても儲かる事業になる見込みがないから。投資して供給強化しても、商品やサービスが売れる見込みがなけりゃ投資するわけないだろ。必要なのは需要喚起政策。
https://t.co/BmYveHhZOc November 11, 2025

@47news_official 少な！
世界レベルなら最低でも2倍でしょ
消費税廃止しろ
消費税のせいで還付金で大儲けしてる大企業以外は
赤字でも強制的に消費税払うという年貢を背負い疲弊して倒産爆増してんだぞ
消費税は法人税の穴埋めで社会保障には一円も使われてない事
もう周知の事実だからな
安倍式緊縮財政真似る無能 November 11, 2025

### 海外の人が倭国国内に法人を作って不動産を購入している可能性について

ユーザーの質問は、海外在住者（主に外国人投資家）が倭国国内に法人（例: 株式会社や合同会社）を設立し、その法人名義で不動産を購入するケースの可能性を尋ねるものです。これは、登記情報で個人住所として国外が捕捉されない「隠れた」海外投資を指していると思われます。以下で、信頼できるデータに基づき、可能性の程度を説明します。主な情報源は、国土交通省（MLIT）の海外投資家アンケート調査や不動産市場レポート（JLL、CBREなど）です。

#### 1. 基本的な背景：なぜ法人経由で購入するのか？
- **規制の少なさ**: 倭国では外国人の不動産購入に制限がなく、個人・法人どちらも可能です。ただし、海外投資家（特に機関投資家や富裕層）は、税務最適化（例: 法人税率の活用、相続税回避）、資産管理のしやすさ、融資の柔軟性から法人を設立します。海外在住者が直接個人名義で買うと、税務申告や為替報告が煩雑になるため、法人経由が一般的です。
- **設立の容易さ**: 倭国法人設立は比較的簡単で、資本金1円から可能。海外投資家は倭国支店や子会社を設け、登記住所を国内に置くことで「国内法人」として扱われます。これにより、登記簿の住所欄が国内住所（本店所在地）となり、国外在住者としてカウントされません。
- **関連法令**: 外国為替及び外国貿易法（外為法）で、非居住者の不動産取得は報告義務がありますが、法人経由の場合、報告対象が法人となり、受益者（海外個人）の詳細が追跡しにくいです。税務上も、不動産関連法人（国内不動産資産が50%以上）の株式譲渡に課税される場合がありますが、全体の把握は不十分です。

#### 2. 可能性の程度：どれくらいあるか？
具体的な「法人経由の割合」を示す公的統計は限定的ですが、市場調査から推定すると、**海外投資家のうち50-80%程度が法人（主に倭国国内法人や特殊目的会社=SPC）経由で購入している可能性が高い**です。以下に根拠をまとめます。

- **全体の海外投資割合の推移**:
- 倭国の不動産投資市場（主に商業用・投資用）の総額は、2021年で約4.5兆円。そのうち海外投資家が約30%（約1.35兆円）を占めました（CBRE「Japan Investor Intention Survey 2021」）。<grok:render card_id="59b917" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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- 2020年データでは、海外投資家の投資総額の98%を上位20社（主に海外ファンドや法人）が占め、85%を上位10社が占めています（MLIT「令和2年度海外投資家アンケート調査」）。<grok:render card_id="162ed8" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render> これらはほぼすべて法人経由です。
- 2023-2024年上半期：海外投資割合が30%超（通常25%程度）と増加。住宅セクターでは海外投資家が上位を独占（JLL調査）。<grok:render card_id="c75671" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render><grok:render card_id="eb96f7" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">19</argument>
</grok:render>

- **法人経由の具体例と推定割合**:
| セクター | 海外投資家の全体割合 | 法人経由の推定割合 | 主な理由・例 |
|----------|----------------------|----------------------|--------------|
| **商業用（オフィス・物流）** | 25-30% | 70-80% | 大型投資の多くがファンド（例: Blackstone、Allianz）経由。2020年上半期の賃貸住宅投資額は前年比3倍、海外法人主導（JLL）。<grok:render card_id="a73064" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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| **住宅（マンション・投資用）** | 20-40%（都心部） | 50-70% | 個人投資家（中国・香港系）が95%を占めるが（神居秒算調査）、富裕層は法人設立。東京の新築マンションで20-40%が外国人購入（Mitsubishi UFJ Trust調査、2025年）。法人経由で規制回避の可能性高。<grok:render card_id="3a7e45" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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| **全体投資市場** | 約30% | 60-70% | 上位投資家の98%が法人。円安（1ドル=150円超、2023年）で法人経由の流入加速（セゾンくらし大研究）。<grok:render card_id="4b0962" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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https://t.co/keqieCv7M4 November 11, 2025

法人税申告見た瞬間努力中だった November 11, 2025

@kantei 法人税爆上げするのかな？
企業も税金払うぐらいなら賃金上げる？設備投資が先かな？　アホやからコピー機買うでw November 11, 2025