高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

防衛増税の本質は「国防」じゃなくて“増税装置”の問題。

復興税の付け替え／法人税・所得税・たばこ税…これで国力は強くなるのか？
✔ 防衛力強化は本来「国を豊かにして」実現する
✔ 削るべき支出・事業評価が先
✔ “前の総理が決めた”は理由にならない

👇解説
https://t.co/bNWshID0fb https://t.co/v3Q3n2EmnO December 12, 2025

“そして今回の最大のテーマが、消費税です。
塩入議員は、消費税が「赤字企業にも納税を迫る第二の法人税」であり、賃上げや投資を阻害していると指摘。
「消費税は賃上げ妨害税だ」と強く批判しました。
現場では「消費税が重く、賃上げできない」という声が相次いでいると訴え、倭国のGDPが伸びない最大の要因は「消費の低迷」にあると強調しました。”
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岩手の現場でも、赤字なのに消費税だけは払わなければならず、賃上げや投資が止まってしまう企業が本当に多いと感じています。
「消費税は賃上げ阻害税」という指摘は、現場の声と完全に一致します。
30年賃金が上がらなかった最大の理由がここにあるなら、まずはこの重荷を取り除くべきです。
地域の企業を守り、賃金を上げるためにも、税制の根本から見直す必要があると考えています。

【国会質疑・財政金融委員会】消費税廃止と新たな財政規律導入を｜参政党・塩入清香（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ElAmwQrq5B December 12, 2025

バイデン政権時代に「巨大IT企業が実効税率0%近くになるのを防ぐ」目的で導入されたCAMT（代替ミニマム最低法人税率15％）のせいで、トランプ税制法による研究開発の税額控除の恩恵が限定的になっています。米財務省は、来週にもこれを修正する改正を行うようです。セールスフォースやクアルコムに多額の節税効果になると、ブルムバーグが報じていますね。 December 12, 2025

@satoshi_hamada マイクロ法人作るヤツ。節税の為にみんな飛びつくスキームだがマイクロと言っても会社。
法人税7万〜、決算を税理士頼んで10万〜、記帳代行や経理総務も税理士に丸投げすれば更に10万以上。大して節税できないのを知ってほしい。
個人事業主で売上が結構あるなら逆に法人成りした方が節税にもなる。 December 12, 2025

@nikkei ミニマム課税は法人税に課すべき。
所得税でミニマム30%は頭おかしい。
10年かけて1億稼いだ人は、1年で1千万稼いでいる人と稼ぎは変わらない。
資産の保有期間を見て、1千万の人と同等の税率にすべき。

あっという間に投資資金が冷え込んで、成長しない国になる。

ミニマム課税30%が自民の本命か。 https://t.co/iXobaIyfUv December 12, 2025

来年から税金30%か
大勝負するのはやめようかな
アメリカみたいに損失繰越し無制限じゃないと買ったり負けたりしてたら資産無限減ってしまうし
法人税約30%払ったのちのインカムキャピタルに30%課税されて使う時消費税10%取られて贈与するか相続すると56%取られると国の取り分なん%？ December 12, 2025

@kumagai_chiba 東京都に事務所だけ構えて本社としている企業からの税収。地方にチェーン展開したり工場を持つ企業の業務実態は地方にあるのにと感じます。地方の生産工場から出たゴミや上下水、地方の公共サービス使いたい放題で法人税は東京都が総取りは公平な税収とは言えないでしょうね。 December 12, 2025

まず防衛増税であるという点に鑑み、

中国の法人税よりも既に高い法人税を引き上げる時点で話にならない。防衛の土台は利益を出す企業の産業競争力である。

次に、今回の加熱式たばこを狙った増税は、むしろ紙巻き回帰で健康被害を増やす可能性がある上、実質的な低所得者増税である。論外。

所得税増税は、本来既に不要である発行増税を置き換えて恒久化しようとするもの。単純に姑息な税金の付け替えにすぎず、しかも国民経済に打撃を与えるものだ。当然、対中比較で経済的な足枷になる。

したがって、防衛増税には一片も正当性無し。即刻廃止。 December 12, 2025

@tocho_koho だったら東京一極集中を是正しようよ。それが倭国のためだし、東京の災害リスクも減らす。首都移転とか企業の分散を都が後押ししたらいいと思うよ。それが難しいんなら23区の大企業の法人税は税率を引き上げればいい December 12, 2025

このポスト、割と読まれたようで。

東京都が念頭に置いているのは地方法人事業税を国が取り上げた「特別法人事業税」とそれを東京都以外にばら撒く「特別法人事業譲与税」です。

この背景には三位一体の改革があって、税源移譲を進めたら財政力格差が広がったんですね。後から見れば当たり前だろうと思うわけですが、地方交付税をこんなに大幅に減らすとは思っていなかったのもあるんだろうと思います。

東京都の主張は分からんでもない。狙い撃ちにして税源取られてるんで。ただ、他のすべての自治体はもっともっと苦しい。ではどうすればいいのか？

論点はふたつです。ひとつは交付税の水準を三位一体の改革前まで戻すこと。失敗したらやめて戻す。その勇気が必要です。

もうひとつは長期的に見れば法人事業税/住民税は制度を複雑にしている要素が強いので地方法人税(国税)に統合してその分は地方消費税を渡すなどの財源交換をすること。東京都が損しない水準でね。 December 12, 2025

水産物販売会社を約1.5億円で買収した買い手。

引継ぎから半年後、税務調査で明らかになったのは、約1.4億円にのぼる未申告の法人税・消費税と加算税。

契約書には売り手が「適正に申告・納税済み」「簿外負債なし」と表明保証していたが、
実態は異なり、企業価値は一気に“株価ゼロ”へ。

買い手は買収前の企業価値評価（約9,714万円〜1.18億円）と、発覚した未納税務を織り込んだ実態企業価値（▲639万円）との差額を損害として請求。

東京地裁はこの算定を認め、9,714万8,061円の賠償命令を下し、東京高裁も売り手の控訴を棄却。
表明保証違反そのものより、「補償条項×企業価値の毀損」という構造をどう契約に織り込むかが勝敗を分けた形。

税務リスクはDDでも拾いきれない。
だからこそ、申告条項・簿外負債条項の精度、補償の範囲、そして事前の説明の正確さが、M&Aの成否を左右する。
#表明保証違反
#MA #MAトラブル #訴訟回避MA事例集 December 12, 2025

@AkimotoThn 軍事費は大きく増やす必要は全くない。国債増発も大反対。軍事費を大きく減らし、法人税、高額所得者の所得税、基金や補助金などを見直してやりくりしてほしい。戦中戦後のハイパーインフレ再来が恐ろしくて仕方がない。大幅な経済成長を必須条件にしては危ない。 December 12, 2025

@KIBITAN_ ありがとうございます。
でも、法人税は国税なので東京の税金ではないですよね？
法人事業税や法人住民税は自治体ごとに納めますが、それは支店や事業所、工場もその自治体に納めるものなので自治体ごとで簡潔されるべきものだと思います。 December 12, 2025

@andouhiroshi まず輸出還付金を0にしましょう。

そのあと法人税を累進課税にして上げて、株主配当金として海外株主に流出してるお金の流れを止めて行きましょう。

そして倭国人の働いた成果を吸い上げてる消費税を廃止。

更に相続税10億円まで0でそれよりは多い分は累進課税 December 12, 2025

@zion_00 自民党政権の政策の失敗の連続の結果。

そもそも消費税と言う最低、最悪な税金によって壊れ続けた。

国民には増税を繰り返し、大企業優遇の法人税を減税しまくった。

その結果国民の使えるお金は減り、消費も減り国内は大変な状況下、軍拡の為には湯水のように金を使う。
そのためにまた増税。
狂気 December 12, 2025

💡運転資金っていくら借りられるの？
非常によく聞かれる質問👀

これっていくつか計算モデルがありまして、

①：年商の平均月商×3～6か月分

②：必要運転資金計算（売掛金＋在庫－買掛金）モデルを基に試算
⇒不動産賃貸業は売掛・在庫概念がないので、このモデルで行ってしまうと巷で言う「不動産投資は運転資金を借りられない」になる。

③：最近増えてるのは（EBITDA − 既存返済額）× 借入期間 ＝ 融資可能額
⇒このモデルが多い。

EBITDA ですが、

・簡易式：営業利益（EBIT）＋ 減価償却費（DA）、

・決算ベースEBITDA＝ 当期純利益＋ 法人税等＋ 支払利息＋ 減価償却費± 営業外損益調整（必要に応じて）、

・損益計算ベースEBITDA＝ 売上総利益（粗利）− 販売費及び一般管理費（非現金項目を除く）＋ 減価償却費

といろいろありますが、銀行は

・銀行実務版 EBITDA＝ 営業利益
＋ 減価償却費＋ 実質的に現金支出のない費用調整− 本業と無関係な雑損失の加算（場合によっては0）

が多いような気がする。
どれが使われてるかわからないなら全部計算しましょう。

あと当然だけど、保証協会付きなのかプロパーなのか、はたまた政策公庫なのかによっても変わるし、計算式群を見ればわかる通り「資産」が加味されてないのでブレ幅もあります。

ご参考にどうぞ。 December 12, 2025

@tocho_koho 法人税のふるさと納税制度を始めよう。本社が東京にあるからなんて不公平すぎる。きとんと地方で納税しよう。東京から税収入を取り戻せ。 December 12, 2025

朝、毎月定例で行っている三鷹駅北口での都政報告を行いました。上連雀一丁目の方などが通勤に利用されています。

監査委員として委員審議に出席し、住民監査請求、財政援助団体等監査報告書ついて監査しました。

市議会議員のお身内のご葬儀に参列しました。

都議会で翌日の環境・建設委員会での質疑に向けて環境局や建設局と情報交換しました。

新宿駅西口イベントコーナーで東京建設業協会が東京都建設局と共催した「東京都建設系高校生作品コンペティション2025」を見学しました。

東京都行政書士会武鷹支部の役員会、忘年会に顧問として出席しました。

本日、会派の幹事長名で「令和８年度税制改正大綱に関する談話」を発表しました。政府・与党による「都市と地方の税収格差を是正する」として、地方法人税と固定資産税の一部を東京から他の自治体に移すことに反対を表明しました。

→談話の全文はこちら
https://t.co/OPyqx3OqLt

#立憲民主党 #中村ひろし #都議会 December 12, 2025