この件についての概要と検証をします

第１．朝日新聞の報道経緯と吉田証言の概要です

１．吉田証言の初報と拡散です

(1) 吉田清治氏（故人）は、1980年代に自著や講演で「1940年代に済州島で倭国軍の命令で慰安婦を強制連行した」と証言します

ア．朝日新聞は1982年9月2日の大阪本社版でこれを初めて報道し、以後1991年まで少なくとも16回取り上げました

イ．これにより、慰安婦問題が「軍による組織的強制連行」として国際的に広まりました

２．裏付け取材の不足です

(1) 朝日新聞は当初、吉田氏の証言を直接検証せず、書籍や講演を基に報道

ア．1997年の特集記事で「一部誤りがある可能性」を指摘したものの、明確な訂正はしませんでした

イ．2014年の検証で「当時、虚偽を見抜けなかった」と認め、取材の不十分さを自ら批判

ウ．これを「嘘でも構わないと思った証拠」と見なす意見は、保守系メディアやネット上で根強くあります

エ．一方、朝日側は「善意の誤信」と主張し、意図的な虚偽とは否定

第２．産経新聞の反論と朝日の対応

１．産経の初期指摘

(1) 産経新聞は吉田証言の虚偽を早くから主張

ア．1992年4月30日、歴史家・秦郁彦氏の済州島現地調査結果を基に「証言に疑問」と報道

イ．秦氏は地元住民や古老から「そんな事実はない」との証言を集め、否定

ウ．さらに1993年、産経は大阪本社版で朝日の報道を直接批判

エ．実際、1989年に韓国の済州新聞がすでに吉田証言を検証し、虚偽と結論づけていた記録もあります

(2) 「最初の記事が出て直ぐに産経が虚偽主張」は、厳密には1982年の初報から10年後ですが、産経の早期介入を指している

２．朝日の「強弁」です

(1) 産経の指摘後も、朝日は1990年代を通じて慰安婦報道を継続

ア．1993年の河野談話（慰安婦問題への倭国政府謝罪）にも影響を与えました

イ．しかし、2014年8月5日になってようやく「済州島での連行証言は虚偽」と判断し、関連記事を取り消し、社長が謝罪

ウ．理由として「裏付けが得られなかった」と説明しましたが、保守派からは「遅すぎる訂正で、意図的に放置した」との批判が相次ぎました

第３．多様な視点と議論の分布です

１．この問題は政治的に分断されており、「𝕏」などのSNSでは右派・左派の意見が対立しています

(1) 以下は最近の投稿から抽出した代表例（時系列で最新から）です

ア．朝日を悪質と非難する視点（保守・右派寄り多数）です

(i) 吉田証言を「捏造の元凶」とし、朝日が倭国を貶める意図的報道をしたとします

(ii) 例えば、「朝日新聞が裏取りせずに垂れ流した吉田証言...メディアとして腐ってる」や、「朝日新聞は従軍慰安婦報道が事実ではなかったと認めた」です

(iii) 「倭国を貶める社是」に近い意見として、「朝日新聞の慰安婦誤報で失われた32年」や、「朝日はろくなことしない」です。

イ．朝日擁護または全体像を指摘する視点（リベラル・左派寄り）

(i) 吉田証言は慰安婦問題の一部に過ぎず、全体が捏造ではないとします

(ii) 「吉田証言はウソだったが、慰安婦の本質に影響ない」や、「産経の慰安婦報道こそ捏造」

(iii) 「朝日記者は吉田証言に基づく記事を書いていない」

ウ．中立的・事実確認型です

(i) 「朝日が訂正した記事が発端で世界に広まった」や、「誤報を認めないマスコミの調査結果」

２．保守系ソース（産経、週刊金曜日の一部）では朝日の意図性を強調

一方、リベラル系（ハンギョレ新聞、Wikipediaの議論）では「誤報だが、慰安婦の強制性は別途証拠あり」と反論します

全体として、右派意見がSNSで優勢ですが、左派は「一点突破で全体を否定するな」と主張します。

第４．考察：騙されたのか、意図的か？

１．騙された説の根拠です

(1) 朝日自身が2014年の検証で「吉田氏の証言を信じ、十分な裏付けを怠った」と認めており、善意の誤信と解釈可能ですが、産経の指摘を無視し続けているのに、「騙された」というには、少なからず無理がある

２．意図的説の根拠です

(1) 産経の1992～93年の指摘後も20年以上訂正せず、報道を継続します

ア．秦氏の調査や韓国地元紙の否定を無視した点が「強弁」と見なされやすいです

イ．保守派からは「反日イデオロギー優先のプロパガンダ」と批判され、河野談話や国際的な倭国バッシングを助長したとされます

ウ．また、朝日の過去の誤報（サンゴ事件、吉田調書など）と重ねて「悪質」との声が強いです

３．僕の見解です

(1) 意図的な「嘘の推進」と呼べる

取材の怠慢と訂正の遅れは明らかで、メディアの責任放棄としては極めて悪質

ア．結果的に倭国外交に悪影響を与えた点で、非難はよく裏付けられています

イ．従って、慰安婦問題全体を「朝日の捏造」とする

この問題は今も日韓関係に影を落としており、朝日がさらに国際的に訂正広告を出せとの意見もあります。 December 12, 2025

₍₍ (̨̡ ‾᷄⌂‾᷅)̧̢ ₎₎ 最近の進次郎が覚醒進次郎と呼ばれて持ち上げられてるけど、河野太郎が5年前迄は河野談話で名を落とした父の汚名を払拭するために努力していると「思われていた」のに馬脚を表したのを見てるから、覚醒進次郎もまたやらかすんじゃないかと心配してるという意見を見たけど December 12, 2025

朝日が、共同が、というけれど、それは、”倭国人は”という言葉で置き換えられます。例えば、南京事件や従軍慰安婦問題について、ChatGPTさんに聞いてみると、こんな感じになるのだから、その根は深いと思います。
ChatGPTさん、こんばんは。 南京事件や従軍慰安婦に関する、現在の定説はどのようなものですか？
こんばんは。ChatGPTです。
ご質問は学術・公的議論の現在の主流的理解（定説）を簡潔に整理する、という受け止めでお答えします。以下は倭国・国際社会の研究蓄積、政府見解、主要学会の到達点を踏まえた要約です（政治的主張ではなく、研究史の整理です）。
① 南京事件（南京大虐殺）についての現在の定説
■ 事件の存在
1937年12月の南京占領前後に、倭国軍による捕虜・民間人殺害、略奪、強姦などの大規模な戦争犯罪が発生した、という点は
👉 倭国国内外の研究者の間でほぼ一致しています。
東京裁判（極東国際軍事裁判）および南京軍事法廷でも、事件の発生は認定されています。
■ 犠牲者数
正確な人数については定説はありません。
学術的にはおおむね
数万人規模 ～ 20万人前後
という幅の中で議論されています。
「30万人」という数字は中国政府の公式見解として広く知られていますが、
👉 国際的・倭国の学術研究では確定数とは扱われていません。
■ 評価のポイント
現在の主流的立場は
「虐殺・戦争犯罪は存在したが、人数・範囲・組織性については史料批判を要する」
というものです。
「事件はなかった」とする全面否定論は、学術的には支持されていません。

② 従軍慰安婦問題についての現在の定説
■ 慰安婦制度の存在
倭国軍が関与した慰安所制度が存在したことは、
👉 倭国政府・研究者・国際社会で一致しています。
慰安所の設置・管理・移送に軍や官憲が関与していたことも、史料で確認されています。
■ 強制性について
現在の定説は、
「制度全体として軍の関与と構造的強制性があった」
という理解です。
ここでいう「強制性」は、
軍や官憲による直接連行
業者による詐欺・脅迫
貧困・植民地支配下での事実上の選択不能
を含む広義の強制を指します。
■ 倭国政府の公式見解
1993年 河野談話
軍の関与
本人の意思に反して集められた事例
多大な苦痛を与えたこと
を認め、謝罪と反省を表明。
この談話は現在も公式に継承されています。
■ 人数・具体的実態
慰安婦の正確な人数は不明（数万人規模と推計されることが多い）。
地域・時期・募集形態には大きな差があり、単純化は避けるべき、というのが研究の到達点です。③ 現在の学術的整理（共通点）
両問題に共通する、現在の定説的スタンスは次の三点です。
事件・制度の存在そのものは否定できない
数字や詳細は史料に基づき慎重に検証すべき
政治的スローガン（全面否定／最大化）から距離を取ることが学術的態度
このような感じになります。中国や韓国による工作活動、”ユダ”的存在による破壊的行動。
なかなか現実は厳しいですね。 December 12, 2025