【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025

ウクライナ研究会会長の岡部芳彦先生を起用してプロパガンダ報道をなされたNHKさんですが、ゼレンスキー政権の汚職醜聞についても、もう少し積極的に報道して下さいね🥴
私達の國は2兆円以上の支援を行ってきたわけですから、NHKさんは汚職醜聞の詳細を報道する義務があるのではないかと思われます🥴 https://t.co/nvZ3r65JcU November 11, 2025

速報：🇺🇸🇺🇦 元米陸軍大将マイク・フリン、ウクライナのゼレンスキー大統領の逮捕を要求。

「最高責任者たる敗者、ゼレンスキーとその腐敗した側近たちは全員逮捕されるべきだ」

フリン将軍の言う通り！
ゼレンスキーはハンターバイデンを介してアメリカ偽大統領ジョーバイデンと結託してアメリカ人の血税を盗み取り、さらにその同盟国倭国の国民の血税も同様に盗み取った。ウクライナ国民の苦境をよそに一族贅沢三昧の日々を送っている。 November 11, 2025

1年間で2,762人の外国人がロシアに亡命を求め、そのうち2,527人がウクライナ国民でした

2025年、24の非友好国からの市民がロシアに亡命を申請し、その大半はウクライナ人であった

2025年1月から9月までに、非友好国出身の外国人2762人がロシアに一時的な亡命を申請した

【トップ10】
🇺🇦ウクライナ人（2527人）
🇩🇪ドイツ人（93人）
🇱🇻ラトビア人（36人）
🇱🇹リトアニア人（25人）
🇺🇸アメリカ人（17人）
🇪🇪エストニア人（12人）
🇨🇦カナダ人（11人）
🇭🇺ハンガリー人（7人）
🇮🇹イタリア人（6人）
🇵🇱ポーランド人（5人）

他には、オーストラリア、フランス、スペインから3人、オランダ、スロバキア、イギリスから2人ずつ、ベルギー、ブルガリア、ギリシャ、キプロス、マケドニア、ポルトガル、スウェーデン、スイスから1人ずつが亡命申請を行った

9か月間で6640人の外国人がロシアに亡命を申請した
2024年の同時期と比較すると、ロシアに亡命を申請した外国人の出身国の数はほとんど変わっていない

2024年は最初の9か月間で、25か国から3084人の外国人が申請を行った

上位国には
🇺🇦ウクライナ（2775人）
🇩🇪ドイツ（116人）
🇱🇻ラトビア（47人）
🇱🇹リトアニア（39人）
🇪🇪エストニア（28人）
🇺🇸アメリカ（26人）が含まれた

2025年には、ハンガリー、マケドニア、スイス、スペイン国民がロシアに亡命を申請したが、2024年にはそのような事例はなかった
一方、デンマーク、韓国、ニュージーランド、ルーマニア、チェコ共和国からは、1件も申請は受け付けられなかった

2022年3月5日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアに対して制裁措置を発動した国の外国債権者に対する一時的な支払い手続きを定める大統領令に署名した
この大統領令は、敵対的な外国債権者への支払いはすべてルーブルで行うことを規定している
同日、この大統領令に基づき、ロシア政府は、ロシア、その企業、および市民に対して敵対的な行動を行っている国のリストを承認した
それ以来、このリストは何度か更新されている November 11, 2025

【カザフスタン外務省、ウクライナによる石油インフラ施設攻撃に抗議】

カザフスタン外務省は、ロシア南部ノボロシースクにある「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）の重要インフラに対する標的型攻撃を受け、ウクライナ政府に抗議を行った。

CPCによると、2025年11月29日未明、CPCの海上ターミナルで無人艇を使った標的型テロ攻撃が発生し、重要インフラに重大な損傷が生じ、それ以上の運用は不可能になった。カザフスタン外務省によると、CPCへの攻撃はこれで三度目だという。

カザフスタン外務省はCPCの重要インフラに対する攻撃でウクライナとの二国間関係は損なわれたと表明した。

CPCは、カザフスタンにある3箇所の大規模油田 (テンギズ、カシャガン、カラチャガナク) から石油輸送を行っている。カザフスタンの国営企業「カズトランスオイル」によると、2024年にCPCで積み替えられた石油の量は420万8千トン（前年比で96万7千トン増）。

パイプラインシステム「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）は、年間で8,300万トンの石油を輸送し、カスピ海地域から世界市場へ石油を輸送する最大のルート。カザフスタンにとって主要ルートでもあり、同国による輸出の80％以上を占めている。パイプラインはカザフスタン西部の油田と黒海沿岸を結び、そこで石油はCPC海上ターミナルを経由してタンカーに積み込まれる。

CPCの最大株主はロシア、カザフスタン、米国の企業となっている。 November 11, 2025

穀物の道は決して単純ではない。種子を何百万人もの人々の食べ物に変えるには、時間、専門知識、そして努力が必要である。しかし、ロシアの残忍な戦争は、この道をさらに困難で危険なものにした。
かつて小麦で揺れていた畑は、今ではクレーターで傷ついている。穀物倉庫はドローン攻撃によって被害を受けている。港は標的にされ、黒海のルートは大量に機雷が設置されている。
ウクライナ人も、世界中の人々もこの穀物に依存しているが、その道がロシアの侵略により絶え間ない脅威にさらされている。
それでも、ウクライナは提供を続けている。
ウクライナの農家のレジリエンス、兵士の勇気、地雷除去努力、インノベーション、パートナー諸国の支援のおかげで、この穀物の道は続いている。
#FoodFromUkraine #GrainFromUkraine November 11, 2025

［ウクライナ、イェルマーク辞任とトランプが問題視する欧州の矛盾］

欧州連合とロシアは、政治的には対立姿勢を強めながらも、エネルギー取引を通じて相互依存関係を維持してきた。

表向きには対ロ制裁や価値観外交を掲げながら、その一方でロシア産ガス・原油への依存を完全に断ち切ることができず、巨額のエネルギー資金が欧州市場を循環し続けている。

この構造は、EU政治の背後に存在するグローバル市場依存とリベラル政策の財源を生む源泉になってきた。

ウクライナの国営エネルギー企業は公式にはロシアと断絶しているものの、汚職捜査の過程で、非公式ルートでロシア系企業や旧来のエネルギー利権ネットワークと通じる“裏のつながり”が指摘されている。

戦時下であっても消えない利権構造、そしてロシア・ウクライナ双方に跨る旧体制の残滓が、依然としてエネルギー政策に影響力を及ぼしているという現実である。

トランプが最も問題視しているのは、この「政治的対立と経済的依存が同時進行する二重構造」である。

欧州は道義的制裁を声高に主張しながらも、実際にはロシア産エネルギーの供給が止まれば経済基盤が揺らぐ。

その矛盾した構図は、アメリカ国内における「グローバリズム」や「リベラル思想」と深くつながり、EUと米民主党が共有してきた国際主義的な政策体系を支えてきた。

言い換えれば、トランプはEUのエネルギー依存と利権構造を、「欧州の腐敗したグローバリズム」と「米国民主党の政治構造」が重なる鏡像関係として見ている。

EUがロシア産エネルギーを“やめられない”構造、ウクライナ内部に残る旧来の利権ネットワーク、そしてそれらを財源としてきた欧米リベラル勢力――これらはすべて、トランプが長年批判してきた「エネルギー依存を通じた政治支配のモデル」の延長線上にある。

そのためトランプは、欧州が掲げるリベラル的な価値観やグローバリズムを単なる理念ではなく、「エネルギー利権によって維持されている“構造的な利益体系”」と捉え、その根本的な改革こそが西側再生に不可欠だと考えている。

こうした視点が、トランプの外交観、対EU姿勢、対ウクライナ政策の重要な背景となっている。

なお、西側のオールドメディアはその腐敗した資金で運用されている。
https://t.co/ulXYldebRc November 11, 2025

米国株式市場への資金流入が凄いことに！

投資家は2024年11月以降、米株に+9,000億ドル以上を投入。流入ペースは5月に加速し、直近5ヶ月間だけで+4,500億ドル。これは 他の全資産（債券＋その他）を合計したより多い という異常事態。世界の過剰流動性が米株に集中している。

世界のマネーサプライはこの25年で5.4倍に膨れ上がってる。
・2000年：26兆ドル
・2025年：142兆ドル

2020年 から2025年の5年でも更に1.42倍に。
・2020年：100兆ドル
・2025年：142兆ドル

この5年間で
・米国：+45%
・中国：+67%
・EU： +22%
・倭国：+21%

と、世界のマネーの膨張スピードは「歴史上最速」になっている。QT（金融引き締め）で一時的に流動性は減ったが、2024〜2025 にかけて再び増加へ転じている。つまり今は、“流動性サイクルの第2波” が始まっているフェーズ。

これが米株への空前の資金流入を引き起こしている。

2026年は、米国はかなりのペースで利下げが行われて、中国、欧州も緩和せざるを得ない。倭国だけが引き締め傾向にあるけど、国債の利払いを考えると急激な引き締めは無理。加えて高市政権も望んでない。そう考えると更にマネーサプライは増加していくのは必須。

多くの識者がAIバブル崩壊から米株大暴落を予想してるけど、マネーサプライの増加をみると疑問に感じる。寧ろバブル拡大の可能性の方が高い気もする。

マネーサプライの拡大は、言ってみれば法定通貨の供給力が増えて価値が下がっている。ビットコインやイーサリアムなどには強い追い風。

ここにウクライナ停戦が加わるとエネルギー価格の下落で利下げが行いやすくなるのと、欧州経済復活、加えて復興支援金などで更にお金が刷られまくるとバブルは加速する。

この予想は多くの識者とは違うのは理解してるけど、マネーサプライからみるに、AIバブル崩壊から米株大暴落になるとは思えない。

さてどうなることか…w November 11, 2025

ブローニングM2重機関銃で武装したウクライナの無人地上ドローン（UGV）が、前線でロシアのMT-LB（装甲牽引車）と正面から直接交戦した。
報告によると、第5独立突撃旅団の兵士らが前線での任務中にこの無人地上プラットフォームのテストを実施していたところ、ロシアの装甲車両が予期せず出現したようだ。 November 11, 2025

The Economist : 関係者によれば、イェルマークは、ゼレンスキーが自身の解任を決定したことを知り激怒していたという。

同誌は「イェルマークは米国で多くの敵を作った」と記す。「彼には人々を結束させる特異な能力がある—彼に対してだ」とある高官は同誌に語った。
イェルマークの鋭く曖昧な対応スタイルは、ワシントンのウクライナ支援国の一部でも強い反感を買っており、交渉の重大局面で同国に損害を与えたと指摘されている。
https://t.co/h3413nMPQe November 11, 2025

まあロシアのウクライナ侵攻への反応見てても分かってたことだけど、いよいよ煮詰まってきて、本当に終わってきたなあと。wより一層ヤバいのは、彼ら自身は今のこういうの、倭国国民と一体化できてるつもりなのよね。。。大分痛いから一般人からキショって切られてるんだけど、もうそれに気づけない。 https://t.co/ahx3YwsEYY November 11, 2025

@f10523 戦時下のウクライナに電車でGo
自身を狙った爆弾テロ起きたその日に散髪
増税メガネ(定額減税)
安倍ですら出来なかったトマホーク導入

なにこれ怖い November 11, 2025

AI搭載のグリペンEがウクライナに引き渡される報道で感じたのは、これってガンダムの教育型コンピューターなのでは…
より実戦で学習させられるのはメーカーにとってもメリットが大きい https://t.co/XcMbTMbM2I November 11, 2025

日常の中のドラマ、ドラマの中の日常。ウクライナの日々。 https://t.co/0fvEVZOMOB November 11, 2025

昔、北極点に行こうとした時、ノルウェー最北端の町から、ロシア領土である極点周辺地までフライトしようとした時、パイロットがウクライナ人だったため急遽フライト許可が取り消されたのを思い出した https://t.co/gn3jGQqgSL November 11, 2025

現在、トランプ政権の支持率は36％まで低下している。背景には、トランプ政権の政策が低所得者層の生活改善に必ずしも結びついていないこと、そしてMAGAを支持する中核層がウクライナやガザ情勢への米国の関与そのものを嫌っていることがある。この二つの不満が支持率低下の主要因となっている。

こうした状況下で、オールドメディアと中国共産党の利害は一時的に一致している。一方で、EU・倭国・韓国・インド・ブラジルなどに対しては、トランプ政権が「お土産」と呼べる譲歩や利益を提示しながら、着実に関係強化を進めている。

また、ESG資金が急速に萎縮して米国リベラル層が停滞していることもあり、中国がメディアを通して影響力を及ぼせる範囲は、実質的に倭国と韓国程度にまで縮小しつつある。

欧米諸国に対しては、従来のような資本やメディアを梃子にした広範な影響力行使が難しくなり、結果として中国は地道な外交努力に頼るほかなくなっているのが現状だ。

そして2026年には、トランプ減税の本格的な実施と、重要な政治イベントである米国中間選挙が控えている。

もし中間選挙で共和党が勝利すれば、米国内の対中強硬路線がさらに強化されることになり、中国の国際社会における孤立は一段と進む可能性が高い。

総じて、米中の力関係は2026年を境に大きく変化する局面を迎えており、中国にとっては極めて厳しい外交環境が続くと考えられる。 November 11, 2025

🟥 アメリカに亡命申請したのは…ドイツ人です
しかも理由が……リアルに🇩🇪ドイツ終わってます😱

名前はナオミ・ザイブトさん。
あの“反グレタ”として世界に名を轟かせた、若きドイツ人女性です。

彼女が今、アメリカに政治亡命を申請しました。
なんと、トランプ大統領が掲げる新たな難民保護方針のもと、ヨーロッパ人として第1号の申請者になるという衝撃の事態です🇺🇸

理由は…
・言論の自由を訴えたことでドイツ政府から監視対象に📡
・AFD（ドイツの野党）支持を理由に国家からハラスメントを受け🌀
・家族まで国営メディアに付きまとわれる📸
・アンティファからは命の危険すら感じる脅迫も📩
・警察に助けを求めても「実害がないから」と拒否🚫

ここまでくると冗談では済まされません。
本人いわく、「今のヨーロッパは専制主義の温床」だと…。

さらにザイブトさん、あのイーロン・マスクとAFDのゼイデル党首との対談を裏で仲介していたとも明かしています。
それが世界中に報道されたことから、ドイツ政府の目が一気に厳しくなったと…。

しかも今のドイツでは「政治家を侮辱すると逮捕」というメルケル時代の法律まで健在。
皮肉なことに、内務大臣を風刺したミームを投稿しただけで、報道メディア編集長が実際に執行猶予付き有罪判決を受けるという現実。

これが今の🇩🇪ドイツ。

ザイブトさんは最後にこう言いました。

「これで私が逃げたと思わないで。
私はアメリカの保護のもと、EUとドイツの言論弾圧の実態を暴くために闘う」🔥

…ヨーロッパに自由はあるのか？
リアルに、終わってるのはウクライナだけじゃなさそうです。 November 11, 2025

いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ November 11, 2025

🔴 浜田聡のブログ要約 🔴
📌 靖国参拝で中国が騒いだ結果、お賽銭が増えた例のように──“北風政策は相手を強くする”。

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🇯🇵チャンネルくらら（救国シンクタンクライブ配信参照）

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🇨🇳 中国の対日圧力の狙いと効果
・中国が倭国便を削減 → 観光業に影響はあるが致命傷ではない
・市場や国際社会は冷静。「国内向けアピールに近い」
・敵国条項問題も、すでに無効化が国連で確認済み
➡️「中国が脅すほど、倭国と台湾の危機意識は強化されていく」

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🇺🇸 アメリカの台湾戦略と倭国の立ち回り
・アメリカは長年「戦略的曖昧さ」を維持
・一部は台湾支援へ傾斜しつつあるが、まだ国家コンセンサスではない
・だからこそ、倭国の野党が“日米のズレ”を拡大する質問を国会で行うのは危険
➡️外交は国内政治の延長ではなく、国防の最前線。

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🇹🇼 台湾の防衛戦略変化
・台湾の方針＝**「短期決戦ではなく、時間を稼ぎ援軍を待つ構え」**
・軍事侵攻には中国側が3倍以上の戦力が必要で、現状極めて困難
・脅威を受け続けた結果、台湾社会は**「台湾人として生きる覚悟」が急成長**
➡️これこそ、靖国・香港と同じ現象。「圧力はアイデンティティを強くする」。

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⚠️ Xデー（台湾有事）は来るのか？
・軍事的合理性からは「やらない方が中国にメリット」
・しかし習近平政権は内部粛清が続き判断が非合理化しつつある
➡️**“来ない可能性が高いが、来る前提で備える”が正解。**

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🛡 倭国に必要なもの
・アメリカは「自分で戦う意志のない国は守らない」という現実
・ウクライナが示したように、国民の覚悟が国際支援を呼ぶ
➡️倭国も「自分の国を自分で守る意思」がなければ、日米同盟は機能しない。

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📌 浜田先生の結論
台湾侵攻は“ない”と油断せず、
倭国が国防の覚悟と経済力を示し続け、
Xデーを“発生させない環境”を維持せよ。 November 11, 2025

3. ウクライナ和平案が“ロシア寄り”で、欧州が反発している事実

WSJ、FTなど複数の欧州筋の報道で「欧州懸念」が出ているのは事実です。要点は：

・米国の案は領土線などでロシア側寄りの内容
・欧州NATO諸国は「あり得ない」と反発
・トランプ政権が描く“米中ロ三角の力関係”は欧州の理解とはズレている

そして高市は、欧州の懸念と歩調を合わせた。
ここもまた、米中ロの三角構造の読み方としては非常に微妙な位置取りになります。 November 11, 2025