トランプ大統領は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を“汚らわしい三流紙”、怪しい“情報源”と批判されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と、ルパート・マードック本人は、

ドナルド・J・トランプ大統領から直接、「エプスタイン宛てにトランプが送ったとされる“手紙”は偽物であり、もしそれを掲載すれば訴える」という警告を受けていた。

マードック氏は「対応する」と述べたが、実際にはその権限がなかったようだ。WSJの編集長エマ・タッカーは、キャロライン・リービット氏とトランプ本人から直接、「その手紙は偽物だ」と伝えられていた。

しかしエマ・タッカーは聞く耳を持たず、虚偽で悪意に満ち、中傷的な記事をそのまま掲載した。

トランプ大統領は近く、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューズ・コープ、そしてマードック氏を提訴する見通しだ。報道機関は、真実を報じ、存在するかどうかも怪しい“情報源”に頼るべきではない。

トランプ大統領はすでにジョージ・ステファノプロス／ABC、60ミニッツ／CBS などとの裁判に勝利しており、かつて偉大だったWSJを責任追及することを楽しみにしている。

WSJは今や“汚らわしい三流紙”となり、このような名誉毀損のウソを書き散らすのは、生き残りへの必死さの表れだ。エプスタイン疑惑に関してもしトランプに関わる真実があるなら、

それはとうの昔にコミー、ブレナン、ヒラリー、その他の急進左派の連中によって暴露されていたはずだ。

“トランプが選挙で3回勝つまで棚にしまっておく”などあり得ない。これはまたしてもフェイクニュースの実例である。 November 11, 2025

【トランプ氏、高市氏に台湾問題のトーンを和らげるよう要請か】

🇺🇸🇯🇵 トランプ米大統領は、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する強硬な発言のトーンを抑えるよう求めた。ロイターとウォール・ストリート・ジャーナルが、倭国政府関係者の話として報じた。

・電話会談は、トランプ氏が中国の習近平国家主席と会談した直後の25日に行われた。新華社通信の公式発表によれば、中国側はその際「台湾の中国復帰」は戦後世界秩序の重要な要素だと強調した。

・今月初め、高市氏は国会で、台湾有事は存立危機事態になり得るとの見解を示した。これに対して中国は強く反発し、発言の撤回を要求した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は、高市氏の国内政治上の制約から、中国政府を怒らせた発言を完全撤回することは不可能だと理解していたという。それでも、米中の貿易戦争がかろうじて停戦状態にあることから、これ以上の緊張激化を避けるようアドバイスしたとされる。

・内閣府はウォール・ストリート・ジャーナルの報道について、外交上の機微を理由にコメントを控えた。木原官房長官も、記者会見で会談内容についての直接的な回答を避けた。

・高市氏が認めているのは、日米電話会談が行われたという事実のみである。会談は約25分間で、同盟強化やインド太平洋情勢について幅広く意見交換したという。問題となった台湾発言が具体的に議題にのぼったかどうかについて、高市氏は明言を避けた。また、トランプ氏は、高市氏とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨を高市氏に述べた。 November 11, 2025

木原官房長官は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた「トランプ大統領と高市総理との電話会談で、台湾をめぐる発言で中国を刺激しないよう求めた」との内容について、「そのような事実はない」と明確に否定し、WSJ側に申し入れを行ったと発表。台湾問題は「情報戦」に移行しつつある。 https://t.co/iP8NMwMAk5 November 11, 2025

@mi2_yes なんだ、あの報道デマなのか。
ウォール・ストリート・ジャーナルめ。
ウォール・ストリート・ジャーナルの親中派→倭国のゴミ…いや、オールドメディアとデマが流れた感じか。
米国のオールドメディアの報道にも気をつけんといかんな。 November 11, 2025

ウォール・ストリート・ジャーナルの英語版読んできた。
リンリン・ウェイは上海出身の中国経済・政治担当の著名ジャーナリスト。
記事中にトランプが発言したソースがどこにもない。
デマ吹聴もたいがいに。

【米報道】 トランプ大統領、高市総理に台湾 に関する発言抑制を要求か https://t.co/pvfIBR5QG5 November 11, 2025

"あの"トランプに"自制"を求められるほど破壊的ってことか……　#高市やめろ　#高市総理の発言撤回を求めます

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、２６日、トランプ米大統領が先に行った高市早苗首相との電話会談で、首相に台湾有事を巡る発言に関して抑制するよう求めたと報じた。 https://t.co/4Z6oqLaLBZ November 11, 2025

@t_nihonmatsu 情報戦の時代ですので、近年フェイクニュースで問題になったことのあるウォール・ストリート・ジャーナルが「独自スクープです！」と報じてきたときは、まずは少し疑いの目で見ておくのが賢明です。
内容はご自身でもしっかり確認されることをおすすめします。 https://t.co/vAxGkajjur November 11, 2025

以下の件に関する更新：トランプは少なくとも暗黙のうちに、習近平が提案した「共同責任」の枠組みを受け入れているように見えます。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙はこれを確認しており、習近平との電話直後、トランプは「高市氏との電話を設定し、台湾問題で北京を刺激しないよう助言した」（出典：https://t.co/ALYJS08hr5…）と報じています。

トランプ自身は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、倭国への電話をこの声明で正当化しています：「アメリカと中国の関係は非常に良好で、それは私たちの親密で大切な同盟国である倭国にとっても非常に良いことです。中国と上手くやっていくことは、中国とアメリカにとって素晴らしいことです。私の見解では、習近平大統領は大豆や他の農産物の購入を大幅に増やすでしょうし、私たちの農家にとって良いことは私にとっても良いことです。」

おさらいとして、電話で習近平が述べたのは、米国と中国の両方が「平等・尊重・互恵の態度を堅持すべき」であり、「第二次世界大戦の勝利果実を共同で維持すべき」だというもので、これは地域の安定に対する責任を共有し、戦後秩序の共同管理者として行動すべきだという含意です。

トランプは、この行動と言葉によって、習近平の枠組みを検証しているように見えます。なぜなら、彼は実際にその枠組みが想定する役割を演じているからです。つまり、中国と調整して安定を維持する大国同士のパートナーであり、彼はそれを「アメリカにとって素晴らしいこと」と位置づけています。

前政権だったらどうなっていたかを想像してみてください：彼らは倭国の立場を強く支持する公の声明を出し、日米安全保障条約の義務を強調し、紛争を「ルールに基づく国際秩序の防衛」という観点から枠づけていたでしょう。疑う余地はありません。

その代わりに、トランプの危機に対する最初の公の反応は、フォックス・ニュースに対し「アメリカの多くの同盟国は友人でもなかった」と述べ、「中国との関係は非常に良好だ」（https://t.co/ybK9a2N4Rn…）と語ったものでした。そして、ほぼ完全な米当局の沈黙が2週間続いた後、トランプは習近平と話し、すぐに東京に電話して刺激を控えるよう助言しました。

倭国がこの助言を、控えめに受け入れているように見えます：トランプとの電話後、高市氏は倭国国会に対し、台湾に関する自身の発言は「意図しないものだった」と述べ、「今後、中国とのより包括的で前向きな関係を築くことは私の責任です」（https://t.co/11S6jXx2Bu…）と語りました。これは厳密には謝罪ではありませんが、明らかに方針転換のように見えます。

結論：一つの出来事がトレンドを生むわけではないのはわかっていますが、このエピソードに限って言えば、トランプが地域秩序の覇権的保証人ではなく共同管理者としての役割を受け入れたことは否定できません。彼は習近平の電話を受け、中国と倭国の仲介をし、結果を皆にとって良いものとして枠づけました。これがまさに「第二次世界大戦の勝利果実を共同で維持する」ことの実践的な姿です。

これが今後の米国の地域行動のテンプレートになるかどうかはまだわかりませんが、前例は設けられました。 November 11, 2025

> 米大統領、高市首相に台湾発言抑制要求か
これを報じた「米紙」というのはウォール・ストリート・ジャーナルじゃないか。

反トランプのアメリカメディア。
倭国でいうと朝日新聞みたいなものでしょ。

５割くらいは内容を盛っている前提で読むべきです。 November 11, 2025

@jijicom https://t.co/wRq2g8Q9JX

元記事が、誰が言ったか分からない情報を元にした記事
(ウォール・ストリート・ジャーナルには確度等の取材したんですか？)

「情報ロンダリング」して「真実」にしようとしてる様に見えますが…
電話会談の内容は取材できていないんですよね？官房長官にも無碍に断られて November 11, 2025

ウォール・ストリート・ジャーナルは11/26、トランプ大統領(アメリカ)が先に行った高市早苗首相との会談で首相に台湾有事を巡る発言に関して抑制するよう求めたと報じた。米国が重視する米中通商交渉への影響を回避する狙いとみられる。大統領は発言の撤回までは求めなかった。https://t.co/57TnDlk2uP November 11, 2025

このミードの中国病人記事。

中国政府はミードの執筆稿を載せたウォール・ストリート・ジャーナルに謝罪を要求したが拒否され

報復で記者3人を追放。

例によって西側社会は同紙の「正義感」を喝采。

戦争とイスラエル好きのtrouble makerから支持されて良かったね高市。

https://t.co/Ag5t5OaQm2 November 11, 2025

@buu34 >米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、トランプ米大統領が先に行った高市早苗首相との電話会談で、首相に台湾有事を巡る発言に関して抑制するよう求めたと報じた。

あのトランプですら呆れていますね…ぴょんぴょん飛び跳ねて「グッ👍」の時点でドン引きだったでしょうけど😔 November 11, 2025

2025/11/27㈭午後
朝日新聞：田島記者【日米電話首脳会談で米大統領が中国を挑発しないよう助言との報道について】

朝日「一昨日の日米電話首脳会談について、ウォール･ストリート･ジャーナルの報道では、トランプ大統領が高市総理に対し、中国政府を刺激しないよう助言していた。台湾についての発言のトーンを和らげるよう進めたとされている。報道が事実であれば、倭国政府が米国から距離を置かれ、国際的に孤立しかねないとの懸念もあるが、改めて倭国政府として、台湾問題をめぐる会談でのやり取りを発信する考えはあるか」

木原「今ご指摘の件は午前中でも申し上げたとおりだが、昨日の日米電話首脳会談において、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行い、その中でトランプ大統領からは、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の情勢につき説明があった。また両首脳は、現下の国際情勢の下で、日米間の緊密な連携を確認した。トランプ大統領からは、トランプ大統領自身と高市総理とは、極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという発言もあった。それ以上の会談の詳細は外交のやり取りであり、お答えすることは差し控えるが、その上で、ご指摘の記事の中に、トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言との記述があるが、そのような事実はない点は明確にしておく」

そりゃ高市にとって不都合なことは「ない」ことにしたいよな🙄 November 11, 2025

米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版26日報：
トランプ米大統領が先に行った高市早苗首相との電話会談で、首相に『台湾有事を巡る発言に関して“抑制するよう”求めた』

台湾有事発言、高市首相に抑制要求か　トランプ氏、日米電話会談で―報道 https://t.co/8zHnUZeR6p November 11, 2025

木原長官は25日の日米首脳電話会談に関する記事を執筆したウォール・ストリート・ジャーナルに対して「すでに申し入れは行った」

記事の元ネタは中国政府関係者だろうな。前日の電話会談で習近平氏がトランプ氏に頼んだのできっとそう言ってくれたと思い込みしたんじゃないのかな。 https://t.co/l37ZUQFrub November 11, 2025

#支持率下げてやる ためならウォール・ストリート・ジャーナルの観測（予測）記事でさえ事実のように報じる時事通信はすごいなあ https://t.co/wlvE5BCTK7 November 11, 2025

ウォール・ストリート・ジャーナルによると高市総理は電話会談でトランプ大統領に「台湾問題では慎重に発言するように」と注意されたそうだ。トランプに素で注意されてる人初めて見た https://t.co/pzzMTcO412 November 11, 2025

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が25日に行った高市総理大臣との電話会談で、台湾をめぐり中国を刺激しないよう助言したと報じました。
https://t.co/73ZpWmFM8M November 11, 2025

倭国国黄帝 @nihon_koutei さん

反論させて頂く。

◆トランプ氏叱責の事実なし
あなたの発言は、トランプ氏が高市首相を叱責したと事実上明らかになったと述べているが、倭国政府はウォール・ストリート・ジャーナルの関連記事を否定し、抗議を行っている。この記事は中国系記者のもので、フェイクの可能性が高い。 https://t.co/KUinGMscH6

◆日経記事の切り取り誤り
日経の記事は中国の威圧行動パターンを分析したもので、高市首相擁護一辺倒でもなく、論調変化を示唆するものではない。あなたの発言は記事の一部を恣意的に切り取り、全体像を歪曲している。 https://t.co/GRbcU19sgt

◆台湾有事の米軍事オプション
台湾有事の文脈で米国の対応を論じるなら、1979年の米国:台湾関係法を考慮すべきだ。この法は台湾防衛のための軍事行動を選択肢として認めるが、義務ではなくオプションであり、戦略的あいまいさを維持している。中国の国際法違反常習（南シナ海人工島建設など）を指摘しつつ、米国のコミットメントを過大評価するのは誤りだ。

#権現島の独り言 November 11, 2025