【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・西原町】を行いました（2025年11月29日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/zerUbm4sVT

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:08 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:03 ［質問］就労支援事業の不正受給について
0:11:00 ［質問］与那国島のミサイル配備は倭国の安全保障のために必要なことだと思う
0:42:40 ［質問］倭国銀行の株主は非公開　外国資本なのでは？という話を聞いたことがある　国債発行で積極財政するのを邪魔してくるのでは？
0:46:26 ［質問］沖縄の自然が大好き　自然を守りながら沖縄の経済をどうやって高められるのか　
0:52:23 ［質問］看護学生　医療業界が疲弊している現状で医療充実のためにどうすべきか？
0:55:07 ［質問］スパイ防止法について賛成か反対か
1:10:27 ［質問］理解に苦しむが高市総理の「台湾有事」答弁を支持する国民が６割　中国とWin-Winの関係をつくって戦争をどうやって回避すべきか
1:22:04 ［エンディング］インフォメーション
1:24:30 ［山川ひとし］衆議院議員　公認候補募集してます
1:26:15 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #西原町 December 12, 2025

📮ハガキアクションのお願い🙏
闘鶏は動物虐待です。これ以上苦しむ軍鶏を増やさないために、沖縄県議会に「闘鶏禁止条例の制定」の声を届けてほしい。

クックハウスの鶏たちのために、ハガキを送り条例制定の後押しをお願いします🙇‍♀️
※ツリー続く

#闘鶏
#ハガキアクション
#沖縄県に闘鶏禁止条例を https://t.co/p5AwCutVg4 December 12, 2025

多くの方に知ってほしい。

#拡散希望

#闘鶏は動物虐待
#沖縄県に闘鶏禁止条例を https://t.co/af5mt8ffng December 12, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・那覇市】を行いました（2025年11月30日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/I5W5nfrBgF

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:01:55 ［質問］銀行を国営化すれば利益優先ではなく公共の利益のための社会になるのでは？
0:09:36 ［質問］ネットで集団ストーカー被害に遭っている　他にも１万人以上の人が被害に遭っている　国会で取り上げていただきたい
0:19:20 ［質問］沖縄の最低賃金の低さについて　賃金を上げるためには沖縄県でやらないといけないのか国からの何らかの手立てはないのか
0:30:42 ［質問］チラシを配っても反応率が０.０１％　ポスター貼りはとても有効だと思う
0:37:55 ［沖縄のボランティアチーム］
0:38:13 ［山本太郎］
0:39:06 ［質問］おしゃべり会は資料の見せ方や音響が素晴らしい　チームとして確立されている　太郎さんはどういう風にリーダーシップをとっているのか？　１日のスケジュールを教えてください
0:50:46 ［質問］オール沖縄はその役割を終えたという発言に関して　自分もオール沖縄に限界を感じている　今後のれいわの立ち位置や関わり方は？
1:03:11 ［質問］今日、れいわフレンズに入った　「たろっち」と呼んでる　会えて嬉しい
1:03:51 ［質問］総理大臣になったら沖縄に対してどのようなビジョンがあるのか？
1:07:54 ［意見］消費税廃止♪　裏金議員は逮捕だ♪　太郎さん、総理大臣になってください♪
1:08:44 ［質問］大阪の街宣で警察に演説中止を迫られていたが最後はどういう風に決着がついたのか
1:21:41 ［質問］タクシーの運転手に高市発言で観光客が減ってるか聞いたら明らかに減ってるがそれでもいいんじゃないかと言っていた　#観光疲れ　#オーバーツーリズム について　
1:25:51 ［エンディング］インフォメーション
1:29:00 ［山川ひとし］衆議院議員 　公認候補募集してます
1:31:35 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #那覇市 #那覇 December 12, 2025

来年には沖縄県知事選挙が予定されている。僕は沖縄県出身とはいえ現在は東京都民なので、沖縄県知事選挙や候補者選考にモノを言うことは抑制的にしておくが、玉城デニー県政の数々の失政と行政能力・危機管理能力の欠如から立て直せる候補者を実力主義で選んでほしいと思う。
https://t.co/11miWSaICr December 12, 2025

#尖閣諸島は倭国固有の領土

#尖閣諸島は沖縄県
海上保安庁の皆さん、今日もありがとうございます。

2025年12月2日火曜日☀️
倭国の皆様、おはようございます🇯🇵
倭国の領土・主権が護られますように🗾⛩️🙏
本日もよろしくお願いします🙇

@MLIT_JAPAN （国土交通省）
@JCG_koho 　（海上保安庁） https://t.co/1dHmgR27p8 December 12, 2025

この独断的な主張は、歴史的事実、国際法、現実の地政学的状況を完全に無視したもの。まず、このような軍事行動の提言は、国連憲章第2条第4項に明確に違反する。国連憲章は、領土保全や政治的独立に対する武力の脅威や使用を禁止しており、領土争いを武力で解決しようとする試みは国際法上違法であり、侵略行為として国際社会から非難される。こうした主張は、平和的な外交や国際仲裁を無視した一方的妄想に過ぎず、現実的に実行されれば地域の安定を崩壊させ、国際秩序を脅かすものよね。

1. 倭国海上自衛隊（海自）、航空自衛隊（空自）、ミサイル部隊の武器・施設・基地の徹底的破壊この目標は、他国への先制攻撃を公然と宣言するもので、国際法上の自衛権（国連憲章第51条）の要件を一切満たさない。倭国の自衛隊は、専守防衛を原則とし、憲法第9条に基づき平和主義を掲げている。こうした軍事施設を破壊する行為は、領土争いの文脈であっても、武力による領土変更を禁じる国際法に反する 。歴史的に見て、倭国は第二次世界大戦後、平和憲法を維持し、軍事力の行使を制限してきた。一方、この主張のような攻撃は、単なる報復ではなく侵略であり、国際刑事裁判所（ICC）で戦争犯罪として訴追される可能性がある。事実として、日米安保条約第5条により、倭国領土への攻撃は米国を巻き込み、連鎖的な紛争を引き起こす。こうした破壊行為は、戦略的に無謀であり、国際社会の制裁を招くだけだ。

2. 倭国を琉球群島から完全に追い出し、独立した琉球国を設立琉球群島（沖縄県を含む）は、国際法上明確に倭国の領土である。1879年に倭国が琉球王国を併合した歴史的事実は認められており、サンフランシスコ平和条約（1951年）で米国管理下に置かれた後、1972年の沖縄返還協定により倭国に正式に返還された 。この返還は、国際社会の承認を得ており、琉球の地位は「未確定」などという主張は、中国側の一部学者による少数意見に過ぎず、国際法的に根拠がない 。琉球住民の自決権を主張する声はあるが、それは倭国国内の自治拡大や基地負担軽減を求めるものであり、他国による軍事介入を正当化しない 。他国が武力で領土を分割し、独立を強制するのは、国連憲章の領土保全原則に違反し、植民地主義の逆行だ。事実として、沖縄住民の大多数は倭国国民として生活しており、こうした外部からの「解放」主張は、現地の声を無視したプロパガンダに他ならない 。

3. 釣魚島（尖閣諸島）の実質的受け取り、統一された台湾省への管理尖閣諸島は、歴史的事実と国際法に基づき、倭国の固有領土であり、現在も倭国が有効に管理している。1895年の下関条約で台湾とともに倭国に割譲されたが、戦後サンフランシスコ平和条約で台湾は放棄されたものの、尖閣は琉球群島の一部として米国管理下に置かれ、1972年に倭国に返還された。領有権争いは存在するが、武力による奪取は禁止されており、国際司法裁判所（ICJ）での平和的解決が推奨される。この主張は、台湾の「統一」を前提としているが、台湾の地位自体が国際的に複雑であり、武力統一は国連決議で非難される可能性が高い。尖閣を台湾省に編入するなどという一方的行動は、国際法の基本原則を踏みにじるものであり、地域の緊張を高めるだけ。

4. 戦争賠償の要求（1945年の中国損失を80年分の利息付きで計算し、軍事行動費用を加算）第二次世界大戦の賠償は、既に解決済みだ。倭国はサンフランシスコ平和条約で賠償責任を認め、戦後多くの国に支払ったが、中国（中華人民共和国）とは1972年の日中共同声明で、中国側が賠償請求を放棄した。これは、両国関係正常化の基盤であり、再要求は条約違反となる。戦後の倭国は、中国に巨額のODA（公式開発援助）を提供し、経済発展を支援した事実がある（総額約3兆円以上）。80年分の利息計算などという恣意的な要求は、法的根拠がなく、単なる強請りだ。国際法上、過去の賠償を蒸し返すのは、平和条約の精神に反する。こうした主張は、歴史を政治的に利用したもので、両国間の信頼を損なう。最後に、この主張全体で「正義」という言葉が安易に使われている点に異議を唱える（侵略的主張の文脈でしばしば用いられる）。正義は主観的で相対的な概念であり、一方の視点から他方を「悪」と決めつけて武力を正当化するのは、歴史的に多くの戦争を引き起こした誤謬だ。国際法は、正義を個人の感情や国家のナショナリズムではなく、客観的なルールに基づくものとして扱う。こうした主張が「正義」を盾に取るのは、単に侵略を美化するためのレトリックに過ぎず、国際社会の平和原則を無視した危険な思考だ。事実に基づく対話こそが、真の解決策である。 December 12, 2025