「筆舌に尽くし難い蛮行」
を行った倭国を、台湾はなぜ慕ってくれるのか？なぜここまで倭国文化が溶け込んでいるのか？
これに答えられるのか？（笑）

31年前のこの二人の会話を思い出す。

李登輝「江沢民さんと会う機会があったら、私は彼にこういいたいんです。 『台湾政策や国家統一という問題をいう前に、台湾とは何かということを研究してみてはどうか』。昔流に台湾の人民を統治するという考えでは、別の二・二八事件が起こりますよと

司馬遼太郎「中国のえらい人は、台湾とは何ぞやということを根源的に世界史的に考えたこともないでしょう」
(『街道をゆく　台湾紀行』)

31年前から全然変わってねー、知ってたけど。 November 11, 2025

🚨井川意高 ハニトラの仕組み暴露🚨
歴代総理などと交友。
竹下、中曽根、細川、等と銀座で飲む仲間。
安倍晋三との関係
「夜明けを待つ会」＝安倍晋三が総理になるのを待つ会

安倍晋三が議員になる前から、支援、応援している経済界の会長、相談役の会があった。
そこに父の代わりに出席するようになった。
初面識は議員二期目辺り。官房長官になる前。
その後、安倍内閣が始まるもすぐに崩壊。安倍は終わったと思われていた時期に、三ヶ月に二回のペースで少数で食事に集まっていた親しい仲。長い親交。

2004年〜2005年に中国に住んでいた。
ハニトラは当時から気を付けろと言われていた。
KTB＝個室のカラオケキャバクラ等で盛り上がりその後ホテルに連れ込むと、何故かそこに公安が踏み込んでくる。弱みを握られ賄賂等を要求される。

有名な外務省のハニトラ＝KTBは、上海でのハニトラ。「かぐや姫」
三大ハニトラの一つ。
大概の政治家はハニトラでの弱味を握られていて、中国の言いなりになっているので、政策が全て中国の利益だけになってしまう。
政治家だけではなく、役人、マスコミ、新聞、テレビ、等の上役は下半身を握られている。金も握らされている。

ODAをすると30％のキックバックが政治家にはいる。完全なる売国犯罪。特に与党、自民党は中国に全て握られている。1990年代からズブズブ。

小泉政権時代、北京の中南海に行った時。江沢民時代。
夜の晩餐会の前に休憩室に連れていかれ、入ると美女がずらりと並んであらゆる接待を受ける。
安倍晋三に対する接待は、何故か韓流の男子が並んだ。そういう趣味だと判断されていた。

ハニトラの元祖はソ連。
スマホは電源を入れただけで全て抜かれる。

https://t.co/Bbg8RYQii5 November 11, 2025

中国の技術開発の多くは一貫して様々な系統の技術を導入して最初はライセンス生産などで同じものや部分改良品を実用化する｡

そのうえでそれらの中で優れたものを独自技術によって発展させるか、場合によってはいくつかの導入技術を融合させる｡

ゆえにオリジナルは、導入したものであるが、海外からの技術導入など倭国もその典型で、それをやっていない国は殆どない｡

原子力の場合、WH系やEDF系など第二世代から第三世代＋炉まで様々な炉型を導入して実用化し、その上で華竜一号と言う独自の第三世代炉を今後の主力として展開し、国内で12基、すでに国外でも契約が進み、建設も始まっている｡

30年前、倭国では、中国の原子力工業を歯牙にもかけていなかったが、今ではぶち抜かれてその背中すら見えない｡

高速鉄道もそうで、日独仏の3系統の技術が導入され、国内実用化、既に技術導入時の契約に従って海外への展開も実現している｡

運用条件の違いがあるが、00年頃には、まだ蒸気機関車がたくさん走っていた中国は、ずば抜けて世界一の高速鉄道国となっている｡

一方で、磁気浮上鉄道は、ドイツが見切りをつけていた技術を江沢民の趣味で上海に導入したが、実用化後の展開はない｡すぐに見切りをつけたと言ったところ｡

本質的には、中央統制国家なのになぜかソ連邦・東欧のような技術の行き詰まりに陥らないのがとても素晴らしい｡

何しろソ連邦・東欧の弱点であった電子産業で遠くない将来世界のトップになりそうだし、アニメーションやサブカルチャーでも中韓の躍進は目覚ましく、15年前に馬鹿にされていたのが10年後には逆転もあり得る｡

非常に興味深い｡ November 11, 2025

◽️日米の国内対立

保守
リベラル👈

日米では金融（ESG）がリベラル側に金を出して中国を擁護し、日米国民の反中感情を煽る。

倭国では目下、大キャンペーン中である。

◽️中国の国内対立

社会主義
解放路線👈

中国では金融（ESG）が解放路線に金を出し、日米の自由主義を賛美し、中国人民の反米、反日感情を煽る。

これがESGが目論む米中対立、日中対立のシナリオであり、背後で戦争で儲けたい軍事産業が後押ししている。（この方々に国籍は関係ない）

この原形はビルクリントン政権時代のクリントンと江沢民の蜜月である。その後、オバマ、バイデンの中国ビジネスが暴露され米国民主党は表立って親中をやれなくなった。

ESGは米国で大量の移民受入を行い、米国の治安を低下させた。

ESGは倭国に緊縮財政と消費税を強要し、倭国の経済を低迷させた。

ESGは中国で莫大な融資を行い、中国の不動産バブル崩壊を招いた。

なお、ESGの支援を受けるオバマと習近平は決裂と呼んでいいほど仲が悪かったが、トランプと習近平はそうでもない。

なぜなら、概ね敵が一致しているからである。

なお、西側の大手オールドメディアは米国FOXを除き、すべてESG傘下にある。

西側のニュースソースを提供するAP、AFP、ロイターがESGの資本で運営されているからだ。 November 11, 2025

@AkimotoThn 天安門事件の後、江沢民が愛国教育を始め、その一環で反日教育を積極的に行ったから。
その結果が2005年の大規模官製反日デモ。
あれで倭国人も中国嫌いになった人多いと思う。 https://t.co/fkVvFwwdQV November 11, 2025

@AkimotoThn 天安門事件で国内の民主化傾向が大きくなった為、外に敵を作って内を纏める目的で江沢民が指導したから。

常識をドヤ顔で質問とか大丈夫か？ November 11, 2025

覚書／中国の有力派閥：外国高官を前にズボンに手を突っ込むのをかっこいいと考える「小物ぶり」はどこからくるのか？

太子党
思想：中国共産党の高級幹部「赤い貴族」の子弟たち。世襲特権・人脈でブイブイ言わせる保守派。現在の主流派。
人物：習近平。「一帯一路・AIIB」「台湾征服」など夢想。少数民族弾圧、香港圧政。バブル崩壊に導く。独裁者。つまるところ彼とその一派「太子党」は、「バカ殿」と「太鼓持ち」からなる、とんでもボンボン派閥。最悪の権力者層で世界中を敵に回している。
呉江浩駐日大使をして、「倭国の民衆を火の海にくべる」と発言。公明党斎藤代表と仲良し。駐大阪総領事をして、高市首相の「汚い首を斬り落とす」と発言。劉勁松外務アジア局長は、倭国の金井正彰アジア大洋州局長を相手にズボンポケットに手を入れて写真を撮らせた。

共産主義青年団派（共青団派、共青団、団派）
思想：社会主義型民主主義の構築。労働者層に寄り添う現実派。
人物：胡錦涛・李克強（第五世代指導者）。バリバリの叩き上げで、中共時代の最盛期を築いた。親日的ではなかったが、太子党のように愚かではなかった。
首席だった胡錦涛は社会主義型民主主義に乗っ取り勇退したが、今なお習近平を脅かす唯一の勢力となっている。右腕で首相を務めた凄腕の経済学者・李克強は、習近平独裁後に暗殺されたと目されている。

上海閥
思想：主に沿海部の経済発展を重視。地元利権誘致型。現在は没落。
人物：江沢民（故人）。首席だった江沢民は親米・反日。実父が倭国軍出入りの商人。そのため反日をすることで権威を保とうとしたという噂。地元上海に利益を誘導する田中角栄タイプの政治家であるため、倭国の自民党時代の田中派と相性が良く、小沢一郎と親しかった。
米国債を大量に買ったことで人民解放軍からの支持を失った。江沢民亡きあと影響力を失っている。

――所見――

個人的に実は「共青団」こそ、倭国にとって最もヤバイ派閥だったのではないかと考えている。

ノート20251123 November 11, 2025

@Bf109K1 ジャパンバッシングの時の我々はカルタゴ扱いされているという危機感は深刻なものだったからこそ、小泉純一郎での日米関係の安定は、喝采されたんですよ。江沢民の反日とクリントンのジャパンバッシングでのやばい状態はもう忘れ去られていますが、相当なトラウマですよ。サブマリン特許もありましたし November 11, 2025

江沢民時代のイメージのままで止まっちゃってるんですよね

それが止まったままで情報を入れてないのは、中国人がたくさん倭国に旅行して実際の倭国を認識しているのに比べて不利な部分あると思います

リアルな選択をなかなか国民ができず、ひたすら情緒に引きずられやすいことになるので https://t.co/gO2OZOrPpj November 11, 2025

@USAmbJapan 尖閣諸島の武装船は、習近平国家主席の管轄外であり王毅や故江沢民派や故李克強派などの背乗り倭国政府官僚天皇満州族同和利権とのマッチポンプ。
倭国人と中国人の感情をワザと煽っている。メディアもその同和であり、習近平主席の口パク映像と片言を流し、戦争の切っ掛けを捏造しようと必死である。 November 11, 2025

皇紀2685年、公式の倭国朝成立からでも1323年と云うが、
これも中国の同意無しには継続は不可能であったろう。

蕃夷である蒙兀室韋族が支配する元朝以外の中華王朝が倭国を侵略することは無かったのである。

倭国朝は蕃夷である北魏、遼朝、元朝、清朝の中華皇帝との正統性は一貫して認めない立場であった。

これは、北魏や、渤海国を継承した東丹国(契丹属国)と国交を樹立せず、
元朝との交渉を行わず、
清朝を中華と認めず、本朝(倭国)こそ真の中華とし、
中華民国を支那共和国と呼んで中国と認めず、
溥儀を中華皇帝には復権させず、中華民国汪兆銘政権を唯一の中国政府として認める、

などの倭国朝の外交政策から明らかである。

こうした歴史上の経緯を踏まえ、
国家の権威、正統性は、歴史の上に成り立っているものであるから、
倭国天皇(日帝)の名の下に正統かつ唯一の中国政府と認めた決定を翻すことは、
最大の反日行為であり、赦されない。

江沢民氏、胡錦濤氏、習近平氏は何れも中華人民共和国国家主席就任前に、倭国の天皇に謁見し形式的であるが承認を得ている。

台湾中華民国偽政府に対し、倭国朝はこのような承認はいっさい行っていない。

倭国朝が認めた正式な中国政府(中華人民共和国政府)に異論を唱える者は
大東亜秩序(華夷秩序)を乱す者であり、
特に欧米による干渉は、
大東亜への重大な内政干渉である。

一方で、渡来系中国人支配層である東漢氏族、秦氏族の中には、浙江人脈を介して台湾と通じ、
鬼畜米英(CPACトランプ主義、CSIS、トロツキスト、ネオコン軍産複合体)の手先になって、大東亜戦争後、新たに構築された大東亜秩序を翻そうとする拝米売国奴勢力が存在する。

米国CIAエージェントであった事実が米国公開文書から明確にされた岸信介鬼畜米国傀儡政権以来、
倭国朝と倭国人を蝕み続けてきた。

真の倭国人である石破茂前首相は、
天皇陛下の意思に従い
松岡洋右を合祀した靖国神社に参拝しないとする勤王精神を貫いたが、台湾偽中華民国政府シンパである拝米売国勢力によって宰相の地位を追われた。

真の倭国人は、中華人民共和国政府と協力して、
朝敵拝米売国偽倭国政府を打倒し、
倭国朝の権威を倭国人の手に取り戻さなければならない。 November 11, 2025

@zetu_rrr 江沢民主席🇨🇳
　　▽
河野洋平氏→河野太郎氏
　　▼
村山富市氏→辻元清美氏
　　▼　　　福島瑞穂氏
細川護熙氏◁胡錦濤主席🇨🇳
　　▼
羽田孜氏　　習近平主席🇨🇳
　　▼　　　　　▽
福田赳夫氏→二階俊博氏
　　▼
岡田克也氏・鳩山由紀夫氏

こんな感じかなあ。
しらんけど。 November 11, 2025

この手法は中国人民に飽きられていてそんなに通用しないんだけど
まだその認識で倭国側が捉えようとするなら、その認識の古さの方を心配した方がいいわ…

日経情報なんて江沢民時代でも騙された人多いでしょ https://t.co/gtFyti15Kg November 11, 2025

嘘はダメだって
勉強している人は「X」民には多いので通用しない
これは国会でも取り上げられている
※1995年5月、江沢民中国国家主席はモスクワにおいて、日中戦争において3,500万人の中国人が犠牲になったと発表したが、政府はこの通り認識しているのか、回答されたい
なお、中華民国政府は、日中戦争による中国人犠牲者を当初は320万人、次に570万人とし、中華人民共和国政府は、2,168万人としていて、今は3,500万人としているが、政府は、何故このように中国政府の言う犠牲者数が激しく変遷するのか、その理由を把握しているのか、把握しているならその訳を説明されたい
(注意)なお、国民党軍と共産党軍の戦いや、群雄割拠の大陸では多くの内戦が起こった
その死者数は不明であるが少なくないのは当然のことである November 11, 2025

さて、加藤AZUKI様には申し訳ありませんが、この場をお借りして、ここで、ざっくり「全体像をつかむ用」に整理しておきたいと思います

※長くなるので、興味のある人以外は見なくて構いません、読みにくくなりそうですし

※ここから

さて、台湾の世論データの大まかな流れ絡みていきましょう

・アイデンティティ（台湾の人が抱えている自分は何人かという傾向）

・1990年代初頭

「自分は台湾人だ」と答える人は2割弱で、「中国人」または「台湾人かつ中国人」が多数派でした

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

・2020年代

NCCU（政治大学）の長期調査では、
「台湾人のみ」と答える人が6～7割前後で安定し、
「中国人のみ」は数％レベルまで低下、
残りが「台湾人でもあり中国人でもある」という層に移行していっています

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

ざっくり言うと

「自分を『台湾人』とみなすのが圧倒的多数」
というところまで、30年かけてアイデンティティが変化していっています

・独立・統一・現状維持

・NCCUや各種世論調査の傾向をまとめると

「今すぐ独立・今すぐ統一」支持はどちらもかなり少数。
多くは「現状維持」をベースに、将来は

・独立寄りの現状維持
・条件付きでの判断

に分かれる構図です

※参考資料、國立政治大學選舉研究中心

・台湾の「陸委会（大陸委員会）」やMAC系の調査では、80％台以上が「現状維持」を支持し、「中国との統一」を望む層は一桁台にとどまるという結果が続いていました

※参考資料、台北タイムズ

・一方、台湾民意基金会（TPOF）の2024〜2025年の調査では、

「長期的な理想」としては
１位：独立
２位：現状維持
３位：統一（ごく少数）

という順になっている、という報告があります。

※参考資料、TPOF

整理すると、

・『今すぐ』という意味では「現状維持」支持が圧倒的
・『将来的な理想』としては「独立」が最も多い
・「統一」志向は数字的にはかなり小さい

という三層構造です。

さて次に台湾内部で最も強い政治的な分裂を見てみましょう

台湾の「割れ目」は、だいたい次の軸に集約されます。

１）対中関係・国家像をめぐる対立
２）世代・地域による意識差
３）生活問題（格差・住宅・賃金）をどう優先するか

ですね

・政党で見ると

・民進党（DPP）

「台湾は事実上の独立国家」という立場を重視。

正式独立宣言には慎重ですが、台湾主体のアイデンティティと、対中強硬〜抑止路線がベースになっています

・国民党（KMT）

歴史的には「中華民国としての中国全体」を掲げつつ、
現在は「中華民国＝台湾の現状維持」が中心です

経済や交流のために対中関係を安定させたいが、「一国二制度」や香港型の統一にははっきりイヤ、という立場です

・民衆党（TPP）など中道路線

アイデンティティよりも生活・経済・若者問題を前面に出し、「台湾 vs 中国」という色を薄めて中間層を拾おうとする勢力です

※参考資料、CSIS

・分裂の『芯』についても見てみましょう

・「台湾はすでに独立しているのだから、建前も『台湾』に変えてしまうべきか？」

・「それをやると戦争リスクが跳ね上がるから、中華民国という曖昧な傘のまま、『実質台湾』で行くべきか？」

この「理想としての独立」vs「現状維持による安全確保」が、台湾内部の最も強い政治的分裂ポイントです。

しかもこれは

・若い世代ほど台湾アイデンティティが強く、独立志向が高い
・高齢層や一部のビジネス層は現状維持を重視

という世代構造とも重なっていて、選挙ごとにその揺れが結果に出てきます

※参考資料、Global Taiwan Institute

次にアメリカが「戦略的曖昧さ」を手放せない理由を見ていきますね

ここで言う「戦略的曖昧さ」とはざっくり言うと、

・中国には「攻めたらアメリカが出てくるかもしれないぞ」と匂わせる
・台湾には「勝手に独立宣言したら、必ず守るとは限らないぞ」と匂わせる

という『二重の抑止』を同時にかけるためのアメリカの政策です

※参考資料、https://t.co/rapBFnII6j
https://t.co/kMFEV44hV2

アメリカにとって、これをやめられない理由は大きく４つに別れます

１。二重抑止が一番コスパがいい

明確に「必ず守る」と言ってしまうと、　台湾側が政治的に大胆な行動（独立宣言など）を取りやすくなり、戦争リスクが跳ね上がる

一方、「守らない」と言えば中国の軍事行動を誘発しかねない。

２。自由度を残しておきたい

・その時の大統領
・議会の空気
・同盟国（倭国・韓国・NATOなど）の反応
・中国側の攻撃パターン
によって、対応を変えられる余地を残したいので、
あらかじめ「こうする」とは決めない方が得、という発想です

※参考資料、Foreign Policy Research Institute

３。国民世論も「現状維持寄り」です

最近の調査では、

「アメリカは台湾に独立でも統一でもなく『現状維持』を勧めるべき」
とするアメリカ人が50％、

「独立に近づくのを支援すべき」が3割強という数字も出ています。

※参考資料、シカゴ国際問題評議会

この様に世論的にも、曖昧さはまだ許容されている状態です。

４。同盟国の事情もあります

本当にアメリカが「絶対に守る」と言った場合、倭国・オーストラリア・NATOなどが
どこまで一緒に戦うつもりがあるのか、まだはっきり形になっていません。

その意味で、「曖昧さ」は同盟調整の余地でもあります。

※参考資料、キヤノン

なので、

「曖昧さをやめて明確に守ると言うべき」という主張は増えていますが、現時点では「完全に手放す」のは、かなりリスキーな賭けになります

次に半導体戦略の本当の構造を見ておきましょう、これも大事な部分ですyからね

よく言われるのは「シリコン・シールド（半導体の盾）」ですが、実際には

・台湾にとって「盾であり、人質でもある」
・中国にとっては喉から手が出るほど欲しい戦略資源
・一方アメリカや倭国・EUにとって：絶対に中国に渡したくない核インフラ

という三者三様の利害がぶつかる構造です

詳しく数字で見てみましょうか

・TSMCは、世界の「ファウンドリ（受託生産）」市場の約6〜7割を一社で占めています（2024年時点で64％、2025年Q2には70％超とする推計もあります）

※参考資料、PC Gamer
Vision of Humanity
ROC Taiwan

・特に3nmなどの先端プロセスでは事実上の独占的地位にあり、AI向けGPU、最新スマホ、ハイエンドPC、軍事関連の多くが台湾の工場に依存している状況です

※参考資料、TSMC

ここで各プレーヤーの本音を見ておきます

・台湾

「半導体があるから、みんな台湾を守りたくなるはず」

という期待（シリコン・シールド）と同時に

「ここが戦場になったら、世界ごと巻き込んで崩壊する」

という怖さも抱えています

・中国

国内の半導体産業は追い上げ中とはいえ、先端ノードではまだ大きく遅れているので、本音では

「欲しくてたまらないインフラ」

です

※参考資料、Vision of Humanity

・アメリカ・倭国・EU

台湾が戦場になって工場が止まると、自国経済も止まる、だからこそ、

「TSMCにアメリカ・倭国・ヨーロッパでも工場を作ってもらう」

という形で、リスク分散と同時に中国排除の供給網を構築中です

※参考資料、ポリティコ
※参考資料、AP News

つまり半導体戦略は、

・台湾を守る「盾」
・世界経済を縛る「鎖」
・中国と西側を分ける「壁」

この三つが同時に存在している状態です

台湾問題を語るとき、ここを一つの「火薬庫」ではなく「世界の電源スイッチ」として見ているかどうかで、分析の深さが変わってきます

さて、それでは習近平の後の中国政治はどうなりそうかを見ておいおきましょうか
習近平も永遠に政権を維持できません（寿命とかもありますし）その上で、次の政権の時、中国政治はどうなるのかも、台湾問題を左右する一因になりますからね

とはいえ、ここは誰にも断定はできませんが、現在わかっている「構造的な条件」だけ整理しておきます

まずは前提です

・2018年の憲法改正で、国家主席の任期制限が撤廃され、習近平が長期政権を続けられる道が開かれました

※参考資料、https://t.co/ujfo94sGpH
オープンエディションジャーナル

・党内では、江沢民〜胡錦涛時代に築かれた「集団指導体制」「二期交代の慣行」は大きく崩れ、個人への権力集中が進んでいると多くの研究者が見ています。

※参考資料、Journal of Democracy

・2025年時点でも、軍や党・政府に対する習の影響力は依然として非常に強く、「権威が大きく揺らいだ」という確かな兆候は確認されていません

※参考資料、ジェームズタウン財団

次に専門家がよく挙げるシナリオを見ておきましょう

CSISやLowy Instituteなどの分析を総合すると、大きくは次のようなパターンが議論されています

※参考資料、アジアソサエティ
※参考資料、CSIS
※参考資料、ローウィン研究所

１。穏健な後継者への「指名継承」

習が健康なうちに、自分の路線を継ぐ後継者を指名し、徐々に権限を移しながら、個人支配から「習路線を守る集団指導」へソフトランディングするパターン

２。突然の健康問題・事故などによる『準・突発的継承』

明確な後継者がいないまま、党内の複数派閥が折衷的な妥協候補を担ぎ、内部調整で時間がかかるパターン

権力闘争や政策の迷走が懸念されます

３。深刻な経済・軍事・外交危機に伴う「派閥対立」

不況・失業・軍の不祥事などが重なり、習路線への不満が臨界を超えた場合、党内クーデターや『集団での引退勧告』のような形で交代が起きる可能性も理論上はあります（確率は測れませんが）

※参考資料、ジェームズタウン財団
https://t.co/ujfo94sGpH
Journal of Democracy

アジア・ソサエティなどの分析では、正直なところ、誰が・どんな形で継ぐかは『わからない』」というのが専門家の一番誠実な答えだ、としています

※参考資料、アジアソサエティ

・台湾との関係で見ると

・習後の指導者が「対外強硬で内部統制を維持する」路線を続けるのか
・それとも「経済優先で対外対立を和らげる」のか

によって、台湾海峡の緊張度合いは大きく変わります

ただし、いずれのシナリオでも

「台湾統一を『歴史的使命』とする方針そのものがすぐに消える可能性は低い」

と見る専門家が多く、政権の形がどう変化しても、台湾に対する圧力が『ゼロになる』ことは想定しにくい、というのが現状のコンセンサスに近いです

※参考資料、防衛省ネットワーク情報システム

この５つを頭の中で重ねると、

・台湾内部の分裂と世論の流れ
・アメリカの「戦略的曖昧さ」
・半導体を巡る世界経済の依存構造
・習近平体制の個人支配と、その先にある不確定さ

が、全部「一つの立体パズル」として繋がって見えてきます

と、事前に書いていましたが、つかれました、参考資料は最後にまとめるようにするんだっとも思います

まぁ、どうか、誰かの参考になりますように November 11, 2025

覚書／中国の有力派閥：外国高官を前にズボンに手を突っ込むのをかっこいいと考える「小物ぶり」はどこからくるのか？

太子党
思想：中国共産党の高級幹部「赤い貴族」の子弟たち。世襲特権・人脈でブイブイ言わせる保守派。現在の主流派。
人物：習近平。「一帯一路・AIIB」「台湾征服」など夢想。少数民族弾圧、香港圧政。バブル崩壊に導く。独裁者。つまるところ彼とその一派「太子党」は、「バカ殿」と「太鼓持ち」からなる、とんでもボンボン派閥。最悪の権力者層で世界中を敵に回している。
呉江浩駐日大使をして、「倭国の民衆を火の海にくべる」と発言。公明党斎藤代表と仲良し。駐大阪総領事をして、高市首相の「汚い首を斬り落とす」と発言。劉勁松外務アジア局長は、倭国の金井正彰アジア大洋州局長を相手にズボンポケットに手を入れて写真を撮らせた。

共産主義青年団派（共青団派、共青団、団派）
思想：社会主義型民主主義の構築。労働者層に寄り添う現実派。
人物：胡錦涛・李克強（第五世代指導者）。バリバリの叩き上げで、中共時代の最盛期を築いた。親日的ではなかったが、太子党のように愚かではなかった。
首席だった胡錦涛は社会主義型民主主義に乗っ取り勇退したが、今なお習近平を脅かす唯一の勢力となっている。右腕で首相を務めた凄腕の経済学者・李克強は、習近平独裁後に暗殺されたと目されている。

上海閥
思想：主に沿海部の経済発展を重視。地元利権誘致型。現在は没落。
人物：江沢民（故人）。首席だった江沢民は親米・反日。実父が倭国軍出入りの商人。そのため反日をすることで権威を保とうとしたという噂。地元上海に利益を誘導する田中角栄タイプの政治家であるため、倭国の自民党時代の田中派と相性が良く、小沢一郎と親しかった。
米国債を大量に買ったことで人民解放軍からの支持を失った。江沢民亡きあと影響力を失っている。

――所見――

個人的に実は「共青団」こそ、倭国にとって最もヤバイ派閥だった。

ノート20251123 November 11, 2025

江沢民なら、今頃中国外交部のトップは
帰国して、行方不明になってる（笑）
倭国に謝罪なりアクションとるから怖い。

習近平との決定的な違い
#NHK
#TBS
#倭国テレビ
#フジテレビ
#テレビ朝日
#朝日新聞
#毎日新聞 November 11, 2025

@77tarosu きんぺーは毛沢東の文化大革命の時に投獄されて尋問され病気になり死にそうになった被害者だし、江沢民がやった天安門のアレも彼は批判的に見ていた（当時の彼が残した言葉の記録がある）大衆煽動は彼の本意じゃないと思われ November 11, 2025

@CpgUwAUTee4DPoa 高市氏は別に倭国の右翼の顔色を見て考えているわけではない。
中国共産党は、江沢民時代に教育した反日右翼層＝共産党政策何でも肯定層の顔色を見ている。 November 11, 2025

🇨🇳🇰🇷🇨🇳🇰🇷🇨🇳🇰🇷反日教育🇨🇳🇰🇷🇨🇳🇰🇷🇨🇳🇰🇷
武器こそ持たせないが
中国も韓国も小学校から反日教育をやっている。

石平氏
「今回の倭国男児殺傷事件の犯人は、1990年代に江沢民が始めた反日教育を受けてきた世代にあたる」
「今の40代は小学校から反日教育を受けてきました。学校教育のほかにもドラマや映画で倭国兵の残酷さが繰り返し描かれ、反日感情を植え付けられた。2013年に習近平体制になって反日教育はますます強化されました」 November 11, 2025