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水産庁
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2025.12.01〜（49週）
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
横田知事、11/29に就任したばかりなのに、この迅速な対応。知事の有能さはもちろんだが、広島県庁の危機管理能力も示されている
不快な笑顔でねぎアピールの無能斎藤知事、恥ずかしい
カキ大量死で広島県の横田知事が農水省へ 鈴木大臣「水産庁も全力で」
#Yahooニュース
https://t.co/YYfKhYG98c December 12, 2025
69RP
【ハロプロコラボ！】さかなの日応援隊の皆様が水産庁に来てくれました
https://t.co/9p3jlo0BwI
農水省の人由愛ちゃん経由でハロプロ好きになってたのね December 12, 2025
9RP
【ウナギの闇】水産庁のあり得ないミスが発覚しました… https://t.co/u1G0xxSQQp
こういう問題こそ、社会全体で真剣に考えていかないといけませんね
政府は他国や外国人に金をばら撒く前に、もっと自国の産業を支援し、資源や生き物（生態系）を守れよ！
政治家達は目先の金しか見てないのか？ December 12, 2025
4RP
🌈毎月3から7日は「#さかなの日」🌈
毎月3日から7日は、さかなを食べよう！🐟
水産経済新聞社㈱は、
水産庁が制定した「さかなの日」に賛同し、
水産物の消費拡大に向けた情報を配信しています！
おさかナビ
https://t.co/YibXsDCss6
魚食（うぉーく）にっぽん
https://t.co/xTQdZC1HCl https://t.co/dUcyK8CIdR December 12, 2025
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水産庁が管理監督じゃなくて関係者の権益代弁機関状態なのが問題だと思う。だいたい問題視されるときは、まともなデータがない、データを恣意的に読んでる、なのに現状維持か権利拡大訴えてるときだし。説明や理解を得る段階を飛ばしてることが多い印象 https://t.co/SQDhbqfZNR December 12, 2025
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【「Behind THE COVE」ご出演の最後の元捕鯨師さんと動かない現在の利権者の間で】
「Behind THE COVE」にご出演された最後の元捕鯨師である網野俊哉さんが、永眠されました。
おととい、お孫さんからお電話があり、ショックでした。
「八木さんのことは、祖父からよく聞いていたので、まず連絡をと思いました」とのこと。
ご家族から連絡をいただくと、毎回、ドキッとします。
97歳で往生されたという考え方もありますが、
「来年の1月に自分の98歳の誕生会を和歌山県太地町で行うから、来てな」とお誘いを受けていたところで、本気で数年ぶりに太地町へ行こうと思っていました。
太地町へは、最近行っていませんでした。
メディア嫌いを理由に閉鎖的であった太地町での撮影時、捕鯨賛成側の映画が海外のモントリオール映画祭に選ばれた時、太地町での上映会、、と、常に喜んでくれたのは、南氷洋での捕鯨の経験がある元捕鯨師さんたちでした。
モントリオール映画祭で上映する前に、反捕鯨活動家に悩まされていた太地町の町民の方々に、まず観ていただきたいと太地町役場に交渉しても、「八木さんは太地町の人でないから」の一点張りで、なかなか町民の方へのお礼上映ができていませんでした。
そんな中、当時は多くのメディアが取り上げていたので、東京サイドで「太地町役場はどうなっているの？おかしくないか」という声がだんだん大きくなり、それに押されるように二階俊博元幹事長が太地町に一本電話し、1秒もかからず即座に上映が決まったと水産庁から聞いていました。
めでたく太地町の皆さんに映画を観ていただける、と思いきや、そんなに甘くないのがクジラの世界。
太地町の人々からは、「上映会の案内が役場から回覧されていないよ」「漁港に流れる町のアナウンスにもないよ」と聞いていました。役場からは町民には連絡されていなく県議員ばかりだったのです。
この状況を知った元捕鯨師である網野さんが、90歳近いお年だというのに、「俺がポスターを太地町に貼ったる」と名乗りを上げてくれました。撮影→上映会→町へのアナウンスと、常に捕鯨応援側の私を排除してきた太地町役場と対照的に、熱く応援してくれたのが、本当の商業捕鯨を知る元捕鯨師さんたちでした。
毎年、お世話になった方々が永眠されるのは寂しいですが、自分を励ますのは、「八木さん、今のうちに記録して残しておいてくれ」という元捕鯨師さんたちの思い、願いだけが、私を救ってくれています。
来年1月のお誕生日会、楽しみにしていましたが、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 December 12, 2025
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くろまぐろ遊漁に続いて取り組まないといけないと思っているのが港湾、漁港の釣り禁止問題です。言葉を選ばずに言うと釣り禁止の原因のほとんどが一部または多くのマナー違反、ひどい場合は法令違反の釣り人にある事が多いです。ですので、放置しておけば基本的には全国の釣り場はどんどん減少するし、現実にそうなっています。
大義としては、港は国民みんなの財産で、誰でも使えるべきです。しかしながら、港湾、漁港はそれぞれ管轄が国土交通省、水産庁とわかれており、漁港に関しては管理者は都道府県や市区町村の自治体、さらに自治体から漁協が管理を受託しているケースと多種多彩です。
何が言いたいかというと、地域ごとに管理運営が異なるので、全体的なルールや運動みたいなものを展開しにくく、「現場判断」を政府側も推奨しています。
そうなれば問題が起きたら禁止する、その禁止をやれ〇〇議員にお願いするとか、〇〇団体にお願いとかしても、問題が起きてるのだから立入禁止にしよう、となるだけです。
ではどうすればいいかというと、全国的に港湾、漁港で釣りをする際の釣り人の行為をマナーに頼るのではなく、きちんと管理監督する仕組みが必要になります。その制度、仕組み作りをそろそろトライしようかなと思っているところです。 December 12, 2025
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■山田吉彦 参議院議員
「地元が活性化しなければ北方領土問題は先細りしてしまう」
※一部意訳
◆2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
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【質疑テーマ】北方領土問題と関連施策の現状
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【３行でまとめると】
●山田吉彦議員は、北方領土返還運動の閉塞感打開策、地元活性化、墓参再開、漁業協定、北極海航路の活用を質問し、政府の迅速な対応を求めた。
●政府は、国民の関心向上や新規事業を検討しつつ、外交交渉を進める姿勢を示すが、成果は限定的で課題が残る。
●答弁側は、北方領土問題の重要性を認めつつ、制裁や情勢の影響で進展が遅れており、早期解決に向けた努力を強調した。
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【１】北方領土返還運動の現状と打開策
●山田吉彦議員が、北方領土返還運動の現状を指摘し、80年経過による元島民の疲労感を挙げ、閉塞感の打開策を問う。
●答弁として、内閣府特命担当大臣は、国民の関心向上を重要視し、ピリカの活用や若者向け研修を推進中だと説明。
●山田吉彦議員は、既存事業の限界を批判し、新規施策の検討を求め、大臣が新たな啓発活動を検討していると応じた。
●答弁側は、外交交渉を政府全体で進める姿勢を示し、若い世代への働きかけを重点的に行うと述べた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【２】地元対策と地域活性化
●山田吉彦議員が、根室を中心とした地元地域の活性化を提案し、人口減少が問題である点を指摘。
●答弁として、内閣府北方対策本部審議官は、有識者会議で地域振興策を議論中とし、交流人口増加を目指すと説明。
●山田吉彦議員は、人々の生活基盤を強化し、北方領土問題の継続を支える重要性を強調し、さらなる努力を求めた。
●答弁側は、啓発施設の活用で地域振興を図るとし、人口減少対策を考慮した取り組みを進める方針を示した。
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【３】過去の成果と検証
●山田吉彦議員が、北方領土返還運動の成果評価を求め、ウニ輸入の経済効果や過去の人脈を例に挙げ、無駄ではなかったと主張。
●答弁側は、直接の応答を避けつつ、過去の関係を基に新しい手法を検討する姿勢を示唆。
●山田吉彦議員は、船沈没時の対応を例に、人間関係の重要性を強調し、良い点を検証して進めるよう要請。
●答弁側は、成果を広く伝える必要性を認めつつ、具体的な検証を進めることを示唆した。
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【４】墓参と関連団体の問題
●山田吉彦議員が、墓参の再開を求め、関連団体がロシアから指定されている点を批判し、解除交渉を要請。
●答弁として、外務大臣は、人的交流の重要性を認め、指定に対する抗議と撤回要求を続けていると説明。
●山田吉彦議員は、航空機墓参の実現を急ぐよう求め、高齢者の事情を考慮した対応を強調。
●答弁側は、墓参を人道的問題として最優先とし、早期再開に向けロシアに働きかけると述べた。
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【５】漁業協定の進捗
●山田吉彦議員が、漁業協定の差異を質問し、一部協定は締結可能だが他のものは進まない理由を尋ね。
●答弁として、水産庁資源管理部長は、日露地先漁業交渉は進行中だが、北方四島周辺はロシア側が応じていないと説明。
●外務省審議官は、ウクライナ情勢が原因で交渉が中断し、不当としてロシアに働きかけていると述べた。
●答弁側は、漁業権益の維持を目指し、早期実施に向け努力すると表明した。
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【６】北極海航路の状況
●山田吉彦議員が、北極海航路の活用可能性を指摘し、倭国が利用できない理由と中国の進出を質問。
●答弁として、国土交通省総合政策局次長は、ウクライナ侵略の影響で制約を受けているが、情報収集を続けると説明。
●山田吉彦議員は、航路の重要性を強調し、再開に向けた管理を要請。
●答弁側は、海上輸送ルートの多様化を考慮し、環境整備を進める方針を示した。
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【７】結論と今後の展望
●山田吉彦議員は、対立より解決を優先し、北方領土問題の解決に向け努力を表明。
●答弁側は、諸問題の解決に取り組む姿勢を示すが、情勢の影響で課題が残る。
●全体として、早期対応が求められ、日ロ関係の改善が鍵となる。
2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/tkf0mmw065 December 12, 2025
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「水産庁を呼んで」という言い方にキレてる人いるけど、官僚は政治家の手足となって働く部下であって外部の人に協力してもらったわけじゃないんだから丁寧な言い方をしないのは当然でしょ。昔はオールドメディアが漢字を読み間違えたとかどうでもいいことを騒いでたらしいけど今は通用しないよ。 https://t.co/LEWx0RfMeG December 12, 2025
◆2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約
【長めの要約】
※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。
目次
1. 北方領土返還運動の現状と課題
2. 地元地域の活性化と北方領土問題の関連
3. 北方領土返還運動の成果の評価と今後の展開
4. 北方領土墓参の再開と交渉の課題
5. 漁業協定の現状と交渉の進展
6. 北極海航路の現状と倭国の関与
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《質疑テーマ》北方領土問題と関連する地域振興、漁業協定、北極海航路について
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【３行でまとめると】
・北方領土返還運動の閉塞感打破と地元地域の活性化、墓参再開に向けた交渉の必要性が強調された。
・漁業協定の締結状況の差や、北極海航路の利用における倭国の制約と今後の可能性が議論された。
・政府側は各課題に対し粘り強い交渉と情報収集を続ける姿勢を示したが、具体的な進展には課題が残る。
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《１》北方領土返還運動の現状と課題
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山田吉彦議員は、北方領土返還運動に関する質疑を始めた。まず、北方領土がソ連（現在のロシア）に占領されてから80年が経過し、元島民や関係者から運動に対する疲れや閉塞感が聞かれる現状を指摘した。12月1日に都内で開催された北方領土返還要求中央アピール行動に触れ、この運動の現状と成果、そして閉塞感を打開する方策について内閣府特命担当大臣に考えを求めた。
答弁：
内閣府特命担当大臣は、北方領土問題の解決には外務省をはじめとする政府全体での取り組みが必要であると述べた。特に、国民の関心が低下していることが問題だと認識しており、中央アピール行動への参加を通じて関心を高め、外交交渉の後押しをすることが重要だと説明した。また、若い世代への働きかけとして、ピリカの一般公開や研修での活用、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、SNSを活用した情報発信などを重点的に進めていると述べ、倭国外交を支える事業を推進する意向を示した。
山田吉彦議員は、大臣の回答に対し、従来から同じような事業が数年間続けられているものの、新しい展開が見られないのではないかと疑問を呈した。特に、ピリカをモチーフにしたキャラクターによるアピールが効果を上げているとは感じられず、参加者の高齢化や特定の一部若い世代のみの参加に偏っている現状を指摘した。この閉塞感を打破するための新しい施策について、改めて大臣の見解を求めた。
答弁：
内閣府特命担当大臣は、議員の指摘を認め、新しい事業を担当大臣として検討していると回答した。ただし、現時点では具体的な内容を公表する段階ではないとしつつ、より一層の啓発活動を新規なものも含めて考えていく意向を示した。
山田吉彦議員は、大臣が新しい事業を検討しているとの発言を受け、その公表を楽しみにする旨を述べた。このやり取りを通じて、北方領土返還運動の現状に対する課題意識が共有され、新たな施策の必要性が確認された形となった。
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《２》地元地域の活性化と北方領土問題の関連
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山田吉彦議員は、北方領土問題に関連して、地元である根室をはじめとする地域の状況に言及した。地元地域が疲弊しており、人口減少や若者の流出が進む中で、北方領土問題を支えてきた地域社会の活性化が不可欠だと強調した。この点について、地元対策としてどのような方策があるのか、内閣府に尋ねた。
答弁：
内閣府北方対策本部の審議官は、現在、有識者会議を開催し、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討を行っていると説明した。中間取りまとめ草案を議論中であり、啓発施設を通じて交流人口を増やし、地域振興に資する取り組みを進めていると述べた。内閣府として、精一杯地域振興に取り組む姿勢を示した。
山田吉彦議員は、地域に人が生きていることこそが北方領土返還運動の意味を持つと述べ、地域振興の重要性を改めて訴えた。人がいなければ運動の意義が薄れるとの認識を示し、引き続きこの点を重視するよう要請した。この質疑では、北方領土問題が単なる外交課題に留まらず、地元地域の存続と密接に関連していることが浮き彫りとなった。
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《３》北方領土返還運動の成果の評価と今後の展開
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山田吉彦議員は、北方領土返還運動のこれまでの成果を適切に評価し、その意義を広く伝える必要があると主張した。具体的には、根室地域において北方四島から年間88億円分のウニが取引され、この経済的な結びつきが地域を支えている現状を挙げた。この枠組みは、返還運動を通じて築かれた人脈や人間関係に支えられており、国家間の難しい状況下でも人と人とのつながりが維持されていると指摘した。
さらに、数年前に知床沖で沈没した「カズワン」の事故を例に挙げ、遺体が国後島に流れ着いた際に、北方領土返還運動で築かれた関係性を通じて根室側に連絡が入り、遺体の返還が実現したエピソードを紹介した。このような事例から、運動を続けてきた時間が無駄ではなかったと強調し、今後も有効に活用するためには新しい手法が必要だと訴えた。
山田吉彦議員は、過去の良い点や成功を検証し、運動の良い点と悪い点を明確にした上で、新しいフェーズに移行するべきだと提案した。倭国人が開拓し、生きてきた島を再び倭国人が歩ける場所にするため、対立構造だけでなく新しい社会の構築を目指す努力を求めた。
この質疑では、北方領土返還運動の歴史的な意義や成果が再確認されるとともに、未来志向の取り組みとして新しい手法や視点を取り入れる必要性が議論された。過去の積み重ねを無駄にせず、効果的な運動を続けるための具体的な検証と改善が求められていることが明らかになった。
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《４》北方領土墓参の再開と交渉の課題
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山田吉彦議員は、北方領土墓参の中断について触れ、一刻も早い再開が必要だと主張した。元島民や関係者が所属する団体、例えば千島歯舞諸島居住者連盟や北方領土問題対策協会が、ロシア側から「好ましくない団体」として指定され、交渉の前段階にも進めない状況を問題視した。この指定解除を求める交渉を外務省がロシア側に行うべきだと訴え、倭国が制裁対象としているロシア人の扱いも含めて交渉の余地があるか、外務大臣に見解を求めた。
答弁：
外務大臣は、人的交流の重要性を認め、遺体の通報や北方四島のロシア住民が倭国の医療機関で治療を受ける事例などを挙げ、こうした積み重ねを大切にすべきだと述べた。ロシア側が2023年4月21日に千島歯舞諸島居住者連盟を、2024年4月7日に北方領土問題対策協会を「好ましくないNGO」として指定したことに対し、外交ルートを通じて抗議を行い、指定撤回を求めてきたと説明した。引き続き粘り強く対応する意向を示した。
山田吉彦議員は、一刻も早く指定が解除され、いつでも墓参ができる体制を整えるよう要請した。また、北方四島出身者の高齢化を考慮し、船舶だけでなく航空機による墓参の実現も含めた交渉準備を進めるべきだと訴えた。
答弁：
外務大臣は、航空機による墓参が2017年から2019年まで実施されたが、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略により中断している現状を説明した。高齢化した島民の切実な思いや体力面を考慮し、航空機墓参は時間的・身体的負担が少ない望ましい方法だと認識していると述べた。北方墓参の再開は人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つとして、政府としてロシア側に再開を求めてきたと強調した。
この質疑では、北方領土墓参の再開に向けた具体的な課題として、ロシア側の団体指定や交渉の停滞が浮き彫りとなった。人的交流の重要性が再確認され、航空機墓参を含む柔軟な対応が求められる状況が示された。
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《５》漁業協定の現状と交渉の進展
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山田吉彦議員は、北方領土周辺水域における漁業協定の締結状況について質問した。貝殻島昆布や日露漁業協定は問題なく締結できている一方で、日露沖合漁業協定や北方四島周辺水域創業枠組み協定は交渉が進まない理由を尋ねた。
答弁：
水産庁の資源管理部長は、日露地先漁業交渉については協議が行われているものの、漁獲割当量や創業条件を巡る双方の主張の違いから、今年の交渉に時間がかかったと説明した。来年の条件を決める交渉は現在進行中であると述べた。一方、北方四島周辺水域創業枠組み協定については、ロシア側が協議自体に応じていない状況であり、その意図は水産庁として測りかねるとした。外務省と連携し、協議実施を繰り返し働きかけていると述べ、漁業分野の関係を重要視し、権益維持・確保に向けて交渉を続ける意向を示した。
答弁：
外務省大臣官房の審議官は、北方四島周辺水域創業枠組み協定に基づく安全創業について、ロシア側がウクライナ情勢に関連した倭国の対露政策を理由に協議に応じていないと説明した。この対応を不当とし、倭国側に責任を転嫁するロシア側の姿勢は受け入れられないと述べた。1999年の締結以来、同水域での創業を相互に維持発展させてきた協定の意義を踏まえ、可能な限り早期に創業を実施できるよう粘り強く働きかけを続けるとした。
山田吉彦議員は、できるだけ早く実現性を高めた交渉を進めるよう要請した。2006年8月16日に倭国漁師が北方領土周辺の倭国海域でロシア側から銃撃を受け命を奪われた事件を挙げ、漁業ができない状況が続けば領域を超えた漁業が行われるリスクがあると警告した。倭国の海で漁業ができる体制を整え、命を奪われるような事態を防ぐための交渉を進めるよう強く求めた。
この質疑では、漁業協定の締結状況に大きな差がある背景として、ロシア側の対応や国際情勢の影響が明らかになった。倭国の漁業者の安全と権益を守るための交渉の重要性が再確認された。
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《６》北極海航路の現状と倭国の関与
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山田吉彦議員は、北方問題の一環として北極海航路の現状と倭国との関係性に注目し、質問を行った。北極海航路はアジアとヨーロッパを結ぶ商業航路として大きな可能性を持ち、スエズ運河や南アフリカ航路に比べ時間と費用を3分の2に短縮できると指摘した。しかし、ウクライナ情勢の影響で倭国は北極海航路を利用できず、研究や事業も停止している理由を尋ねた。また、中国が北極海航路への進出を進めている状況についても情報を求めた。
答弁：
国土交通省総合政策局の次長は、近年、北極海の海氷面積減少に伴い、ロシア北方機能北極海航路を利用した海上輸送が増加傾向にあると説明した。主にロシア国内輸送が中心だが、欧州とアジア間の輸送も増えていると述べた。倭国の海運企業はロシアのヤマルLNG輸送に参画していたが、ウクライナ侵略の影響で制約を受けている状況にあると説明した。一方で、中国と欧州間の貨物輸送が急増し、中国海運企業による輸送も行われていると報告した。北極海航路はスエズ運河ルートに比べ航行距離を短縮できるため、海上輸送ルートの多様化の観点から重要であり、第4期海洋基本計画に基づき、利用に向けた環境整備を進めていると述べた。航路の利用動向や制度に関する情報収集を続け、国際情勢や政府方針を踏まえ、関係機関や民間事業者と連携して取り組む意向を示した。
山田吉彦議員は、北極海航路用のLNG専用船が倭国関連企業で製造されている点に触れ、LNG輸送の現状と単価について質問した。
答弁：
国土交通省総合政策局の次長は、かつてロシアのヤマルLNG輸送に倭国の海運企業が参加していたが、現在はウクライナ侵略の影響で制約を受けていると説明した。具体的には、欧州向け輸送には一部参加しているものの、倭国向け輸送は停止している状況だと述べた。
山田吉彦議員は、北極海航路が欧州とアジアを結ぶ重要な航路であると改めて強調し、いつでも再開可能で倭国の国益にかなうよう管理・運用できる体制を整える努力を求めた。この質疑を通じて、北極海航路の戦略的価値と倭国の関与が制限されている現状が明らかになり、国際情勢を踏まえた対応の必要性が議論された。
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《まとめ》
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山田吉彦議員は、北方領土問題を軸に多岐にわたるテーマで質疑を行い、返還運動の閉塞感打破、地元地域の活性化、墓参再開、漁業協定の交渉、北極海航路の利用可能性について政府の見解を求めた。以下に主なポイントを整理する。
・北方領土返還運動については、閉塞感や参加者の高齢化が課題として浮上し、新しい施策や若い世代への働きかけが求められている。内閣府は啓発活動の強化や新規事業の検討を進める意向を示したが、具体的な内容は未公表である。
・地元地域の活性化は北方領土問題の根幹に関わる課題であり、交流人口の増加や地域振興策を通じて運動の意義を維持する必要性が確認された。
・返還運動の成果として、経済的な結びつきや人的交流の積み重ねが評価され、過去の成功を検証しつつ新しいフェーズに移行する重要性が指摘された。
・墓参再開については、ロシア側による団体指定が障壁となっており、指定解除や航空機墓参の実現に向けた交渉が急務である。外務省は粘り強い対応を続ける姿勢を示した。
・漁業協定では、締結状況の差が国際情勢やロシア側の対応に起因することが明らかになり、漁業者の安全と権益を守るための交渉の必要性が強調された。
・北極海航路は戦略的価値を持つが、ウクライナ情勢の影響で倭国の関与が制限されている。中国の進出が進む中、情報収集や環境整備を通じて将来の利用可能性を模索する姿勢が示された。
山田吉彦議員は最後に、北方領土問題の解決に向けた道を対立ではなく協調で目指す姿勢を表明し、政府と連携して努力を続ける意向を示した。政府側は各課題に対し、粘り強い交渉や情報収集を通じて対応する方針を強調したが、具体的な進展にはなお課題が残る。北方領土問題が抱える複雑な背景と多様な関連課題が浮き彫りとなり、今後の具体的な施策と実行が期待される質疑となった。
2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 ※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/tkf0mmw065 December 12, 2025
いま東京で、モノレールに揺らされて羽田空港に向かっています。
この時間まで、イカとホタテの問題で、それぞれ国（水産庁）に対して申し入れなどを行ってきました。田端県議、高橋ちづ子さんと一緒に。
この後、札幌に行きます。北海道水産海洋研究会がホタテを主題に行われるので、勉強してきます。 December 12, 2025
地球の裏でウナギ稚魚の争奪戦？ドミニカ共和国を訪れた記者が見たものは 影響は倭国の食卓の蒲焼にも | NHKニュース | 水産業、中南米、水産庁
ttps://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014992821000 December 12, 2025
地球の裏でウナギ稚魚の争奪戦？ドミニカ共和国を訪れた記者が見たものは 影響は倭国の食卓の蒲焼にも | NHKニュース | 水産業、中南米、水産庁
https://t.co/HwGj4hNQBz December 12, 2025
水産庁の大仕事、おつかれさまです。でもウナギの「7割を中国などからの輸入に依存する」。中国に止められたらヤバい最大の案件はウナギかも。 / ウナギの国際規制は見送り ワシントン条約会議、不採択 (共同通信) #NewsPicks https://t.co/xmnaZZOXfp December 12, 2025
【省令・告示】
生活・環境・産業に関するお知らせ
・お魚の漁獲枠（水産庁）
来年（令和7管理年度）のサンマ、アジ、イワシ、マダイなどの漁獲可能量が公表・変更されました。資源管理のため、獲っていい量が決められています。
・最低賃金の改正（労働局）
秋田県と岡山県で、特定の産業（自動車小売、電子部品製造など）で働く人の最低賃金が引き上げられました。
秋田：一部産業で時給1,032円へ
岡山：一部産業で時給1,090円へ
（令和8年3月31日または発効日から適用）
・農薬の登録（農林水産省）
新しい農薬（殺虫剤など）が登録されました。 December 12, 2025
水産庁のタフネゴシエーター諸氏におかれましては、本当にお疲れ様でした。本当にありがとうございます。
ニホンウナギの規制強化案、ワシントン条約会議で正式に否決(読売新聞オンライン) https://t.co/Yduzwx9l4B December 12, 2025
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