これはすごい。
なるほど、稲わらから出るエチレンガスを活用するとは恐れ入った。
稲わらのの通気性を使って乾燥を促すのか。
気候変動に対応するって、こういう発想の転換なのかもな。 https://t.co/rtC3rQYaum December 12, 2025

気候変動により干し柿生産が難しくなる中、これは明るいニュースだなぁ！
82歳の挑戦、発想の転換で特許取得。

「私の青春。挑戦して良かった」　
82歳が干し柿の製造で「特許」取得　
発想の転換→都内有名店でも販売
https://t.co/J1uxvOiDqN ＃柿　＃カキ https://t.co/D4bVfLnnsZ December 12, 2025

【中国SDGs】山を一瞬で緑化する“究極の気候変動対策”を世界に見せつけるｗｗｗｗｗ
https://t.co/xlF5pAqZvM December 12, 2025

中国：山を一瞬で緑化する“究極の気候変動対策” … 中国は何でも張りぼてだ。見た目だけでなんの役にも立たない。 これで、戦闘機も船艦もまともに戦えると思っているのか？ 嘘で固められた中国は歴史も理論も崩壊している。 https://t.co/4N7a6zecOQ December 12, 2025

がん治療、気候変動、科学の進歩とかいう誇大広告で盗みを正当化してるアンタみたいな浅慮で最低な人間に俺はショックを受けてるよ

そもそも、がん治療や科学の進歩のために盗品が必要なわけないよね
必要なら許可を取るなりすればいいよね

結局お前らは好き勝手出来る環境を手放したくないだけだろ https://t.co/M4TXBMq7JC December 12, 2025

これで問題無いアルよ♪
(有る)

【中国SDGs】山を一瞬で緑化する“究極の気候変動対策”を世界に見せつけるｗｗ

#中国人の入国禁止を求めます
#中国人が世界中で嫌われる理由 https://t.co/QpICMTKbGq December 12, 2025

『陰謀論と排外主義』、とても勉強になった。中でも清義明さんがQアノンについての論考で、「陰謀論のパンデミック」という比喩を使っていたのが印象的だった。

他の方々の論考も総合すると、倭国での陰謀論・排外主義は2020年くらいから急速に一般市民に浸透し、2025年に入ったあたりからまたステージが変わって、メジャーな選挙の影響をも左右するようになった。

この倭国での展開も、陰謀論がSNSという現代のツールに合わせてウイルスのように何度か「変異」し、「感染力」を急激に強めた結果なのではないか、などと想像してしまった。

いまの自分の個人的な重点分野である環境関連の話題にも、気候変動懐疑論や過剰な再エネ忌避論（ただしメガソーラーによる自然破壊や地域との共生といった問題は解決すべき現実の課題だと思ってます）のような形で近年大いに関わってきている問題と感じているので、その辺り考えていく上でも非常に参考になると感じた。 December 12, 2025

雨乞いの祈りを気候変動研究に活用
https://t.co/84LqLEMQhW
気象モデルを作るには大量のデータが重要だが、途上国では気象記録を取ってない地域も多い。
しかし雨乞いの儀式を実施したという記録はあったりするので「この地方・この季節は降雨が少ない」として気象データの補完に使えるという December 12, 2025

Merchants of Doubt（邦題: 世界を騙しつづける科学者たち）、コーク財団（コーク兄弟）、保守系シンクタンクの話が出てきたのは意外でした。Welcome to my world, 江守さんって感じ。

Merchants of Doubtは、大学の気候変動のクラスで1冊丸ごと読む課題があって、同書に登場するフレッド・シンガーがゲスト講師としてレクチャーをしました。有用な情報源にDeSmogが入っていたのもちょっとビックリ。

印象に残った江守さんの言葉。100%賛同します。

｢組織的な気候変動懐疑論、否定論の活動が存在するということを明示的に社会の中で認識・共有して、警戒して欲しいと思います。是非これは、メディアの皆さんの責任であるというあえて申し上げたいと思います。これを報じないということは、これを放置することによってこの状況を進めていくことに加担してしまうことに相当するのではないかと思います。｣ December 12, 2025

【全文読めます】南極ってどんな場所？　地球上の氷の9割がここに　北極との違いは…
https://t.co/WlupX7Cq33

南極の気候変動などを調べる「67次南極地域観測隊」が、12月4日に倭国を出発します。

朝日新聞からは中山由美記者と杉浦奈実記者が同行します。

南極とはどんな場所なのでしょうか。 December 12, 2025

⬇️拡散歓迎⬇️

「#再処理｣や｢#核廃棄物｣などについて分かりやすく解説したND制作の短編動画シリーズ（全10回）を順次公開中。是非ご覧ください。

【第１回】どこへ行くの？「核のごみ」(約6分)
https://t.co/PcnaCDtaBv

#六ヶ所再処理工場 #原発
#核燃料サイクル #原子力発電
#電気料金 #気候変動 December 12, 2025

米気候懐疑論が世界分断と指摘　東大教授「人類の運命に影響」(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/AqxTQ7Huxe

　気候科学が専門の江守正多東京大教授 @seitaemori が2日、倭国記者クラブで講演し、トランプ政権下の米国で気候変動の懐疑論が主流になり「一部の産業界の利害を色濃く反映した政策が、人類の運命に影響を与えようとしている」と危機感を示した。影響は米国内にとどまらず、世界各国が協力する地球温暖化対策の実効性の低下や、分断を引き起こしていると指摘した。

　トランプ大統領は「気候変動は史上最大の詐欺だ」と主張。パリ協定からの再離脱を表明したほか、温室効果ガスを大量に出す石炭や石油の使用を擁護している。江守氏は、背景に脱炭素化に伴う規制を回避しようとする石油業界や支援を受ける政治家、シンクタンクが連携した「否定論エコシステム」の存在を指摘。組織的な活動が存在することを社会が認識し、警戒する必要性を訴えた。

　11月にブラジルで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に関しては「産油国も参加する交渉で『化石燃料からの脱却』を進めるのは無理がある。（石油などの）消費国が需要を減らすことで達成するしかない」と語った。 December 12, 2025

【普及啓発ツール紹介💡気候変動適応のミステリー🔍】
グループワーク形式で気候変動に関する謎（ミステリー）を解きながら、楽しく学べる教材です🕵️ 高校生・大学生の授業、社会人向け講座など、様々な場面で使用できます💡
詳細は 👉 https://t.co/9LBjYQrHDp December 12, 2025

本当に初日の幕が開いてしまいました。
初日のお客様、おあつうございませんでしたか。僕は気候変動だなぁと思いながら奏で、台詞ってました。
それでも暖かく見守り、時に笑い、
ニュー古典さんは愛されてるなぁと。
日々の稽古の実感もなく、物凄い速度で終わるんだろうなぁ。ならば今日も下北にて。 https://t.co/HMkpnDoQTC December 12, 2025

おはそら〜

やべぇ、、
朝方雨かと思ったら雪少々降ってた
だがしかし、明日気温上がる、、、、
ほんと気候変動すごいわ
#おはようVtuber
#ふぉろば100 December 12, 2025

【新刊入荷】
『気候』（新泉社）チャールズ・アイゼンスタイン 著　酒井 泰幸 訳
今夏、倭国における史上最高気温が更新されました。気候変動が実感を伴って意識されるようになった現在、どんな世界に生きたいと望むのかを考える必要があるかもしれません。
7F 壁面Dの棚にて
https://t.co/aZjptPz6yl https://t.co/HaC5R4m6Wf December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

本日、学習院大学「メディア論」の授業に登壇。共同通信で長らく気候変動など国際的問題を扱う井田徹治さんの講座。前半後半で質問しましたが主旨が伝わっていて嬉しい。

＠TETSUJIDA 素晴らしい機会をありがとうございました！！また様々な形で連携よろしくお願いします😊

授業用に画像作りました↓ https://t.co/W1xPON3dC0 https://t.co/nItXN68qmQ December 12, 2025

否定、誤情報、二枚舌：大手石油会社の気候変動に対する責任回避のための進化する取り組み (2024/4/30)
米国下院監視・説明責任委員会および上院予算委員会の民主党スタッフによる合同報告書
https://t.co/t4ZLvjeJQX

第1章: 序論と調査の背景
第2章: 気候否定の歴史
第3章: 現代の気候否定と二枚舌
第4章: 化石燃料産業の協力
第5章: 大学・メディア・批評家に対する目標設定
第6章: 議会調査の妨害

概要

この合同スタッフ報告書は、大手石油会社（ビッグオイル）による数十年にわたる欺瞞キャンペーンに関するもので、下院監視・説明責任委員会（下院監視委員会）の民主党スタッフが約3年間にわたって行った調査の集大成です。この調査では、第118回議会において上院予算委員会の民主党スタッフと協力しました。エクソンモービル社（エクソン）、シェブロン社（シェブロン）、シェルUSA社（シェル）、BPアメリカ社（BP）、アメリカ石油協会（API）、米国商工会議所に焦点を当て、これらの化石燃料企業が自社製品の気候変動への影響について国民や投資家を欺き、温室効果ガス排出削減の取り組みを阻害してきた広範な活動を、かつてないほど詳細に明らかにしています。

この最終合同スタッフ報告書は、下院監視委員会がこれまでに行った公聴会、公開覚書、公開文書を基に作成されており、調査によって新たに得られた知見を提示しています。主な調査結果は以下のとおりです：

● 化石燃料企業は、少なくとも1960年代以降、化石燃料の燃焼が気候変動を引き起こすことを社内で認識していながら、数十年にわたって一般の理解を損なうとともに、その根底にある科学を否定しようとしてきました。この事実は、文書によって初めて明確に示されました。2015年秋、Inside Climate Newsやロサンゼルス・タイムズによる報道で、エクソンモービルなどのビッグオイルが気候変動の主要因を認識していたことが明らかになりました。当時、各社はこれを公に否定しましたが、新たに発見された文書は報道内容を裏付けるものであり、企業は社内では調査結果に異議を唱えず、むしろ「誇張」や「ジャーナリズムの不正行為」として却下しようとしていたことがわかりました。

● ビッグオイル（大手石油会社）による欺瞞キャンペーンは、気候変動の基礎科学を明確に否定する段階から、欺瞞・偽情報・二重表現へと発展してきました。化石燃料業界は、気候科学そのものを否定する立場から、天然ガスの安全性や排出削減への取り組みについて偽情報を広め、二重表現を行う立場へと変化しました。新たな文書からは、以下の行動が明らかになっています：

　・天然ガスを石炭よりもクリーンで再生可能エネルギーへの「橋渡し燃料」と位置づけ、長期的に米国のエネルギー構成に組み込もうとしている。

　・天然ガスを環境に優しい燃料として宣伝している一方で、社内ではそのライフサイクル排出量が石炭と同程度であり、科学的排出削減目標と両立しないことを認めている。

　・パリ協定を支持し、ネットゼロエミッションの達成を公約している一方で、社内ではこれらの目標を達成できない、または事業計画の範囲外であると認識している。

　・公には支持を表明している気候変動対策に有利な法律・規制に対して、直接または業界団体を通じて私的にロビー活動を行っている。

　・炭素回収技術を公に称賛している一方で、非公式にはそのコストの高さを認め、連邦政府の支援がなければ大規模な展開はできないと考えている。

　・藻類由来バイオ燃料を革新的な低炭素技術として宣伝しながら、実際には研究開発への投資を極めて少なくし、その後プログラムを完全に中止した。

● 化石燃料業界は、業界団体を利用して混乱を招く情報を広め、気候変動対策に反対するロビー活動を行っています。API（石油ガス気候イニシアチブ）、米国商工会議所、天然ガス供給協会、西部諸州石油協会などの業界団体やシンクタンク、非営利団体を通じて、公共政策やメッセージに影響を与えています。新たに発見された企業幹部とこれらの団体とのやり取りのメールからは、企業が団体を活用してメッセージをコントロールし、自らが直接関わりたくない不人気な提案を推進していたことが明らかになりました。

● 化石燃料業界は、大学と戦略的に提携することで欺瞞キャンペーンに信憑性を与え、反対意見を抑え込んでいます。企業は学術機関に資金を提供し、信頼性を高めるとともに、石油・天然ガスの利用継続を裏付ける研究を生み出し、それを政策立案者への働きかけに利用してきました。新たな文書により、これまで知られていなかった資金提供額や、企業が資金提供を学術機関の協力姿勢や自社の事業ニーズへの適合に条件付けていた実態が明らかになりました。また、業界に批判的な個人や組織を積極的に追跡し、ソーシャルメディアを監視していたことも判明しています。

● エクソン、シェブロン、シェル、BP、API、米国商工会議所の6社は、いずれも委員会の調査を妨害し、遅延させました。有効な召喚状が出されたにもかかわらず、これらの企業・団体は全面的に協力することを拒否し、根拠のない法的主張を繰り返し、長年にわたる議会の調査慣行と規範を無視しました。さらに、正当な理由もなく4,000件を超える文書を大幅に編集または完全に隠蔽することで、調査を意図的に妨害しました。

結論

本調査および本報告書は、化石燃料業界が気候変動への責任を回避するためにどれほど巧妙に戦略を進化させてきたかについて、新たな証拠を提示しています。これまで広く知られているように、化石燃料企業は当初、気候変動を「でっちあげ」と呼び、化石燃料の燃焼が地球温暖化に寄与しているという事実を全面的に否定していました。しかし、気候変動に関する科学的な証拠が圧倒的になり、その存在を否定し続けることが不可能になると、大手石油会社（ビッグオイル）は戦略の転換を余儀なくされました。その結果、本報告書で明らかにされた新たな文書が示すように、化石燃料業界は多数の業界団体という「艦隊」の支援を受けながら、極めて巧妙な欺瞞と二枚舌のキャンペーンを展開してきました。その特徴は以下の通りです。

・気候変動対策を支持すると公には主張しながら、実際にはその実行を避けるための重大な裏工作を行うこと。

・天然ガスを気候に安全であり、化石燃料に依存しない未来への「橋渡し燃料」であると偽る誤情報の流布。

半世紀以上にわたり、大手石油会社は気候危機における自らの役割についてアメリカ国民を欺き続け、米国そして世界が自社の汚染製品に依存し続けるよう、あらゆる手段を講じてきました。このような欺瞞的キャンペーンに対する責任を大手石油会社に問うべき時は、すでに遠く過ぎています。今こそ、彼らが引き起こした深刻な被害を償い、取り返しをつけるための行動を起こすべきです。 December 12, 2025

🏀ＳＦＳプラネットリーグのエリート８参画団体サンダーズ様が、パートナーのゼロボード様とサプライヤー契約締結！プログラム期間中には多大なご支援を賜り、誠にありがとうございました！<m(__)m>

サンダーズの気候変動対応加速に期待！☆ https://t.co/mtWk5cCnGy December 12, 2025