租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

バブルが崩壊以降、公営ギャンブルは売り上げが低迷。
委託を受けた民間企業から馬券や車券を買うことができるようになった。ソフトバンクグループや楽天がインターネットで地方競馬の馬券の販売を開始。

企業活動と依存性という病気の罹患には深い関係があると思いました。 https://t.co/W83RT5qh21 December 12, 2025

公務員試験は長丁場です。民間企業から内定をもらっていく友人の姿を見て、心が折れそうになる人もいるかもしれません。
しかし、もしあなたに公務員になるという強い意志があるなら、公務員一本に絞って全力を尽くすのも良い選択です。

一方で、少しでも迷いがあるなら、公務員と民間企業の併願をおすすめします。特に、年明けの試験直前期には民間企業の就職活動に割く時間がほとんど取れなくなるため、年内に集中して活動を終えるのが良いでしょう。

勉強も大切ですが、それ以上に重要なのは、心身ともに健康な状態でいることです。無理をしすぎず、自分のペースで、着実に努力を続けてください。
（地方検察庁内定 N.Jさん） December 12, 2025

政府が民間企業に対し給与を上げるよう言い続けているのは、公務員の給与を上げたからだと知らない人多いよな。
民間の給与が上がらなければ、公務員の給与は上げれない。

だから、政府は民間の給与を上げようとしているだけ。
また、給与が上がれば増税しやすくなるし。 December 12, 2025

ドイツ・ミュンヘンで、本当にすごいことが静かに始まっています。

その名は Proxima Fusion

彼らは70年間、世界中の科学者が「理論上は最高だけど絶対に作れない」と投げ出してきたステラレーターという方式を、
ついに「作れる」「儲かる」「止められない」発電所に変えようとしています。

ステラレーターとは何か？
簡単に言うと、ドーナツをねじりながら曲げたような、めちゃくちゃ複雑な形の磁石でプラズマを閉じ込める装置です。
みんなが選んだトカマク（ITERや民間企業が使っている普通のドーナツ型）と比べて、

- プラズマが暴走して突然止まる「ディスラプション」がほぼゼロ
- 一度火を点けたら何年でも連続運転できる
- メンテナンスも止めずにできる

という、夢のような性質を持っています。
でもその代償に、磁石の形が「宇宙人が作ったパズル」みたいに複雑すぎて、誰も実用化できなかった……。

それが今、変わりました。

Proxima Fusionは、世界最高のステラレーター実験装置「Wendelstein 7-X」（総工費2000億円以上）を動かしてきた
マックス・プランク研究所の直系チームが「もう待っていられない」と独立して作った会社です。

彼らが手に入れた武器は３つ

1. 世界で一番ステラレーターを知っている頭脳
W7-Xで得たデータとノウハウは、他社が10年かかっても追いつけないレベル。

2. 高温超伝導（HTS）磁石
液体窒素で冷やすだけで、従来の10倍の磁場を生み出す。
これで装置は劇的に小さく、強く、安くなる。

3. AI＋3Dプリンティングの「StarFinder」
かつて人間が何年もかけて手作業で設計していた「ねじれた磁石」を、
今はAIが数週間で最適解を吐き出し、3Dプリンターで作れるようになった。

そして2025年、彼らは一気に320億円（€200M）を集めました。
投資家は欧州トップのVC、NATOイノベーション基金、ドイツ政府……つまり「これは冗談じゃない」と全員が認めた瞬間です。

これからの予定は驚くほど具体的です。

- 2027年　実物大の「ねじれた超伝導磁石」を完成（Stellarator Model Coil）
- 2031年　入力エネルギーより出力が多い「ネットエネルギー」を連続運転で達成（Alpha装置）
- 2030年代前半　世界初の商用ステラレーター発電所「Stellaris」をグリッドにつなぐ

つまり、
あと10年もすれば、
「スイッチを入れたら止められない、CO₂を出さない、燃料は海水から無限に取れる」
そんな電力が、ヨーロッパのどこかで現実になるかもしれない。

核融合はいつも「あと30年」と言われ続けてきました。
でも今回ばかりは、本当に違うかもしれない。

なぜなら、
「理論が優れている」だけじゃなく、
「作れる」「お金が集まる」「スケジュールが明確」
という、過去になかった３つの条件が初めて揃ったからです。

Proxima Fusionはまだ小さな会社です。
従業員は100人にも満たない。
でも彼らが成功すれば、人類のエネルギー史が書き換わる。

だからこそ、今、世界中の人に知ってほしい。

ドイツの小さなチームが、
70年越しの「不可能」を、
今まさに「可能」に変えようとしていることを。

この10年、私たちは歴史の目撃者になるかもしれません。
本当に、すごく楽しみです。 December 12, 2025

全くこの通り。
JAや卸を批判するのは筋違いで、高値で買って赤字を出せない小売店から在庫を捌くには最適な方法。
批判している人達は、政府が民間企業に赤字をだせと強制できるとでも思ってるのか？ https://t.co/hX9BkLp0C5 December 12, 2025

@realAlmondfish @ozing4362g @MonstWiz @sazin4zl @Samurai_Japan01 ・ムスリムの人は一日に何回か礼拝をしなければならない
・倭国の歩道や駅のプラットフォームでそれをやられたら、倭国人が迷惑する
・観光業などの人はムスリムの人に来てほしい
・民間企業が、倭国人が迷惑しないように、ムスリムの人に快適に使ってもらえるように祈祷室を作った

めでたしめでたし December 12, 2025

今日の正義のミカタ
2️⃣“防衛バブル”！？のミカタ
倭国は主に米国製の防衛装備品を使っていますが、その中にはブラックボックスがあって、米国に都合の悪い何かが起きると無力化することが出来るのは重大な問題です。
だから、早く国産化しないと、実際の戦争では役に立たない代物になるかも知れません。
また、安倍さんがお亡くなりになる直前にネット番組で倭国の継戦能力は乏しいと仰っていました。倭国は防衛力を早急に増強しなければなりません。
高市政権になって、防衛装備品の移転(輸出)の制限が大幅に緩和されますが、これにオールドメディアは大反発しています。
例えば、倭国の防衛産業の契約額が3年前と比べて400％にまで増えていると騒いでいます。
しかし、昨日のニコ生でも高橋先生が仰ったように「オールドメディアが延び率を報じたときには実額を見よ。実額を報じたときには延び率を見よ。」なんです。実際は総額ではまだロッキード・マーチンなどには遥かに及ばないのです。ちなみに、ロッキード・マーチンの昨年の販売額は10兆円超でした。
また、防衛装備品の輸出が出来ると防衛産業が継続出来ますし、世界中に倭国の防衛装備品が広がると、逆に倭国に仇なす国の防衛装備品を無力化出来ますので、倭国の安全保障にも役立ちます。
防衛産業を残すためには民間と国がもっと連携すべきです。昔は工廠がありましたので、そこから民間企業に部品などを作らせて組み立てていました。
そこで、平時でも工廠に当たる特殊法人を作ってほしいのですが、防衛省下の特殊法人を作ることは「死の商人」などと揶揄されて、なかなか難しく、今に至るまで出来ていないのですが、高橋先生が「有事では民間企業を工廠化できる」という法律をこっそり作ってくださいました。#正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

こういうの見て思うんだが大学って民間企業から舐められすぎだろ。大学で学ぶことなんかなんもないからさっさと元から優秀なやつ(動きが早いやつ)を釣っときましょうねっていうことだろこれ。 https://t.co/JovpoMgefG December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

@satsukikatayama
民間企業では予算が余ったときには次年度へ繰り越す事が多いですがなぜ国の予算は使いきらないといけないのでしょうか？
不思議です。 December 12, 2025