［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

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コメントしました
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改姓しなければ生じない「改姓の困りごと」を、意に反して改姓させてから「軽減します！」と莫大なコストと手間を民間企業にもかけさせる愚策。

選択的夫婦別姓を求める当事者団体の代表として混乱の予想をお話しました。

12/4 22時まで全文読めます
https://t.co/hHuGxb2JcX December 12, 2025

実際に「怖い」から民間企業はデモ参加者だと思われる人を採用しないんですよ。
SEALDsの連中が今どうしてるのか知ってるでしょうに。 https://t.co/nk90G6mSFk December 12, 2025

(*´ω【議員定数削減】
これまで 民間企業が やってきたような身を切るリストラと同じように オオナタ振るって バッサリ切ったらイイと思うよ 法案を一つも提出してないような 無能議員もいると聞くからねぇ
要はさ 一割でも二割でも 削減できるだけ すればイイと云うことね それで もし 削減割合の数字に根拠が欲しければ ゲルの顔まねしながら ふっちゃけ ギリシャ並みの財政状況なんだよなぁ（棒）…って 云えば それで 充分じゃないかなぁ
実際それだと もっと高い割合で削減になってくる と思うけどねぇ

あと 議員数を減らしていくと 広く国民の声を拾えなくなる云々…って 云い出す人が いるけど それもわかるよ
だったら
現行の衆議院定数465人から【仮に一割（45人）】の削減するとして その場合 411人分の歳費で 465人分の歳費を賄えば いいじゃない… (*´ω｀*)
これなら もっと削減しても問題ない【ざます】よ…って 378には 挑発的な語尾Wの【ざます】をつけて 小憎らしい笑顔で 云ってもらいたい (*ΦωΦ)੭⁾⁾にゃノシ

まぁ こういう待遇…っていうか これ以下の待遇でさ 働いて×５ して来たのが 倭国の大多数の サラリーマンなんだよねぇ…

#議員定数削減 December 12, 2025

@mogtan1616 @noiehoie 記者の質問を受ける可能性があるのに、重要な新聞記事すら読まず、自身の業務も把握せずに会見に臨むなんて社会人失格ですよね。業務に対する真摯な姿勢が見られないので民間企業なら相手にされません。わかっているのに準備をしないのは仕事ができない人間の典型です。私がそうだから分かります。 December 12, 2025

@RyuichiYoneyama 何故負債の方が多い状態なのに、税率を上げる際に国民一丸となって負債を減らしに行かずに公務員や政治家の給料を上げてるんですか？
この疑問誰も答えてくれません。
普通の民間企業ならこんな事有り得ませんよ。 December 12, 2025

旅の目的に変化、96.9%が「地域住民との交流」求める

民間企業の調査で、96.9%が「地域の人と交流する旅」に関心があると回答しました。人が旅に求めるものは、どのように変化しているのでしょうか。記事は👇

https://t.co/TGpluJtj3t December 12, 2025

テザー社が2025年Q3に金を26トン購入し、保有量は116トンへ拡大。中央銀行並みの規模で、民間企業が金市場で影響力を強める新時代の可能性が注目されている。

暗号資産「USDT」を発行するテザー社が、2025年7〜9月期に新たに金を26トン購入しました。これは世界の多くの中央銀行を上回る規模で、保有量は合計116トンに達しています。
テザー社は、自社が発行するステーブルコインの裏付け資産として金の比率を高めており、今回の購入はその戦略の一環とみられます。
通常、金市場を大きく動かすのは各国の中央銀行ですが、テザー社のような巨大な民間企業が中央銀行並みの規模で金を買い進めるのは異例です。そのため「今後、民間企業が金市場で中央銀行と競い合う時代が来るのではないか」という見方も出ています。
金は、通貨価値の下落や地政学リスクに強い「安全資産」として扱われてきました。インフレ、金融不安、地政学緊張などが続く中、金の需要は高まりやすく、テザー社のような企業にとっても保有価値があると判断されていると考えられます。
今回の動きは、
・ステーブルコイン企業が伝統的金融市場に与える影響力の拡大
・ドル覇権の補完または揺らぎという長期テーマ
・民間主導の「準・金融システム」の台頭
といった流れの一部とも捉えられます。
もっとも、中央銀行は依然として世界最大の金保有主体であり、政策目的をもって金市場に影響を与えられる存在です。民間企業がすぐにその影響力を超えるとは考えにくいものの、今回のテザー社の購入規模を見ると、長期的には金市場の力学に変化が生まれる可能性もあります。
要するに、テザー社が中央銀行級の買い手に近づきつつあるのは事実であり、それが金市場や通貨システムにどのような長期的変化をもたらすかが、今後の注目点となります。 December 12, 2025

ENISAが公表した42ページの報告書は、EU域内の公共行政機関に対するサイバー攻撃の明確な増加を示している。攻撃の中心はDDoSキャンペーンで、ハクティビストがこの手法に依存する傾向が強まっている。政府機関が攻撃全体の69%を占めている点は注目に値する。議会、省庁、国家機関のウェブサイトが主な標的となり、この偏りはDDoS攻撃の性質によるところが大きい。

DDoS攻撃がこれほど多用される背景には、実行の容易さと即座に可視化される効果がある。ウェブサイトが停止すれば市民はすぐに気づき、メディアも報道する。ハクティビストにとっては政治的メッセージを発信する手段として効率的。攻撃者は高度な技術を必要とせず、DDoS-as-a-Serviceを利用すれば低コストで大規模な攻撃を仕掛けられる。一方で防御側は、正規トラフィックと攻撃トラフィックの判別、帯域の確保、CDNやWAFの適切な設定といった多層的な対策を求められる。

報告書ではDDoS攻撃に加えて、データ漏洩、ランサムウェア、ソーシャルエンジニアリングが主要な脅威として挙げられている。特にソーシャルエンジニアリング攻撃でAIの活用が増えている点は、攻撃手法の進化を示している。フィッシングメールの文面が自然言語処理により洗練され、ディープフェイクを使った音声や映像による詐欺の可能性も現実味を帯びている。従来の訓練や意識向上だけでは対処しきれない段階に入りつつある。

公共行政機関はデジタル化が進む中で大量の機微情報を扱い、必須の公共サービスを提供している。単一のインシデントでも大規模な混乱を引き起こし、市民の信頼を損なう可能性がある。データ漏洩とランサムウェアは、DDoSとは異なる深刻さを持つ。公共行政機関が保有する個人情報や政策文書が流出すれば、市民のプライバシーが侵害され、国家の安全保障にも影響する。ランサムウェアは業務継続を直接的に阻害し、身代金の支払いという倫理的ジレンマを生む。

公共行政機関は民間企業と異なり、透明性と説明責任が求められる。攻撃を受けた際の情報開示のタイミングや範囲について、セキュリティと市民の知る権利の間で判断を迫られる。この判断の遅れや誤りが、さらなる信頼の低下を招く。インシデント発生時の広報体制、関係機関との連絡経路、市民への通知手順を事前に定めておく必要がある。権限制御の観点では、機微情報へのアクセスを職務上必要な範囲に限定し、多要素認証と定期的なアクセスログの監査を組み合わせることが基本となる。

監査とトリアージの体制も重要だ。DDoS攻撃が発生した際、それが単独の攻撃なのか、データ窃取やランサムウェア展開の陽動なのかを迅速に判断する必要がある。ログの集約と相関分析、異常検知の自動化、インシデント対応チームへのエスカレーション基準の明確化が求められる。可観測性の向上は、攻撃の兆候を早期に捉え、影響範囲を正確に把握するために不可欠だ。ネットワークトラフィック、アプリケーションログ、認証イベントを統合的に監視し、ダッシュボードで可視化する仕組みが必要となる。

報告書が指摘する「対応能力と脅威の深刻度の間にあるギャップ」は、実務上の課題を浮き彫りにしている。攻撃者の手法が高度化し、AIを活用した攻撃が増える一方で、防御側の準備や対応速度が追いついていない状況。事前準備と迅速な対応の重要性が改めて浮き彫りになったという指摘は、インシデント対応計画の整備、定期的な訓練、関係機関との連携体制の構築が不可欠であることを意味している。攻撃を完全に防ぐことは不可能だが、被害を最小化し復旧を早めることは可能だ。

EU全体で公共行政機関への攻撃が増加している状況は、各国が個別に対処するだけでは不十分であることを示している。ENISAのような域内機関が脅威情報を集約し、分析結果を共有する仕組みが機能している点は評価できる。ただし報告書を読むだけでは現場の対応は変わらない。具体的な技術的対策、予算の確保、人材の育成、組織間の情報共有プロトコルの整備といった実行段階に移す必要がある。脅威の認識と実際の防御力の間にあるギャップを埋めるには、継続的な投資と組織文化の変革が求められる。 December 12, 2025

続報🚨
ステーブルコインのテザー、ゴールドを爆買い⚡️

2025年Q3だけで「26トン」を購入。 保有総額は「116トン」に到達し、多くの中央銀行を抜き去った。

民間企業が、国家レベルの準備資産（金）を積み上げている。 もはやテザーは、単なる企業ではない。 「デジタル中央銀行」だ。 https://t.co/caRD2gYIc4 https://t.co/GX6M3irWoj December 12, 2025

@fra_gille そもそも企画した吉川Pが生前双葉社の宇宙刑事大全のインタビューで千葉ちゃんと組んだ1時間アクションドラマでも民間企業を主役にしてたぐらいにリアルの警察は嫌いと証言してましたから（宇宙刑事の場合は宇宙ってつくからセーフだけど刑事部分が少ないのはその関係との事） December 12, 2025

福岡、90年代のフィリピンやタイみたいな扱いで草

"福岡に暮らす女性と福岡に移住してきた男性を結ぶという世にもまれな、多分福岡ではお役所も民間企業もやったことのない前代未聞の「婚活イベント」です"
https://t.co/zMmtvZ3glb December 12, 2025

何度も言いますが、公務員がメンタルを壊す一番の原因は「人間関係」です。一方で、民間企業は「仕事の量」です。公務員がやるべきは、自分の思考の癖と感じ方の傾向を知ること。人間関係はゼロにできないけど「どう受け取るか」「どこで線を引くか」を変えればメンタルは守れます。 December 12, 2025

山本太郎議員による原子力防災と屋内退避計画の実効性に関する石原環境大臣への質疑　
（参議院・環境委員会　2025/12/02）
【Topix】
山本太郎：あのデタラメやめてくださいってことを言っているんですよ。指針もデタラメでしょって、今説明したじゃないですか？
しかも、避難計画自体がインチキなんですよ。
人々を守れる計画になっていないということ
それに対して『石破』さんはそういうものであるならば、これは見直しが必要だと答弁したということ。
そこから何か変わったのですか？今日までの間に何も変わっていません。
嘘に嘘を重ねただけです。
このインチキに対して、あなた自身が新しい『総理大臣』に対して、これは『避難計画』の見直しが必要です。
もう1回 これをやっていくんだ。やり直すんだってことを言わなきゃ。命を守るという言葉は嘘になりますよ。
『命を守る』って言葉を撤回するんですか？
それともやるんですか？総理に言ってくれるんですか？どっちですか？
石原環境大臣：人の命と環境を守るというのは、しっかりと取り組んでまいります。
山本太郎：全くここには何も答えてない。
自分で手を挙げたんだから、ちゃんと真摯に向き合ってください。この質問は続けますからね、追及も続けます。
【要約】
本文章は、山本太郎（れいわ新選組）議員が、石原環境大臣（原子力防災担当大臣を兼任）に対し、原子力発電所事故時の避難計画、特に屋内退避計画の実効性について厳しく追及した質疑応答の要約です。
1. 担当大臣としての姿勢の確認
石原大臣が自ら希望して環境大臣に就任し、「人の命と環境を守る」との抱負に嘘はないこと、そして原子力防災に関わる使命感があることを確認しました。
2. 屋内退避計画の実効性への追及
問題の提起: 原発から5km〜30km圏内の住民に求められる「屋内退避」について、能登半島地震での大規模な家屋損壊や道路寸断の教訓を踏まえ、非現実的であると指摘しました。
能登半島地震では、当該地域の全住宅の約54.5%が被害を受け、屋内退避が困難な状況が浮き彫りになりました。
検討チーム設立の背景の曖昧さ:
政府が能登半島地震の直後に「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」を立ち上げた理由について、山本議員は能登半島地震の教訓を受けて改善するためと指摘しましたが、大臣や事務方はこれを明確に認めず、「複合災害時の運用を改善するため」などと曖昧な回答に終始しました。
3. 裏会議（情報共有連絡会）の存在と内容
政府の姿勢: 山本議員は、検討チーム設置の翌日に「情報共有連絡会」という裏会議が開催され、この裏会議で政府が「避難計画の中身は変えない」「能登半島地震を踏まえた計画変更はしない」と結論づけていたことを情報公開請求に基づき暴露しました。
表向きは1年かけて議論するとしながら、裏で結論を決めていた政府の姿勢は、能登半島地震の教訓を無視・軽視するものとして厳しく批判されました。
山本議員は、議論の透明性を確保するため、すべての議事録と音声記録の公開を要求しましたが、大臣は「避難計画の協議や検討を行うための会議ではない」として事実関係を否定しました。
4. 改定された指針の非現実性
物資支援の不確実性: 改定された原子力災害対策指針では、屋内退避の期間を「物資支援を前提に3日間を目安」とし、その後も継続することを前提としています。
山本議員は、能登半島地震の事例を挙げ、3日後に届く物資は圧倒的に不足しており、物資支援を前提とした屋内退避は非現実的だと批判しました。
民間事業者の活動の前提: 指針が「住民等の生活を支える民間事業者等の活動は屋内退避という防護措置の一部をなす」とし、コンビニやガソリンスタンドなどが営業継続することが必要だと整理している点を追及しました。
山本議員は、放射線量が基準値の10倍を超える状況で、民間企業に営業継続を求める法的義務はないにも関わらず、政府が自治体と企業の協定に丸投げしている姿勢を「むちゃくちゃだ」と批判しました。
5. 結論と要求
山本議員は、これらの問題点を踏まえ、石破総理（当時）の答弁（実効性のない避難計画は了承を取り消す）を引き合いに出し、石原大臣に対し、避難計画をゼロから見直すよう総理に提言することを求めました。
石原大臣は、「人の命と環境を守ることにしっかり取り組む」としつつも、避難計画の見直しについては「不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り組む」と述べるにとどまり、明確な言質を避けました。
#れいわ新選組 #山本太郎 #原子力防災 #避難計画 December 12, 2025

https://t.co/9VPtVJy3gg
【中島聡×エミン・ユルマズ】AIバブルはすでに臨界点か？データセンター過剰投資／GPU需要の真実／米中冷戦が生む“倭国30年ぶりの追い風”世界のAI市場を完全解剖
楽待 RAKUMACHI　#AI要約　#AIまとめ

AI銘柄バブルと倭国のフィジカルAIチャンス

🔳AI銘柄のバリュエーション評価
AI関連株は短期で十分にマネタイズできるなら妥当だが、現状の収益化の見通しを考えるとかなり割高との見方が示される。技術のポテンシャルと株価の期待が先行しすぎており、「AIそのもの」と「AI関連株の価格」は切り離して考えるべきだと強調されている。

🔳個人投資家とゼロデイオプションの影響
近年はアプリの普及で個人でもオプション取引が容易になり、0DTEと呼ばれる超短期オプションの登場で小さな元本から巨大なポジションが動かせるようになった。証券会社のヘッジ売買が株価を大きく動かす構図が生まれ、ミーム株やテスラなどで個人オプションが相場を動かす場面が増えている。

🔳インターネットバブルとの類似点と設備投資過剰懸念
インターネットバブル期には光ファイバー網が過剰建設され、その9割が未利用のままバブル崩壊を迎えた歴史がある。今回もAIデータセンター建設やGPU投資が過剰になり、減価償却期間の短い半導体で投資回収できるのかが大きなリスク要因だと指摘されている。

🔳循環取引的な資金フローへの懸念
NVIDIAがOpenAIに出資し、OpenAIがOracleに巨大なクラウド案件を発注し、Oracleが再びNVIDIAにGPUを大量発注するという「お金がぐるぐる回る」構図が紹介される。名目の取引規模は膨らむ一方で、生のキャッシュはそれほど増えておらず、外部から新しい資金が入らない限り限界が来ると警戒されている。

🔳OpenAIのビジネスモデルと赤字体質
AI動画アプリの例のように、ユーザーが増えるほど推論コストが積み上がり、1本数ドルレベルのコストがかかるサービスは赤字拡大リスクが大きいと指摘される。一方で、AI家庭教師など明確な価値があり月200ドルでも払う顧客がいる領域を開拓できれば、大きな収益源となり得るとも述べられる。

🔳DeepSeek登場とGPU需要の見方
DeepSeekのR1モデルが比較的低コストでGPT-4級性能を実現したことはインパクトが大きいが、それでGPU需要が減るとは見ていない。太陽光パネルと同様に効率が上がれば利用量が増えるという発想で、少ないGPUで多くの計算ができるようになれば、むしろ需要は増加すると解釈している。

🔳NVIDIA株とGPU需要の今後
トランプショックやDeepSeekショックで一時調整しつつも、社会全体におけるAIのインパクトとGPU需要の拡大期待が株価を押し上げていると分析される。ただし永遠に上がり続けることはなく、ハイパースケーラーの設備投資が継続できるか、実際にマネタイズが進むかが中長期の鍵とされる。

🔳フィジカルAIと倭国の大チャンス
家事や介護、一次産業、医療などフィジカルな領域こそAIとロボティクスの出番であり、少子高齢化の倭国には大きなニーズがあると語られる。ドローンやロボットのサプライチェーンを中国が握る現状を踏まえ、アメリカは中国製ロボットを家庭に入れたくないため、倭国が代替サプライヤーとして台頭する絶好の機会だと強調されている。

🔳ラピダス投資とロボット産業への国策シフト
ラピダスへの巨額投資は「途中でやめられないハイリスクな一本足打法」として位置づけられる。一方で、裾野の広いロボット産業向けにアクチュエータや減速機など部品レベルで倭国企業がサプライチェーンを押さえる戦略にこそ、数兆円規模の国策投資を振り向けるべきだという問題意識が示される。

🔳職人技と中小企業をAIに取り込む重要性
中国への仕事流出で倭国の中小製造業や職人が消えつつある中、今ならまだ高度な職人技をAIに取り込み「倭国だけが作れる技術」として再構築できると提案される。政府支援のもとで職人技とロボティクス・AIを結びつけ、倭国を不可欠なサプライチェーンに組み込むべきだと訴えている。

🔳GoogleとTPUの技術力とビジネスの弱点
AI技術とハードウェア（TPU）の両面で見れば、MAG7の中でGoogleが圧倒的に強いと評価される。一方で検索で莫大な利益を上げていることや独禁法リスクから、AIを全面的にビジネスへ貪欲に結びつける動きが弱く、技術力ほど株価の伸びは派手ではないという構図が解説される。

🔳メタのスマートグラス戦略とAppleの出遅れ
VRヘッドセットは重くて暑く日常利用に向かないのに対し、レイバンやオークリーと組んだメタのスマートグラスは「街中でもギリ許容される」デザイン性が評価される。24時間見聞きする情報をAIが横で取り込み続ける世界では、最終的にApple対メタの勝負になり、現時点ではメタが一歩リードしているという見立てが語られる。

🔳テスラ株評価と自動運転のジレンマ
テスラは実態としては自動車会社並みのR&Dとキャペックスしか行っておらず、本来は自動車株として評価されるべきなのにAI企業並みのバリエーションを享受している点に違和感が示される。一方で、電気自動車と自動運転の普及を切り開いた歴史的貢献は評価しつつ、イーロン・マスクの過大な約束と実現のギャップには懐疑的な視線が向けられている。

🔳GPU競争と中国勢の台頭可能性
学習用GPUではNVIDIAが当面「敵なし」だが、推論領域ではAMDやGoogleのTPUなど競合の余地があると整理される。また中国国内では自前のAI向け半導体が既に使われ始めており、米中対立の先行き次第では中国が閉じたエコシステム内でチップからソフトまで完結させる可能性も指摘される。

🔳Qualcommとデバイス側AIのポジション
推論にはサーバー側とデバイス側があり、デバイス側ではQualcommが有利な立場にあると説明される。メタのスマートグラスやVRグラスに採用されているほか、Copilot+ PCでもIntelより一歩先にAI対応チップを供給しており、スマートグラス時代にメタが勝てばQualcommが大きな果実を得るシナリオが語られる。

🔳Palantirの成果連動型ビジネスモデル
パランティアは顧客企業にトップレベルのエンジニアを送り込み、在庫削減や利益率改善など「ボトムラインを何千万ドル単位で改善してから料金を請求する」モデルが特徴と説明される。従来の人月商売のSIとは異なり、顧客の実際の利益増加の一部をもらう成果連動型で、政府案件に加えて民間企業向けでも業績を伸ばしている点が評価されている。

🔳日経平均30万円シナリオと長期サイクル
日経平均30万円予想は、2013年を起点とする40年の上昇サイクルと過去の強気相場の平均倍率約20倍という歴史分析に基づくと説明される。1878年以降の倭国株は「40年上昇＋20年前後の調整」を繰り返しており、2013年から2053年までが新たな上昇局面であるという長期観測が示される。

🔳米中新冷戦と倭国への地政学的追い風
戦後の高度成長が冷戦と朝鮮特需に支えられたように、現在の米中新冷戦とサプライチェーンの中国離れは倭国にとって大きな追い風だと位置づけられる。アメリカは倭国にサプライチェーンを戻したい意向が強く、円安容認もその一環とみられ、倭国がこのチャンスを生かすかどうかで今後30〜50年の命運が左右されると強調されている。

🔳今後注目すべき倭国株セクター
倭国株では、半導体そのものよりも前工程・後工程の製造装置や素材、そしてロボット関連の部品・サブシステムを担う企業群に注目が集まると語られる。ラピダスの成否やロボティクス国策の行方次第では、倭国がAIとフィジカル領域のサプライチェーンで世界的な存在感を取り戻す可能性があるとまとめられている。 December 12, 2025