オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

そもそも障害者が「雇用」されたところで夢もチボーもないんですよ。差別にぐっと耐えても平均年収はこんなもの。

身体障害者：約282万円
知的障害者：約164万円
精神障害者：約179万円
発達障害者：約156万円

無理に働かせて「配慮」をしてまで彼らを民間企業に「適応させる」べきなのでしょうか？
たったこれだけの収入のために障害者たちは頑張るべきなのですか？

倭国の障害者は推計で約9〜10％（約960万人）
内閣府の集計では国民の約9.2％が何らかの障害を有する、とされています。

しかしながら、
民間企業で雇用されている障害者は67万7,461人、実雇用率2.41％　と著しく少なく低いのが現状です。

障害者雇用の法定雇用率達成企業は46％と半分を切ります。障害者を雇用するより罰金を支払ったほうがいいと判断する企業が半分以上といっていい数字だと思います。健常者の半分以上は障害者と働くことを忌避するといえる、と言えば言い過ぎでしょうか。

国際的比較としても、障害者の就労参加の比率は地獄のような低さを示しています。

で、障害者ってそもそも労働で役に立ててるの？
つまり、生産性・現場の実相についてですが。

障害者雇用は伸び続けていますが、その職務が限定的であること、統合が弱いなど課題があります。

合理的配慮や職務再設計、支援つき雇用を入れると定着・生産性は上がるというエビデンスは多数であり、障害者に働かせないより働いてもらったほうが、シェルター型（作業所です）よりも支援つき障害者雇用の方が費用対効果＝納税や社会貢献・社会負担の低減に優れるという研究が何度もなされています。

障害者と一緒に働きたくない、というのはそれは健常者の本能であると私は思います。仕方がないことです。でも、本能を理性で抑えるのが人間というもの、ヒューマニズムというものでしょう？とも思っています。

結論、結局、二択です。

健常者は障害者に配慮を与え我慢しながら就労の場を与えるか、シェルターに隔離して税金を負担するかどちらかを選ぶしかありません。障害者の生活を保証するのは社会の責任です。

どちらでも好きなほうを選ぶと良いでしょう。 December 12, 2025

12月9日(火)、TOPPANクロレの皆様が来庁されました✨

◆TOPPANクロレ
https://t.co/xQCr4oom7b

・岡沢 宏和 代表取締役社長
・堀 正信 取締役 総務部長
・金丸 一朗 取締役 情報系印刷事業部 副事業部長
・市川 恵一 マーケティング営業本部 第3営業部2チーム チームリーダー
・梶原 武彦 第3情報デザイン営業本部 第3営業部 3チーム シニアアドバイザー
・泉谷 史郎 取締役 第1情報デザイン営業本部 第2情報デザイン営業本部 第3情報デザイン営業本部担当

本日は、TOPPANクロレ様が所有される沼津工場から原駅までの貨物引込線跡地を活用した取組や、沼津市が進めている事業についても、民間企業の有するノウハウ等の活用した事業提案を賜わリました。

また、TOPPANクロレ様の沼津工場におかれましては、アニメの『鬼滅の刃』や『名探偵コナン』等のコミックの印刷を担当される等、印刷業界ではトップクラスの実績があります。

更に、沼津市が舞台であります人気アニメ『ラブライブ!サンシャイン!!』の『Find Our 沼津~Aqoursのいる風景』の印刷を担当された会社となります。

沼津市が聖地の人気アニメの冊子を、沼津市内で71年間、活動されている企業さんが担当されていると言う事に、深い御縁を感じた次第です。

また、TOPPANクロレ様の沼津工場は、倭国を代表する建築家である丹下健三氏の設計によるもので、建築学会では、極めて有名な建築物であります。

沼津市には、世界に誇れる様々な宝物がある事を、改めて、認識させて頂きました！！ December 12, 2025

🇨🇳 なぜ習近平は李克強を恐れたのか
李克強という男は、中国の権力闘争の中で、ただの「元首相」なんかじゃなかった。
彼は “もう一つの中国の未来” を象徴する存在だった。

習近平が進めたのは、
権力集中・統制・国有企業強化・党の絶対支配。
一方、李克強が掲げたのは、
市場改革・透明性・民間企業重視・法治・開放路線。

この二人は、最初から水と油。
同じ党にいても、見ている国の姿がまったく違った。

さらに李克強は頭もずば抜けてた。
経済学の博士号を持ち、英語も流暢で、地方行政でもガチ成果を出してきた “本物の実務家”。
習近平のような「血筋の権力」ではなく、完全に実力で這い上がったタイプ。
独裁者が最も嫌う人種だよね。

そして何より──
人民が彼を信じていた。

「中国には月収1000元以下が6億人いる」
この発言は、習近平体制が隠したい“国の本当の姿”をトップが公然と語った瞬間だった。
国民からは「この人だけが本当のことを言う」と評価され、
これが習近平にとって最大の危険信号になった。

だから習近平は、李克強派である“共青団”を徹底的につぶしにかかった。
側近は失脚、組織は縮小、重要ポストはすべて習近平の味方で固めた。
李克強は政治的に孤立させられ、発言の場も奪われた。

退任後、彼が急に姿を消したのもその証拠だ。
普通の引退政治家なら講演やイベントに顔を出すのに、李克強は完全沈黙。
これは中国政治でよくある “軟禁（ソフト拘束）” の典型パターン。
そして――
不自然すぎる「急死」。

上海の海で心臓発作。
発表は短く、遺体は即火葬、関連ワードは全検閲。
追悼すら制限された。

ここまで徹底的に情報を締め付ける理由はひとつ。

李克強という存在そのものが、習近平体制にとって最大の脅威だったから。

李克強には
知性、清廉さ、国民の信頼、国際的評価、そして“別の中国の未来像”があった。
もし体制が揺らげば、人民の心は自然と彼に向かう。
独裁が最も恐れるシナリオだ。

だからこそ、彼は排除され、沈黙させられ、
そして最後は “説明できない死” でこの世を去った。

李克強は、中国で失われつつある「理性的で、人々のために働く政治家」の最後の象徴だった。
彼が生き続けていたら、中国は今とは全く違う国になっていたかもしれない。https://t.co/Tw93c0pdwn December 12, 2025

夏ごろ

この裏中村町で提案させていただきました「新規アイドルファンを屋外LIVEで獲得してライブハウスに来てもらおう計画」ですが

この度、金山商店街振興組合様とパンダ老師からご賛同の意をいただき、金山駅南口で定期ライブを開催する運びとなりました

まずは金山ですが、今後名古屋市さま・各民間企業さまに丁寧に説明を重ね、名古屋の街全体のエンターテイメントシティ化を目指すよう動いてます

名古屋の街中に子供からオタクまで楽しめるアイドルライブを！

#大アイドル論 December 12, 2025

［倭国企業、脱中国シフト進む］

倭国企業はいま、「脱・中国依存」「脱・過剰ESG」「脱・為替任せの輸出一本足」という三つの構造転換を同時に進めながら、「安全保障 × 技術 × 高付加価値」型の企業構造へ、本格的に移行しています。

この動きは一時的な景気循環ではなく、1990年代以降で初めて実現した、国家戦略と民間企業の方向性が明確に噛み合った局面だといえます。

半導体分野では、東京エレクトロンやSCREEN、信越化学、SUMCOといった企業が、中国向けの汎用品ビジネスから距離を取り、米国・倭国・台湾を軸とした同盟国向けの戦略投資市場へと軸足を移しました。

これらの企業は、為替や景気変動よりも、各国の安全保障政策や補助金政策に受注が連動する「準・国家産業」としての性格を強めています。

もはや単なる輸出企業ではなく、先端技術を担う戦略供給企業へと変質した姿です。

防衛・宇宙分野では、三菱重工、IHI、NEC、富士通などが象徴的です。

三菱重工は民間航空中心の体制から、防空ミサイルや宇宙安全保障といった国防直結分野へ事業の重心を移し、収益構造そのものが景気循環から切り離されました。

IHIも日英伊の次期戦闘機開発に深く組み込まれ、NECや富士通はレーダー、衛星通信、サイバー防衛といった「国家インフラ×IT×防衛」の中核企業として再定義されています。

中国市場は最初から想定されない領域です。

エネルギーと資源の分野でも、構造転換は明確です。

INPEXは、中国向けを前提とした事業構成から、米国LNG、豪州、中東へと軸足を移し、地政学リスクと国家エネルギー戦略に連動して利益を生む企業へと姿を変えました。

三菱商事や三井物産などの総合商社も、中国の成長に依存するモデルから離れ、食料・エネルギー・鉱物資源といった国家備蓄に直結する分野へ比重を移しています。

もはや商社は、中国経済の成長を追いかける存在ではなく、資源安全保障の実働部隊としての性格を強めています。

また、「脱・過剰ESG」の象徴がトヨタです。EV一本足の路線から、ハイブリッド、水素、合成燃料へと技術を分散させ、思想や流行に左右されない現実路線へと明確に転換しました。

その結果として、世界で最も収益力の高い自動車メーカーの地位を維持しています。川崎重工も、防衛、航空エンジン、水素といった国家戦略に直結する分野を柱に再評価が進んでいます。

さらに、ディスコやキーエンスに代表される企業は、もはや為替によって業績が左右される段階を超えています。

「価格は為替ではなく技術で決まる」という領域に入り、円高・円安はいまやノイズに近い存在です。

これらの企業は、輸出企業というよりも、世界共通の構造問題（半導体高度化・工場自動化・人手不足）を解決する高付加価値企業として利益を生み出しています。

こうして見ていくと、現在の倭国企業の強者に共通しているのは、中国市場に過度な夢を見ず、ESGの理念先行で経営を歪めず、為替に依存しない収益構造を持ち、そして何より、国家の安全保障・供給網戦略と事業の方向性が一致しているという点です。

倭国企業はいま初めて、「市場だけを見る企業」から、「国家と同じ方向を向いて生き残る企業」へと本格的に移行しつつあります。

これはバブルでも、偶然の好景気でもなく、倭国経済そのものの構造が静かに生まれ変わり始めていることを示す、最も重要な変化だといえます。 December 12, 2025

“民間でも交際費に入ることがある”というのは
あくまで形式上の話で、実務ではほぼ認められない領域なんです。
経理の方々も“キャバクラは経費で落ちないと思っておいた方がいい”
と口を揃えて言われます。

そして今回の問題は、
民間企業のお金ではなく、政治資金——寄付や税金を含む“公のお金”
が使われている点です。

民間ですらグレーな支出を、
政治家が“一般的”と正当化してしまう。
そこに生活者との大きなズレを感じています。

論点は「民間と比べていいか」ではなく、
“公のお金”をどう扱うかだと思います。 December 12, 2025

来年は倭国再建の時期到来２
一方、アメリカや世界の動向を見ますと、トランプ革命が進んで古く悪しきアメリカ政府がリストラや整理されて、新政府に変わりつつあります。
古く悪しきとは簡単には、末期的資本主義に則った「お金儲けのための闇組織である、
DS、戦争屋、シオニストの一派などを排除することです。
トランプの世界戦略として、現在の各国の地域戦争（ウクライナ、イスラエル等）はなくなり、平和な世の中が訪れることになります。

旧政府系金融システムの FRB（米中央銀行）は破産解体され、新たに暗号資産によるブロックチェーン化されたシステムが立ち上がるとの事です。（巻末参照）
旧ドルは価値がなくなる故に米国の巨額の借金は消滅し、金本位制の新ドルに変わります。
今後、円高ドル安が急激に進むことになります。

アメリカがクシャミをすれば風邪を引くと言われるのが倭国ですから、上記の流れは遅かれ早かれ倭国に大きく影響します。
安倍元総理は倭国の DS の総元締め的存在ですから、倭国も DS 潰しや政府見直しが米国と同時進行だったようですが、この流れが更に加速されることになります。
安倍元総理の継承者の高市総理は「お呼びでない」ことが良く分かると思います。

そして言いたいのは、神懸り的なトランプ革命ですが、まだ資本主義の原理や西洋的な物質文明の中での改革なので「限界」があります。
倭国は、西洋的な物質文明の後の東洋的な精神文化の本拠地と目されていますので、
極めて倭国的な改革（＝世直し）が展開されて行くことになると思います。（多くの先駆者たちの意見です）

トランプ革命の成果が全世界に展開されるのが再来年との見立てもあり、
来年の準備期間を経て、「トランプ革命の成果＋倭国的な改革」が進展して行くと思われます。
旧時代的な発想の人達は沈没し、新しい感覚と考え方の人が生き残って更に邁進することになると思います。

「準備はOKですか？」
’Are you ready?
’Êtes-vous prêt ?
’Bist du bereit?
’¿Estás listo?
’Sei pronto?
’准备好了吗？
’준비됐어요?
’Ты готов?
以降省略
ーーー　Copilot による　ーーー
＜米国院金融システムの要点まとめ＞
トランプ政権の「新しい金融システム」は、従来の中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではなく、民間主導のブロックチェーン基盤を活用したドル運用を軸にしています。特にRipple（XRP）やステーブルコイン「RLUSD」が注目され、銀行規制緩和と暗号資産ビジネスの結合が進む見通しです。

🔑 主な特徴
ブロックチェーン化の推進
トランプ政権は「アメリカの金融インフラをブロックチェーン化する」と発言。
中央銀行が直接発行するCBDCではなく、民間企業がドルをトークン化して運用する仕組みを検討。

Ripple（XRP）の役割Rippleは米国銀行協会の会員であり、銀行ネットワークに直接接続可能。
RLUSD（ドル建てステーブルコイン）はBNYメロンに準備資産を保管し、透明性の高い設計。
「反CBDC法案」により政府が直接CBDCを発行できないため、Rippleのような民間企業が代替基盤となる可能性が高い。

銀行規制の緩和
トランプ2.0では大手銀行の資本規制を緩和し、暗号資産ビジネスを奨励。
伝統的銀行システムと暗号資産ビジネスの結合が進む見通し。
国際金融構造の再編
「マー・ア・ラゴ合意」と呼ばれる構想では、米国債務の再編や世界貿易の刷新を目指す。
外国債権者の国債を超長期債に転換するなど、ブレトンウッズ体制の再解釈とも言える改革が検討されている。

⚖️ 懸念点
銀行規制緩和による地方銀行危機再発リスク。
暗号資産の価格変動による金融安定性への影響。
消費者保護の不十分さ（CFPBの機能縮小）。

🌍 象徴的な意味
この「新金融システム」は、**「中央集権から分散へ」「国家から民間へ」**という大きな象徴的転換です。まるで「根を張る準備の年」における内的エネルギーの蓄積と外部への放出のように、アメリカは金融の根幹を再構築しようとしています。
つまり、トランプの構想は単なる制度改革ではなく、**「ドルの象徴的再生」**とも言えるでしょう。
まとめ
トランプ政権の新しい金融システムは、Rippleやステーブルコインを軸にした民間主導のブロックチェーン型ドル運用であり、銀行規制緩和と国際金融再編を伴う大胆な構想です。ただし、金融安定性や消費者保護の課題も残されています。 December 12, 2025

https://t.co/BbF3y8j6Zz
とても刺激的な記事。
「フィルムコミッションを国家戦略として進めたのは韓国」。
☝
倭国政府はアニメや映像など文化コンテンツを倭国の強みというが驕りが甚だしい。
民間企業にAIを利用しろというだけで実質、予算削減に見える。
AIよりも「敬意」と理解こそ成長の鍵だ。 December 12, 2025

@hitomihoumu 三木先生
初めてリプさせて頂きます。
素人考えですが、行政上のミスでかつ生活保護者の受領に悪意がなくとも、遡及して返還せねばならない事実にやりきれなさを感じます。行政のミスを民間企業に置き換えた場合、返還請求は困難であり、責任の所在を問われます。 December 12, 2025

濱文様の「絵てぬぐい」が、倭国の優れた商品・サービスを発掘・認定し、国内外に発信するプログラム「OMOTENASHI Selection（おもてなしセレクション）」の2025年度第2期で金賞を受賞いたしました。
2022年度から続き、4年連続受賞となります。

■ OMOTENASHI Selection（おもてなしセレクション）とは

倭国の優れた“おもてなし心”あふれる商品・サービスを発掘し、世界に広めることを目的に、2015年に創設されたアワードです。

民間企業20社以上で運営しており、認定に際しては、倭国在住の外国人有識者による現物審査を実施しています。
使う人を思いやる心から生まれたこだわりの技、伝統を継承しながらも現代に向けて改良を重ねる創意工夫の活動を「OMOTENASHI」「GLOBAL」の基準で評価。

「世界に発信したい“倭国ならでは”の魅力にあふれている」と認められた対象を、おもてなしセレクション受賞商品・サービスとして認定しています。

■ 受賞対象「絵てぬぐい」について

倭国の美しい季節の風景を、倭国伝統テキスタイルである「てぬぐい」の上に表現した製品です。
専用の額に入れて飾ることで、倭国の四季が持つ独特の風情や美しい情景を感じ楽しむことができます。
デザイン性の高い一幅の絵として、倭国の季節を楽しめるインテリアとして、幅広い支持を得ております。

横浜伝統の染色手法である「捺染(なっせん)」で染めており、色あざやかな発色が特徴です。
『濱文様』が求める肌触りや素材感を達成している厳選した木綿生地のみを採用するなど、独特の生地感にもこだわっています。
季節ごとに新しい柄を発表しており、通算柄数は3000柄を超えております。 December 12, 2025

民間企業でいうところの有給休暇
自衛隊では年次休暇と呼びます
「年休」「休暇」と略すこともあるとかないとか

例
夢女士長「刀ミュ当選して嬉しいのですが平日でした…」
じいじ3尉「休暇とって行っておいで（ハンコポン）」
夢女士長「ありがとうございます😭」 December 12, 2025

個室ユニット型か？多床室か？によっても違うと思う。不思議なのは社会福祉法人しか運営できない特養などは赤字が多く、民間企業が運営している事業所は黒字が多い点。経営能力に差があるなら民間の経営者が経営したほうが税の負担が減るのではないか。

特別養護老人ホームの4割が赤字　24年度介護経営調査〈厚労省〉(福祉新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/sjlnqHuFk9 December 12, 2025

🚀SpaceXの“上場”が騒がれる理由は、
単に巨大テック企業だからではないですね

これは、
「アメリカという国がどこへ向かっているか」
を象徴するテーマです🇺🇸

宇宙輸送、Starlink、AIインフラ、防衛、民間宇宙ビジネス…。
SpaceXは、国防とテクノロジーの“境界線”に存在している。

つまり、
“上場したら儲かるか？” という話ではなく、
“テクノロジーと国家の力学がどう動くか？” という問いです

しかもStarlinkは、
地政学リスクの真ん中にいる企業。
ウクライナ、台湾海峡、中東…。
「衛星ネットワークの支配力」は、
もう民間企業の範囲を超えている。

もし来年、本当に上場となれば──
これは宇宙産業の上場ではなく、
“次の時代のインフラ企業の誕生”になります。

電気がGEの時代を作り、
インターネットがGAFAの時代を作ったように、
宇宙インフラは次の覇権を決める可能性があります。

投資判断ではない。
ただ、
「テーマを追うだけで投資の視界は一気に広がる」
それを象徴する存在がSpaceXですね December 12, 2025

@Aran_Jijitan @x_mariko_x22 @gennkina_yuuki @IEDA_papi @tweetsoku1 【積読】
速報：３０分前

木原官房長官
｢サイバー攻撃に関与」と中国企業2社を制裁対象とした英国政府の「支持」表明

英国政府は現地時間10日攻撃元を名指しで非難する｢パブリック・アトリビューション｣として発表

世界80以上の政府機関や民間企業を標的とした.....
https://t.co/iBkOR7AsDi December 12, 2025

@otokita 政治資金で酒飲んで仕事するなってことでしょ。意見交換するなら営業時間外に素面の時にやればいい。
民間企業感覚なのかもしれないけど、それなら政治家にならないで欲しい。

音喜多さんの収支報告書、他の議員と比べて酒や飲食、私的だと思われる用途多すぎ。
お友達の柳ヶ瀬さんと比べてみれば？😑 December 12, 2025

@oosakahaoosaka 万博は失敗を基金で補填？維新は解体！
IRの説明会に行った（吹田市会館で100名程キャパ）説明会と質疑応答でした。IRは民間企業参入事業といいながらその説明会には大阪府しか来ていない　また、IRの敷地に韓国と中国の船が入る港を開発する予定　金の出所が全く不透明な計画でした　中止一択！ December 12, 2025

@hashimoto_lo 立憲の後藤さんが小泉進次郎さんと茶番劇してる動画見て苦笑してしまった
後藤さん役は共産党の川添さんですよね？
国民を騙す様な茶番劇するなら国会議員は不要なんです
政党を減らすことを重点に置いてください
その分、民間企業に対しての接待費や会議費を増やせる工夫をすればサービス業は良くなる December 12, 2025

【「休むと迷惑」という呪縛】
なぜ倭国人は休めないのか？学校教育と職場文化が生み出す「休むとマイナス」という価値観《関 瑶子》@YokoSeki_1129

──女性として初めて自民党総裁となった高市早苗氏が、就任後の挨拶で「ワークライフバランスという言葉を捨てます」と述べたことが話題になりました。

保坂亨氏（以下、保坂）：非常に驚きました。彼女の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という言葉が「2025ユーキャン新語・流行語大賞」で年間受賞したことも衝撃です。

　加えて、政府は長時間労働の是正よりも、労働時間規制を緩めて柔軟性を高める方向で政策の検討を進めています。高市氏の発言は、働き方改革をバックラッシュ（逆戻り）させるのではないかと、懸念しています。

──書籍では、過労死・過労自殺の深刻さは「データではわからない」と指摘されていました。現状のデータにはどのような問題があるのでしょうか。

保坂：過労死防止大綱で謳っている「過労死ゼロ」を目指すなら、まず過労死・過労自殺件数を正確に把握すべきです。ところが、倭国で示されている統計データは、民間企業の「労災認定件数」だけが注目され、非常に限定的です。

例えば、2025年中に労災申請しても、年内に労災として認められなければ、統計上はカウントされません。では、翌年の「労災認定件数」に組み込まれるかというと、そうではない。別枠で記載されるのです。年間100件超という数字は、実態よりも小さく見える構造になっています。

さらに、国家公務員・地方公務員の過労死は「公務災害」としてまったく別に集計されています。このような、民間企業の労災と公務員の公務災害を別個に扱う仕組みは、現実に起きている過労死・過労自殺の数を過小評価するためではないかと思わずにはいられません。

過労死・過労自殺の問題は、目の前にある数字以上に深刻だと私は感じています。

@HeibonshaShin
▶JBpressで続きを読む
https://t.co/ghF7v4DV9e December 12, 2025

#国会中継

立憲民主党の山井さんは
「政権が民間企業の賃金を決めろ」
って言いたいんだよね？？ December 12, 2025