その後、広川町が鷹島と唐尾漁港を含む町有地を売却したのは強羅花壇という箱根の高級旅館を経営する倭国の会社であることが分かりました。
部屋は1泊10万も20万もする宿です。
倭国の会社なら問題ない？いや、問題はここからです。町が『宿泊施設を整備・運営する事業の提案を募集する公募型プロポーザル』の募集を開始したのが10月30日。
応募したのはこの強羅花壇1者(←誤字ではありません)。12月5日には決まるというスピード。提示価格は23億6千万円です。
そしてこの強羅花壇という会社の企業概要などはネットで調べても全然出てきません。
外資系との繋がりや株主構成は全く分かりません。
バックも含め、純粋な倭国の企業で今後、この買収した土地で、倭国人向けの宿を展開し、自然、美しい景色が壊されることなく、そして地元がちゃんと潤う計画になるのでしょうか？
さらには、一旦民間企業の土地になってしまうと、いつの間にか外国に転売されていたということだって起こり得ると思います。切り売りされることだってあり得る！
このままではニセコの二の舞になるのではと強い懸念を抱いていいます。
地元の方たちが動いてください！ December 12, 2025

第4回移動政調会 徳島県
#小林鷹之 政務調査会長（2025.12.14）
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政調会長の小林鷹之です。
本日は移動政調会ということで政調副会長の田畑裕明代議士と、政調会長特別補佐の勝目康代議士と共に、徳島県徳島市にやってまいりました。年内最後の移動政調会となります。

本日は大きく2つ、1つは徳島県連の皆さんとの意見交換会、2つ目はバッテリーバレー構想という
徳島が世界と挑戦する産業の視察をさせていただきました。

まず県連の役員の皆さんとの意見交換会では、参議院の合区の話、地方議員のなり手をいかに確保していくかというお話。
また、この道路や上下水道といった地方のインフラ整備の話そして医療、介護、保育といった社会の基盤となる社会保障、社会福祉の話につきまして現場の生のお声をいただきました。　

党本部としてしっかりと受け止めて、自民党一丸となって政府と連携しながら一つでも多くの課題を政策ソリューションとして形にしていきたいと考えています。

それに続きまして、この徳島が今、世界とまさに勝負をしているバッテリーバレー構想。
徳島県庁も先頭に立って地元のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ社さんとパナソニックエナジー社さん。
こうしたこの蓄電池バッテリーにおきまして、まさにこれからますます需要が増えてまいりますけれども、厳しい世界の競争の中で、何としても倭国が世界の頂を取りに行くんだと、そういう思いを持って挑戦されている方たちがいます。

政府としても既に経済安全保障推進法などで、この支援をさせていただいているところでありますが、まだまだ支援足りないというふうに思いました。

民間企業がリスクをさらに取っていただき、そして国もそれに呼応するだけのリスクをとっていく。

その中でもう一度、技術立国倭国を取り戻す。

その動きを徳島県からぜひ展開をしていただきたいと、期待をしているところであります。

今日いただいた課題、必ず民間の皆さまとともに、そして徳島県連の皆さまとともに形にしていく。
その強い思いを持って、年末そして来年も頑張っていきたいと思います。
期待をいただければと思います。

どうもありがとうございます。

@kobahawk December 12, 2025

中国みたいな権威主義体制は民間の都合を無視できるのが政治的決定の速さに繋がってて、それは強さでもあるが、同時に民間の困りごとを民間企業が自らイノベーションを起こして改善する余地を狭めてるということでもある。 December 12, 2025

そうですね。
例えば、家族間で大規模災害時の避難先や連絡手段を決めたり、民間企業も含めて備蓄率を高める「自助」を行っておくだけでも、助けられる命は増えるんですけどね。 https://t.co/D0Pewwi3MV December 12, 2025

#AIart #AIイラスト
「皆さん、こんばんは🌟
今日も一日お疲れ様でした☕✨

今日は三度目の潜入捜査中です。

どうやらこの空中都市に盗まれたサンタさんの🛷が運び込まれたところまでは突き止めたのですが、まだ発見には至っていません。

子供たちの為にも早く見つけないといけませんね。

さて、明日は『紙の記念日』ですね。

1875年のこの日、東京・王子の「抄紙会社」の工場で営業運転を開始しました。
抄紙会社は、渋沢栄一が大蔵省紙幣寮から民間企業として独立させたもので、輸入に頼っていた洋紙の国産化を企図した会社で、王子製紙の前身となりました。

王子製紙はその後合併を繰り返し現在の現在の王子ホールディングスと倭国製紙になっています。
身近な家庭用の商品だと、王子ネピアが製造・販売するティシュやトイレットロールのブランド『ネピア（nepia）』がありますね。

それじゃあ、いつものご挨拶🎶
今夜は暖かくしてゆっくり楽しんでね💞
おやすみなさーい💕」 December 12, 2025

倭国は民間企業のサービスの質が高いんだから、政府に任せる必要がない。任せると劣化して腐敗するだけ。防衛やセーフティネットなど、民間企業でどうしても運営できない最低限で良い。

減税一択。 December 12, 2025

特に習近平体制になってから民間企業への圧迫が強まってるから、むしろイノベーション自体は前より起こしにくくなってんじゃないかとすら思える。 December 12, 2025

@_helper21 @toko701554581 凄く簡潔に的🎯を得たご指摘
素晴らしい👍誰が見ても一目瞭然に問題点、が分かります
一民間企業から依頼された第三者委員会の行きすぎた行動と
中居正広さんへの名誉毀損に繋がっていきます。これにより中居正広氏は社会から理不尽な断罪、誹謗中傷を受け、ファンも一緒に傷つけられた訳です December 12, 2025

#モーニングショー
玉川徹さんのおっしゃる通り。
民間企業では長時間働いて成果が出ないのは能力の低い最低な社員。
高市総理大臣も同じこと。
国民が求めているのは、働く総理では無く、国民が豊かな生活ができるように成果を出すこと。
これにつきる。
#働き方 #高市総理 #高市首相 #玉川徹 December 12, 2025

@mimichifuchi 仰る通りです。会計監査を入れて透明性を担保して欲しいです民間企業では当たり前です。　皇室だけか菊のカーテンで覆われているのは許されない時代に入っていると思います。一人の人間として権利を主張するのなら尚更です！責任を果たしてほしいですね。 December 12, 2025

野口様、いつもお世話になっております

野口様の思いは確かにわかります
しかしながら、市が私有地の調査をすることは法律上どうなのか？
その条例があるか？で決まるものと存じます

あくまでも、こちらとしては法や条例に乗っ取って対応していくべきと考えております

市は民間企業で言えば第三セクターみたいなもの。

道や国を超えるような条例は中々作れず、対応も難しいかと存じます

今回、どのようなご判断を市議らがするか不明ですが

私は今回の野口様のお気持ちは分かりますが、釧路市としての対応は難しいのではないか？

と考え、北海道にとの事でしたら、やはり北海道庁に直接申し出るのが筋ではないか？
と考えます。

大変申し訳ございません。

今回、木村市議は自らの政治に野口様を利用したと考えており、野口様を利用することで木村市議自身の株を上げ、不採択にしずらい空気を作ってしまったと考えております。

それは私が令和4年から活動してきて、せっかく市議会の中で超党派で解決に向かうという方向性にしたのに、台無しになってしまうと考えており、釧路市が、バラバラになってしまいます。
しかもそれは、木村市議の一人相撲に野口様を利用して……

恐らく今後木村市議は誰も言うこと聞いてくれなくなってしまうと考えております

せっかくここまで釧路市をしたのに台無しです……

採択にしても、釧路市はバラバラになるでしょう……

俺が俺がとやると、解決できるものも出来なくなってしまう……

今後釧路市は益々厳しい状況に陥ると考えます

釧路市
今井 亨 December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

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日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

〈なぜ中国は、あなたの残りの人生すべてにおいて「向き合わざるを得ない国」になるのか〉

🎦 資料映像：アメリカの左派系団体 『スペシャル・フォーラム』 が最近公開した内容より

－－－－－

🗣️ リチャード・ウォルフ／アメリカの著名な経済学者、イェール大学経済学博士
「もし、なぜ中国が、あなた方の残りの人生すべてにおいて向き合わざるを得ない国になるのかを理解したいのであれば、その理由はここにあります。中国は一つのモデルなのです。彼らは、これまでどこよりも速く、どこよりも大きく成長してきました。国民の大半を貧困から脱却させたのです。

中国は、アメリカとは異なる経済を持っています。個人、あるいは個人や株主の集団によって所有・運営される民間企業が支配的な立場にある、私たちがアメリカで慣れ親しんできたモデルではありません。中国は異なる方向を選びました。

現在の中国経済はハイブリッド型です。企業のおよそ半分は、中国人だけでなく、アメリカ人、ヨーロッパ人、倭国人によって所有・運営される民間企業です。そして市場は開かれています。一方、残りの半分は政府が所有し、運営しています。

つまり、中国はアメリカ型でもなければ、ソ連型でもありません。まったく別の存在なのです。そして中国には、この二つの異なる部門を調整・統合する強力な政府があります。」

基本的なルールはこうです。中国共産党という政党によって運営される政府が、「中国でこれを発展させたい」と決める。もし民間部門がその一部を担い、利益を上げられるなら、それでよい、やりなさい、という姿勢です。しかし、もし民間が利益を出せない、あるいはやらないのであれば、政府がそれをやります。

政府は利益の有無など気にしていません。政府が重視しているのは、この社会を一定の方向へ進化させることなのです。

－－－－－

出典：新華社（中国）Facebook公式アカウント

https://t.co/H3FzLJhyQZ December 12, 2025

僕が弁護士になって一番読んだのは「条解弁護士法」です。どこまで弁護士しかやっちゃダメで、どこまで弁護士としてやっていいのかをひたすらに趣旨から読んでいきました。

弁護士やめたからこそいいますが、ほんとに経済合理性とは別の倫理観や社会正義のようなものを持って真摯に取り組んでる弁護士の方々がいっぱいいます。彼ら彼女らはもっと経済的にも豊かになってもいいよなーと常々思ってて、たとえば非弁行為をちゃんと取り締まり、弁護士業界としてのマネタイズポイントの1つにするとかやってもいんじゃなかろうかと。

本来だったら弁護士の方々に入るお金が、非弁行為をしてる民間企業に渡っていくのは違うでしょ、と。もちろん弁護士ができないことは多いんで、そこは弁護士会とスタートアップが連携提携するなどダメなんですかね？（弁護士会の内部事情に全く詳しくないので的外れかもしれませんが）

AIが当たり前になってきて、弁護士の業務はどんどん効率化され1人で捌ける案件数は増えてきてます。でも、弁護士の仕事を独占業務にしてる趣旨は失われてないので、今後も弁護士という資格の強さは変わりません。もしかしたらもっと強くなるかもしれません。

いろいろ言いましたが、僕は弁護士のみんながもっともっとお金がいっぱい入ってくるようになるだけで、その強い倫理観や社会正義に向かおうとする意思が勝手に発露されて、倭国が良くなると思ってるので、弁護士がもっと稼げる仕事になるといいなって思ってます！弁護士稼げろ〜やれ〜！！ December 12, 2025

#フリーゲーム #ゆっくり実況
レムちゃん&リメちゃんの民間企業デスゲーム捜査記録【Jackpot Crash Course】【ゆっくり実況】 https://t.co/ecsSSxelL7 @YouTubeより
新作動画を投稿しました!
今回は複数の方からリクエストを頂いたJackpot Crash Courseをやります! https://t.co/5a6WINRWnz December 12, 2025

今日12月16日は「紙の記念日」だそうです。
渋沢栄一が民間企業として独立させた抄紙会社で、洋紙の国産化を企図し、のちの王子製紙なんだとか。

今日の今日はなんの日って少ないのですよ・・・
絵も折り紙のつもりという苦しい感じで・・・ https://t.co/Fjn2ijx4xe December 12, 2025

【12月12日 岩井睦雄代表幹事代行 定例記者会見の発言要旨】
冒頭、今年の活動の振り返り、新代表幹事選考に言及した後、記者の質問に答える形で、以下の発言があった。

岩井：年内最後の定例会見となるため、今年の活動を少し振り返りたい。国内外の環境が非常に大きく変化している中で、本会として多方面で実りある活動を行ってきた。提言や意見書などの発出についても、今年度は23本を発出した。
また国際分野では、2月に米国、3月にインドへ代表幹事ミッションを派遣した。米国では政府やシンクタンク等との対話を通じ、対中政策や経済安全保障、重要技術の分野など、様々な政策の動向について多くの知見を得ることができたと思っている。またインドの代表（幹事）ミッションでは、モディ首相と意見交換をする機会を得て、日印における民間企業のビジネス関係強化、またインドの企業への投資促進について議論が深められたことが、大きな成果であった。8月には、横浜で開催されたTICAD9において、本会主催のパネルディスカッションを実施した。アフリカに対し、何もしないということこそがコストになる“Cost of Inaction”を主なテーマとし、倭国企業のアフリカへの投資を促進しようという議論を行い、民間主導の取り組みを国内外へ広く発信することができたと思っている。
また国内では、大阪・関西万博が開幕間もない4月に、本会の経営者60名が参加し、様々な場所を訪問させていただいた。万博の魅力発信および来場促進に一定の貢献ができたと感じている。また7月の参議院選挙では、各党の公約や公開質問状への回答を基に中長期的なビジョン、実現可能性の観点から政策評価を行い、有権者の政策本位の選択を後押しした。ちょうど参議院選挙の直前に開催した7月の夏季セミナーでは（メディアの）皆様にもご参加いただき、この政策評価の結果をもとにセッションを行った。SNS時代の民主主義や、メディアのあり方についてもメディアの方々を巻き込んだ形で議論させていただき、大変有意義であったと思っている。
本会のメインの活動である共助資本主義については、能登半島地震からの復興支援でも大きな成果があった。6月および11月に、現地で多様な主体が集まって対話をする「のとマルチセクター・ダイアローグ」を開催し、行政・企業・NPOが連携した復興モデルの検討を進めた。また、企業・自治体向け災害訓練拠点の設立に向けた検討を開始した他、会員所属企業による企業版ふるさと納税を通じた、被災地での起業支援のための寄附金を約1億円集めるなど、次第に具体的な形になってきた1年でもあった。東京でもマルチセクター・ダイアローグを半年ごとに行っており、本日午後に第5回目の「マルチセクター・ダイアローグ」（を開催する）。各ステークホルダーと様々な対話をしながら、具体的な実践に繋げていきたい。来年も政策提言（の発出、および）その実現に向けて、しっかりと活動を行っていく中で、経済活動の変革に向けたインパクトを出していきたい。

岩井：2点目に、新代表（幹事）の選考過程である。新代表（幹事選考）は、年内（の発表）に向けて候補者を内定していけるよう、今鋭意プロセスを進めているところである。本日（の時点で）新しく申し上げることは無いが、候補者が内定次第、速やかにお知らせをしたいと思っている。

Q：先日発出されたふるさと納税の意見（経済同友会 共助資本主義の実現委員会『「ふるさと納税」の控除額の上限設定に関する緊急意見～共助資本主義の実現に向けた寄付の維持・拡大のために～』2025年12月8日）で、一律に（ふるさと納税の）上限を設けるのは良くないという趣旨の提言をされていた。その後、足元の税調の進捗などを見て、受け止め等あれば改めて教えていただきたい。
岩井：物品（返礼品）を目的としたふるさと納税が過熱化している状況の中で、それをどう抑制していくかという方向性については、私どもも特に反対するものではないと思っている。一方で、ふるさと納税を活用しながら本来のNPOの支援や社会課題の解決を行う部分まで上限（の対象）に含められてしまうと、それを1つの財源としながら活動しているNPOが非常に打撃を受ける。そういった影響もしっかりと議論の中に含めて、（検討）していただきたいということを今回の意見書で申し上げた。そのような形でぜひ進んでいってほしいと思う。

Q：（意見の内容は）実現しそうか。
岩井：その点については、私どもからの意見書に対応した形で、関係される方にも働きかけをしていくということになると思う。ただ意見書を出したというだけではなく、しっかりと実現できるように働きかけをしていきたいと考えている。

Q：新代表幹事の選考について、決まったら知らせるということだとは思うが、年末に向けて皆お忙しい中で、目途が多少決まっているといいのではないか。目安を教えていただけないか。
岩井：前回申し上げた通り、候補者については、役員等候補選考委員会としての一定の絞り込みは終わっており、打診の段階に入っていると理解していただいて良い。やはり通常とは異なるタイミングでもあるので、打診を受けた方も、様々な面で考えることがあると思っているので、あまりこちらから急かしたり、「この人は駄目だ、この人だ」といった形で安易に進めることはしたくない。こういった（方針の）中で、新しく代表（幹事）になられる方を選んでいきたいと思っている。私自身は元々ずっと年内（を目途）と申し上げており、（現在でも）年内にはと思っているが、あまりはっきりと「この日までに」ということは申し上げられる状況ではないと、ご理解いただきたい。

Q：（候補者は）片手で収まるのか。
岩井：片手で収まっていると思っている。

Q：新代表幹事選考について、今は打診の段階であり、（打診された側に）ボールがあり、所属企業での調整等をしているという理解で良いか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：（打診先について）現役の副代表幹事にこだわるのか。それとも、副代表幹事経験者（の現役の幹事）にまで（対象を）広げて声をかけていくのか。
岩井：これまでにも申し上げた通り、資格要件は、原則として現副代表幹事および副代表幹事経験者（の現幹事）である。そのため、特に現副代表幹事のみに絞り込んで（選考を進めて）いるというわけではない。対象者全体から、ある程度に絞り込んで選考委員会で議論をしている。（万々一、）原則を超える方を対象に含める（ことは不可能ではないが、そのようにする）のであれば、それ相当の説明責任（や理由）が必要である。

Q：岩井代表幹事代行が、新浪前代表幹事の残りの任期を繋ぐという選択肢は、全く無いのか。
岩井：現在も（代表幹事が）空白の時期で、代表幹事代行を務めているが、やはりできる限り空白期間を短くしたいと考えている。今おっしゃったようなことは、考えていない。

Q：新代表幹事選考について、現在打診をしている段階というのは、打診された側が持ち帰っている（ため回答待ち）ということか。
岩井：そのようなやり取りをしていると理解いただきたい。

Q：（既に）断ってこられた方もいらっしゃるのか。
岩井：それについては、申し訳ないがお答えできない。（なお、）複数人の候補者に対し同時に（打診をする）、ということはできない。

Q：本日午後、今年の漢字が清水寺において発表されるが、岩井代表幹事代行の一文字を伺いたい。
岩井：事務局からも提案してもらい、「進」が良いのではないかと言われたが、私個人として今年を振り返ってみると、「乱」という漢字が適切ではないかと思っている。本会のことに限らず、トランプ関税など世界情勢においても非常に乱れており、おそらく新たな変化が起こる前の「乱」な状態であると認識している。国内においては参議院選挙を見ても、テクノロジーがもたらしている民主主義や言論空間など、やはり「乱」というか、新しい流れに至ったというよりも、非常に乱れた中で新たな秩序が生まれてくるという状態だと思う。変化、ピンチのようなことは、私はチャンスだと捉えている。どのように、ピンチをチャンスに変えていくのか。企業活動も経済同友会自体も、そのようになっていければと思い、「乱」を選んだ。

Q：役員等候補選考委員会は、これまでに何回開催されたのか。また、打診の段階に入ったことで、（選考委員会の）役割を終えたということなのか。それとも、これからも会合を開催することがあるのか。
岩井：前回の会見までに4回開催し、その後（本日までに）1回開催した。ただ、（選考を）進めるうえで（委員の）皆さまに了承を得ることもあるため、（選考委員会の場以外でも）メール等で随時コミュニケーションを取っている。また、選考委員会は代表幹事の選考のほか、副代表幹事や会員1,700名の2割程度が就く幹事の選考も行うため、それらの議論をしていくこととなる。それから、今回の委員の中でも、選考委員会のあり方、選考の仕方、（選考委員会で）はじめに議論した資格と資質についてなど、そのような点をルール化していく（ことも含めて）新しい経済同友会の選考について、問題提起をいただいている。今回の委員の中で、今後振り返りの中で意見をまとめたいと考えている。

Q：本年の仕事納めは、暦上12月26日（金）であり、残り2週間となっている。年末ギリギリまで選考をするのか、それとも、26日までに候補者が内定しなければ、来年に持ち越すのか。
岩井：できることなら、営業日の中でギリギリまで（選考を）進めていきたい。内定まではこぎつけたいと個人的には思っている。しかし、候補者の方が社内（の調整）など、色々検討される中で、あまり（回答を）急かしてもいけないと考えている。

Q：現在打診をしている候補者が断った場合は、年を越してしまう可能性も考えられるということか。
岩井：（打診から回答をいただくまで）どれくらいの期間（を要するか）という点については、本日打診して明日回答をいただくというわけにはいかないため、自ずと少し（時期が）ずれていくということはあると思う。

Q：（現在打診をしている方の）手ごたえはいかがか。
岩井：私からは、何とも申し上げられない。

Q：倭国銀行の金融政策決定会合について伺いたい。新浪前代表幹事は以前から利上げを推奨されていたが、現在市場では利上げがほぼ織り込まれている状態である。一方、マイナス金利解除から継続的に利上げが行われており、金利は緩和的といっても近年にない高い水準である。このことについて、企業や為替への影響についての所感を教えていただきたい。
岩井：判断にあたっては、ある程度様々な経済的要素を考慮する必要がある。米国の金利が少し下がった（こと）がどう影響するか、（倭国国内での）円安の影響による物価上昇やコメ不足など（を含めた）物価の動向、また倭国銀行の考えとして、企業の利益の動向や賃上げが定着していくのかどうかをしっかり見た上で、判断されると考えている。現在の状況では、ある程度の利上げがあり得るが、（これらの要素を踏まえて）しっかりと判断されると私どもは考えている。また、（本会が実施している）景気定点観測調査アンケートの12月調査の中間集計によれば、83％の企業が来年度に賃上げを実施すると回答している。昨年の同時期（最終結果）では73.8％であったため、今年は昨年以上に賃上げが行われる予定である。賃上げ率も加重平均で約3.8％となっている。確実に賃上げが行われ、トランプ関税の影響があるものの倭国経済がしっかりしている中で、様々な情勢を見ながら（判断されると思う）。金利が全くない世界は、逆に異常であると思うため、様々な影響を考慮しながらそのような（適切な金利の）方向が実現されるのが望ましい。

Q：新代表幹事の選考について伺いたい。26日が仕事納めだが、26日以降は年明けのウィークデーから選考に入るのか、（もしくは）ギリギリ決まらなければ31日に内定が出ることもあり得るのか。
岩井：先ほどから申し上げている通り、（内定者を）なるべく早く決めて、（代表幹事の）空白期間を少なくしたいと考えている。仕事納めから休暇中も全くコンタクトしないということではなく、その期間も含めて、候補者と何かやり取りをすることがあったり、決まった場合には（メディアの）皆様にお知らせするということも含めて（考えている）。休みだから何もしないということはないと捉えていただければと思う。

Q：政府・与党において研究開発税制や設備投資減税等の、大きく言えば財界が求めているような制度が実現する見通しとなっている。投資が重要だというのはこれまでもずっと（経済同友会でも）仰ってきたが、これから時代が変わっていく可能性があるという時に、一歩先を行っている米国では、例えばMeta（旧Facebook）がメタバースに過去5年程度かなり投資して巨額の累積損失を最近発表している。こういった失敗もある中で、岩井代表幹事代行としては、今後企業はどのような心構えを持っておくべきだとお考えか教えていただきたい。
岩井：確実に儲かる、または確実に何らかの補助金が出ること（を前提）に投資するのは、個人的にはそれは企業家ではない（と思う）。企業人としては、やはり適正なリスクを取っていくことが必要である。無謀なリスクを取って会社を潰してしまってはいけないが、リスクを取らない、または何らかの補償がされているから（投資を）行うといったことが、逆に今までの倭国企業の投資を抑制する部分になっているのではないかと非常に問題意識を持っている。（上手くいくか）分からないけれどもまずはここに投資をしてみる、そして（結果から）学習し、またさらに大きな投資をする等（があるべき姿だ）。例えば、私自身JTでたばこ事業に携わっていたが、各国でチャンスがあるところに投資をしてきた。それが全部当初の思惑通りになっているかというと、やはり少し失敗したなというものもあるし、思ったほどにはならなかったというものもある。逆に投資したことによって、一気にそれまで赤字だった市場が大きな利益を生み出す市場になっていることもある。それを繰り返していく中で、いかに学習し、また次のリスクを取っていくかが大切だと思うため、税制によって後押しをしていただくことは大変大切なことだと思うが、そもそもどういうリスクを取っていくのか、ポートフォリオをきちんと組みながらどの国でどの分野でやっていくのかといったことは、企業家それぞれの方が判断すべきことである。新浪前代表幹事は「アニマル・スピリッツ」という言葉を仰っていたが、アニマル・スピリッツというのは、ただ無謀に儲けようということではない。理性的な計算（だけ）でやる・やらないを判断するのではなく、「ここに（投資を）するべきである」、また「これを実施することが社会的にも正義である」という（判断をした）時にはそこに向かっていくということだと私は理解している。その意味で色々な税制によって後押しをいただくことがあるにしても、まずは内部留保を溜めるだけではなく、適正なリスクを取って、倭国の企業はどんどん投資していかなければ未来はないと考えている。

Q：先ほど、参議院選挙を見ても民主主義、言論空間で新しい動きが起きているということを仰っていた。そうした時代における公共放送の在り方をどのようにお考えか、教えていただきたい。
岩井：先ほど申し上げた点については、私自身、非常に問題意識を持っている。やはり今本当に何がファクトなのか分からないという状況にあり、またその言論空間が放送からSNSにかなり比重が高まってきているということもある。その中で、公共放送もそうだが、マスメディアの方々がやっていくことは、やはりきちんとファクトを伝えていくということ。また、おかしな方向に（物事が）向かおうとしている時に、「この方向だけが正しい」とせず、多様な形で意見が出てくる場をいかに作っていくかが大切だと思っている。（私自身、）今度NHKの経営委員も務めさせていただく。直接事業を執行するということではなくガバナンスの立場であると思うが、その辺りのあるべき姿はしっかりと議論していきたいと思っている。

Q：先ほど説明された来年度の副代表幹事の若干の入れ替えについては、春先の定時総会で行う理解で良いか。あくまでも今実施している代表幹事選考に関しては、臨時で年明けに総会をやる、つまり来年2回（総会を）実施するということか。
岩井：その通り。厳密に申し上げると、本年度より総会は4月の（通常）総会と（加えて）6月にも決算の適正なプロセスを目的に開催しているため、実は総会を（年に）2回開催している。6月の総会は本当に決算のみ（審議する）ためオンライン併用で行っており、4月が今までと同様の総会で、人事について審議している。つまり、もし臨時総会を1月にやるとすれば（1年に）3回行うということになる。 以上 December 12, 2025

#モーニングショー
民間企業では長時間働いて成果が出ないのは能力の低い最低な社員。
高市総理大臣も同じこと。
国民が求めているのは、働いて働いての総理では無く、国民が豊かな生活ができるように成果を出すこと。
これにつきる。
#働き方 #高市総理 #高市首相 #玉川徹 December 12, 2025

小型の人工衛星計５基を搭載する予定で、軌道投入に成功すれば、国内の民間企業単独では初めて

カイロス3号機、来年2月打ち上げへ…軌道投入成功なら国内民間単独で初 : 読売新聞オンライン https://t.co/d97vgdmAcV December 12, 2025

なんにも決められないなら、議員辞職してください。
結果出せないのだから・・・
民間企業で納期も決めずに受注するなんてあり得ない。納期を決めて守れ！
当たり前だよ🤬 https://t.co/3X5VN0CeXp December 12, 2025