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民主党
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2025.12.08 10:00
:0% :0% （40代／男性）
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すると、君たちは民主党政権時代の超円高がよかったと言いたいのかね？ 製造業が製造拠点を海外に移さざるを得ず、エルピーダメモリーは見殺しにされた、あれがよかったのかね？ https://t.co/vWz8UuavEl December 12, 2025
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民主党政権時代に倭国の経済状況がよかったかどうかは、「自分の会社は儲かった」とか「iPhoneが安かった」とかで議論するようなものではありません。
そういう議論の仕方は論外です。「それはよかったですね。でも、倭国の経済全体はとても悪かったので、ちゃんと知ってくださいね」が答ですよ December 12, 2025
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民主党政権時代には職がありませんでした。そのほうがよかったというのなら、あまりにも社会に対して無関心すぎます https://t.co/DRoYvGCgJ7 December 12, 2025
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🚨 突发消息：川普总统对民主党众议员亨利·奎利亚尔（Henry Cuellar）在获得川普赦免后仍以民主党人身份参选连任感到震怒。😡🔥
“不再当好好先生了！”
“就在我签署赦免令后不久，众议员亨利·奎利亚尔宣布，他将再次在伟大的德克萨斯州（我在那里获得了史上最高得票数！）竞选国会议员，依然以民主党人身份，继续与那些激进左派渣滓合作——就在几周前，他们还想让他和他的妻子在狱中度过余生，而且现在可能仍是如此！”
“如此缺乏忠诚，这是德州选民和亨利的女儿们都不会喜欢的。哦，好吧，下次我不会再当好好先生！——美国总统 唐纳德·J·川普” 👀🇺🇸🔥 December 12, 2025
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2008年早生まれ…
出産直前までは私も働いていたから2007年までは夫の扶養はゼロだった
それが尾を引き2008年の5月まで児童手当の所得制限をくらった…
子育て支援申請してくださいね！→所得制限です…
初めての衝撃だった…
なんなのこの国…って初めて思った瞬間だったかもしれない…ちなみに当時のボーダーラインは扶養人数ゼロで730万とかだった
当時私は20代だったけど夫は30代後半
夫が交代勤務で頑張って稼いで所得制限
初めて味わった苦しみだった
だから民主党の子ども手当に歓喜した
こんな未来になると想像もせず民主党に投票した
けど2.6万の子ども手当は一度も実現することなく終わり、扶養控除だけはきっちり奪われた…
そんな年少扶養控除が廃止された2011年1月に次男は産まれた
それでもまだ1.3万(3歳未満1.5万)の所得制限のない手当は有り難いと思えてた…(浅はかだったよね…)
けれど2012年あれよあれよと子ども手当は児童手当に逆戻り、金額は1万円(3歳未満は1.5万)、年少扶養控除を奪われてるのに所得制限が付き特例給付は、3歳児未満でも5千円しか出ないことが確定した…
この時のニュースを私は子供を抱っこしながらテレビの前で正座をして見たのを今でも覚えてる…
そして所得制限のボーダーラインは100万ほど上がったが、5年の月日も経っていると家族手当も増え年収も上がり3人扶養しててもまたギリギリで所得制限に引っかかった…
なので次男は3歳未満でも1.5万の手当ではなく5千円特例給付になった…
2012年の解散総選挙
自民党は年少扶養控除の復活を公約に掲げた…もちろん投票した…けれどこれも未だに実現しない…
そこから数年次男も小学校に上がった頃幼保無償化が行われた…もちろん我が家には関係ない…幼稚園は6年間満額払ってきた
そこから数年間交代勤務もなくなり、所得制限のボーダーラインを行ったり来たり…毎年申請をわざわざ市役所に行きダメですか？と懇願した
酷いときには965万で所得制限だった…夫には年末は残業調整できない？ってお願いしたけど、そんなに稼ぐことが悪いのか！とケンカにもなった…
そうやってずっとずっと所得制限に苦しめられてきてでも誰にも言えなかった
そして4年前岸田総理が子どもに10万円の未来応援給付金を配るというニュースが訪れた…
コロナ渦で卒業式直前の登校を奪われ、入学式は簡素化…そこから2ヶ月不要不急の外出は避けるようにと学校へ行くことも閉ざされた…
もちろんやりたかったサッカーもできない…そんな子どもたちへの申し訳無さの手当だと思った
でも所得制限が付いた…
二馬力で1800万とかの家庭は貰えるのに、当時単身赴任になっていた我が家には手当は来なかった…
この時初めてTwitterで所得制限を検索した
そしたら意外と仲間がいて未来応援給付金の所得制限をどうにかやめさせれないかをずっとずっと訴えた
その声を拾ってくれた政党はたった一つ国民民主党だけだった…
玉木さんは国会でも所得制限やめましょうよ…って言ってくれた…けれど未来応援給付金の所得制限は撤廃されなかった…
そして月日は流れ長男は高校に入学
ここにまた新たな所得制限…
民主党が子ども手当を始めたと同時にスタートした高校無償化が私立無償化を始めると伴に所得制限が付いていた…こちらも扶養控除が63万から38万に減らされたのに…
こうやって苦しみながらずっとずっと訴えてきて、矢田さんや玉木さんたちのおかげでやっと児童手当と高校無償化の所得制限は撤廃された…
けれどこれだけの所得制限を被りながら、今度最後は大学の奨学金まで所得制限…
この過去があって単身赴任で単身赴任手当が課税されてだから苦しいから働いてだって稼ぐより他ないから…私も倒れそうになりながらも働き稼いでるけど、そのせいで今度は奨学金有利子すら借りれない…
ずっとずっと所得制限に苦しめられてきたから、所得をどうにかして上げるより他なかった…
なのに手当ではなく何故奨学金まで所得制限を設けるのですか？
そして子育て機制度を始めると言っているのに、高校生の扶養控除まで減額しようとするのですか… December 12, 2025
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Mr. Pool 12/8
速報：最高裁、テキサス州に決定的勝利をもたらし、ディープステートの選挙ネットワークに直撃
2025年12月5日
最高裁はテキサス州の新選挙区割りを6対3の決定的判決で承認し、下院に5議席の共和党議席増加の道を開いた。表向きは法的な勝利だが、実質的には、政治支配を維持するために操作された選挙区、活動家による訴訟、司法操作に依存してきたシステムの重大な崩壊である。
長年、民主党系団体は同じ戦略を貫いてきた。共和党を差別で告発し、同調的な下級裁判所に訴訟を押し付け、手続きを遅延させ、最高裁が折れることを期待する。
その戦略は本日、終焉を迎えた。
最高裁は、選挙区画定における党派性は違法ではないと裁定し、州議会が独自の区画図を作成する権限を再確認した。
この判決はテキサス州を確固たるものにするだけではない。2024年以降に改訂区画図を準備してきたフロリダ州、ジョージア州、アリゾナ州の方向性を定めるものだ。これらの州は今や、NGOや外国資金による法務チーム、連邦判事の干渉を受けずに区画図を実施する法的保護を得た。
その重要性は 5 議席をはるかに超えるものだ。下院の支配権は、調査、予算、監督、そして国家の政策を決定する。このような大きな変化は、監査を阻止し、連邦政策を形作り、機関を監視から保護するために、わずかな差に依存していたネットワークを弱体化させる。
この判決は、トランプ大統領による司法任命の長期的な影響を反映している。バレット、ゴーサッチ、カバノーが多数意見の中核を形成した。彼らは、立法の誠実性の推定を強化した。つまり、明確な証拠によって反証されない限り、州は信頼されるということだ。これは、全国のレッドマップ（共和党優位の選挙区割）に異議を唱えるために使用されるほぼすべての議論を弱体化させる。
反対意見は、法律というよりも政治的なメッセージのように読めた。結果について警告はしたが、憲法上の問題に直接触れることは避けた。このことだけでも、最高裁判所が、従来の司法活動主義からどれほど影響力を失ったかがわかる。
舞台裏では、テキサス州は、より大規模な国家再編の要となっている。2025年初頭から軍事レベルのデータ分析、州選挙制度改革、新たな有権者保護システムが導入されてきた。今回の判決はこれらの取り組みを法的に保護するものだ。
このタイミングは意図的である。経済改革が加速し国家主権が2026年の核心課題となる中、政治的代表性は党派的優位のために設計された選挙区ではなく、実在する有権者を反映せねばならない。テキサス州は、この転換が正式に認められた最初の主要な戦場である。
メディアが報じないのは、これが旧来の選挙構造をいかに深くさせるかという点だ。活動家組織、人口統計操作キャンペーン、企業の投票率向上装置、外国支援の法的ネットワークは、影響力を維持するために精密な選挙区設計に依存していた。テキサスはその公式を破った。
他州も追随するだろう。
これは単なる地図承認ではない。
裁判所、NGO、政治財団が舞台裏で選挙結果を形作ってきた時代の終焉である。
次の動きは既に始まっている。
フロリダ州は直ちに行動する。
ジョージア州とアリゾナ州は州議会が更新を最終決定次第追随する。勢いは今や人為的な結果ではなく、憲法に基づく統治に傾いている。
テキサス州が扉を開いた。
この判決は、州の主権、透明性のある区割り、操作されたモデルではなく実際の人口統計に基づく代表制政府へと向かう国家的転換の始まりである。
これは国内から国を再建する長期戦における初の主要な構造的勝利である。さらなる判決が続く。
より多くの区割り図が変更される。そして各変更が、かつて操作された差によって選挙を支配したシステムの支柱を一つずつ取り除いていく。
これは過去への回帰ではない。
州が国民の声を定義する新たな政治構造の礎である。
https://t.co/zRhKUhVnNW December 12, 2025
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民主党政権時代の経済状況のほうが今よりよかったと主張するみなさんは、さすがにそれは間違えています。今のほうがよいのは自明です。ただ、今だってよくないので、もっとよくしなくてはなりません。
経済状況について語るなら、まずは雇用状況をよく見てください。 December 12, 2025
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何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。
民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。
悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025
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民主党政権時代の経済のほうがよかったと主張する人は、まず雇用状況の変化を理解してください。民主党政権時代のほうが明らかに悪かった。圧倒的に悪かったんですよ。
雇用と失業は20年間でどう変わってきたのかな｜ @kikumaco https://t.co/nmkMMA5Hwj December 12, 2025
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@yanbarugurashi 民主党政権時代のiPhoneが＄1000？
iPhone5(2012年）の最小構成は＄199。
＜参考事例＞
iPhone5 16GB 199ドル / 51360円(SB版）
iPhone17 256GB 799ドル / 129800円(SIMフリー版)
ドルなら約4倍、円なら2.5倍の値上げ幅だぞ。
なんでゴキブリ左翼はいつも平気で嘘つくの？ December 12, 2025
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あの頃、1ドルは76円まで行ってました。例えば倭国人が（外国人でもいいが）倭国で働いて月給76万円稼ぐとドル換算では1万ドル。これが1ドル152円だと5千ドルなんですよね。
現在は民主党政権時より円建てで明らかに賃上げが実現しているのに、無理やりドル建てで国際順位が下がったとわめくのが左翼 https://t.co/AQUlk2fMcs December 12, 2025
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高橋洋一氏は指摘します
「立憲民主党の経済政策では、総じて緊縮財政を強調する面がある。民主党政権時代に、首相として『2回の消費税増税』を決めた野田佳彦代表はいうに及ばず、『消費税は25％は必要』と表明した幹部もいた」
https://t.co/MvvmUdKYDa @Sankei_newsより December 12, 2025
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📢手元にあるのは…1991年5月22日に書かれた、ムスリム同胞団の「アメリカ破壊計画書」です😳
その正式名称は――
「北アメリカにおけるムスリム同胞団の戦略的目標に関する解説覚書」。
なんとこの文書、かつてアメリカ最大規模のテロ資金裁判「ホーリーランド財団事件」で、証拠として提出されたもの😨
その裁判では、ムスリム系アメリカ人や団体が中東のテロ組織に数百万ドルの資金を送っていたとして、108件もの有罪判決が下されたんです💥
📖この文書の一節を紹介すると…
アメリカ国内での「定着」を“文明的ジハード”と表現していて、ムスリム同胞団の兄弟たちは、西洋文明を内側から破壊し、イスラムの教えが他のすべての宗教の上に立つようにするのが目的だ、と明記されています😨
それも「自らの手と、信者たちの手で」……と。
📄中でも注目なのは最終ページ。
ここには、アメリカ内部で活動しているイスラム関連の“隠れ蓑組織”が、なんと29団体もリストアップされていました📝
目的はただひとつ――内部からアメリカを壊すこと。
一番上に載っているのが「ISNA（北米イスラム協会）」😳
オバマ政権下では、中東政策に助言する立場としてホワイトハウスに招かれていた団体です。
キツネがニワトリ小屋を守るどころか、ホワイトハウスに入り込んで政策まで動かしてる😰
そして2番目には「MSA（ムスリム学生協会）」📚
全米の大学キャンパスにあるその支部数は、なんと民主党と共和党の学生団体を合わせた数よりも多いとか😨
さらに8番目に出てくる「NAIT（北米イスラム信託）」は、全米のモスクの9割以上の土地登記を所有しているとされています🏙️
💣しかも驚くのは、彼らが教育・メディア・出版といった“市民社会”のあらゆる分野に団体を設け、そこからアメリカ破壊を進めているという点。
これは武力ではなく、文化・情報・思想の戦い🧠💥
🔍現在アメリカ国内には、150ものテロ関連組織が活動しているとされ、そのうち5つは首都ワシントンD.C.にまで存在しているとのこと。
そしてこれは、政府が把握している“分かっている分”だけです😓 December 12, 2025
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「民主党政権時代はよかった」て言ってる奴ら、海外製品が安く買えることを喜んでいたんだろうけど
円の価値が下がってることに思考が行ってないのがなぁ… https://t.co/rXGdq4QO3L December 12, 2025
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日中関係について（ナイフの理解）
1972年、倭国と中国は「日中共同宣言」で、戦後の国交を回復した。
倭国は、中華人民共和国を唯一の中国とみとめ、台湾との国交を解除。しかし台湾とは経済、文化的な交流は続いている。
国交回復の大きな争点だった台湾と尖閣の所有権について、台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属することを、尖閣に関しては議論を棚上げした。棚上げというのは、国交があるかぎり半永久的に所有権は争わないということ。
その後、日中は経済、技術支援、文化交流などで大いに友好が高まった。
尖閣に関して、棚上げ合意を踏み外したのが、石原都政と野田民主党政権。尖閣の国有化後、中国は艦船を領海侵犯するようになった。これは尖閣国有化に対する中国なりの主張と抗議だと理解する。
習近平政権に代わり、中国は世界の覇権国家としての発展を目指し、倭国で中国を敵視する保守勢力の支持が高い安倍政権との間で、日中関係は悪化した。
岸田、石破政権という自民党本来の保守本流政権の下で、日中関係は回復の兆しをみせていたが、高市政権になり、倭国の右傾化を懸念した中国との関係は、急速に悪化している。
中国は米国と匹敵する大国であり、倭国にとっては重要な友好国。関係を悪くしても何もいいことはない。
一刻も早い、日中関係の回復を望みます。 December 12, 2025
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@tokion3ss アンタ見てると民主党（立憲民主党）の支持者が政策そのものには興味がなくて政局ばっかり気にしてるってのがよく分かるわｗ
そうでなければ立憲民主党なんていう選挙互助会を支持できないよなｗ December 12, 2025
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