吉村知事も大反対！なぜ高校生増税（高校生扶養控除縮小）に国民は反発するのか？　#子育て罰 (末冨芳）
→高校生の扶養控除縮小は、明確に反対であり、認めない。民主党政権でえらい目にあった。微力ながら与党の一翼を担う立場として、高校生の扶養控除縮小は、阻止する。 https://t.co/s2R3mcN8dg December 12, 2025

民主党政権時代のほうが景気がよかったという主張は、何かしらの数字だけを元に幻を語っているのですよ。

ハローワークに行っても仕事がなくて、人々が就職を諦めたあの時代のほうがよかったと主張するのなら、君の「景気」とはいったい何だね？　人々が職を得られない時代の何がいいんだ？ December 12, 2025

💥1,400億円超の詐欺事件で税金を盗んだのは誰だったのか？

アメリカで発覚した“Feeding Our Future”詐欺事件。

子どもたちの空腹を救うための連邦給食プログラムから、なんと10億ドル＝約1,530億円が不正に奪われていたという衝撃のスキャンダルです🍽️

で、犯人グループの中心にいたのは…

なんと“ソマリア系の団体”や個人が多数関与していたことが明らかになってるんですが😡

ここで登場するのが、ミネソタ州選出の民主党議員イルハン・オマル氏。

彼女、堂々とこんなこと言ったんです👇
「この詐欺の“被害者”はソマリア人だ」と。

……えっ？？？
アメリカ納税者から奪った金で豪邸買ってた一味を“被害者”って、どういう神経⁉️😤

しかもこの事件、奪われた資金はもともと、
本当に困ってるアメリカの子どもたちの給食代だったんです😢

それを根こそぎ盗んで、
「我々は差別されてる」「犠牲者だ」って逆ギレ？
さすがにもう誰も騙されません。

子どもたちの口からパンを奪ってまで得た“特権意識”、
アメリカ国民の怒りは頂点です💥 December 12, 2025

［レアアースを巡る対応］

トランプ
「倭国には豪州と協力してレアアースを供給してやる。掘ってくるから精製してくれ」

高市
「ありがとう」

EU
「僕たちは？」

トランプ
「NATOに金出してから言え」

EU
「・・・」

トランプの思惑

◽️米国民主党と連携するEU内リベラルを叩き潰す

◽️軍事費をドイツ、フランスに押し付け、リベラル前線のマクロン、メルツを失脚させる

◽️高市とメローニはG7で味方になってもらい米国の影響力を上げる December 12, 2025

職が得られない人にとっては牛丼が安いことよりも職のほうが圧倒的にだいじです。

民主党政権時代はハローワークに行列ができ、そこに行っても職がなかったのですよ。

その時代のほうがよかったと言うのなら、あなたは恵まれていたのです。恵まれた人は苦しむ人に目を向けるべきです。 https://t.co/icjSnTGUah December 12, 2025

💥最高法院："川普总统即将赢得最高法院的重大胜利，大法官们暗示可能允许他’无需’理由解雇联邦贸易委员会的[民主党]成员。"

宪法第二条规定明确无误。

总统是行政部门的首脑，毋庸置疑！ https://t.co/pZLywGR3R5 December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します
「立憲民主党の経済政策では、総じて緊縮財政を強調する面がある。民主党政権時代に、首相として『2回の消費税増税』を決めた野田佳彦代表はいうに及ばず、『消費税は25％は必要』と表明した幹部もいた」
https://t.co/MvvmUdLwsI @Sankei_newsより December 12, 2025

薩摩朝鮮部落出小泉純一郎政権で福島原発の安全装置をワザワザ外しているのを知っていての当時の壺晋三発言。
全てに置いてウソで騙す。
政権を旧民主党に奪われたので権力欲しさに全ての責任を、最悪の民主党政権❗️と追いやった壺晋三。 https://t.co/6JDgG3KiQw December 12, 2025

@moeruasia01 政権とった瞬間に、議員総出で中国詣でしていた民主党の方がヤバいわ December 12, 2025

トランプ大統領がオバマケア問題で民主党を完全に追い詰めた

「民主党は保険会社を大金持ちにしようとしている！」

「保険会社ではなく国民に金を払わせたい…奴らは数兆ドルも稼いでいる！」

「企業には一銭も払いたくない！ 国民が自ら医療保険を購入すべきだ！」 https://t.co/GsBOWUYD3d December 12, 2025

アメリカ納税者の血と汗が….なんとソマリアの“武装勢力”づくりに使われていたとしたら⁉️

とんでもない話が飛び出しました。

メイン州に移住してきたソマリア出身の男、アブドゥラヒ・アリ氏。彼が立ち上げたのは「Gateway Community Services」という移民支援NPO。ところがこの“支援団体”、実態は別物でした。

彼の団体は、アメリカの医療補助制度「MaineCare（メディケイド相当）」から年間8億円超を請求。

その契約はなんと民主党のジャネット・ミルズ知事からの“随意契約（競争なし）”。そして驚くことに、その資金の一部がソマリアへ流れ、軍備や武器購入に使われていたという情報が浮上しています💣

彼の目的は、自らが「ジュバランド州（ソマリア南部の地域）」の大統領＝つまり**戦闘力こそが票になる“軍閥のトップ”**になるための軍隊を持つこと。

「ジュバランドの選挙はアメリカの選挙と違う。銃の数が多い者が勝者になる」

この言葉が象徴するように、彼はアメリカで得た資金で準軍事組織を買い、自らの政権をつくろうとしていたとされます😵‍💫

そしてもう一つの闇….
このNPOの元職員たちは、過去の監査で約1億5千万円の水増し請求を告発。

しかも、ミルズ知事が設置した「新アメリカ人局（Office of New Americans）」の唯一の職員が、このNPOの元職員だというつながりまで🤯

📣民主党政権によるこの構図──
納税者→メディケイド→移民NPO→武装勢力へと血税が闇ルートで変換されていく様は、まさに“国家的マネーロンダリング”。

信じられますか？
アメリカ国民の払った税金が、誰かの“戦争の弾薬”になっていたかもしれないということを….💥 December 12, 2025

自民党が野党時代の2011年にまとめた「Ｘ-day プロジェクト報告書」https://t.co/LpxWyYWR3Y の内容は今なお妥当なものだ。
当時の民主党政権の財政運営を批判して財政健全化の必要性を強調し、「国債が急落するとすれば、それは民主党の政策に起因する人災である」としていた。
ただし、2012年に自民党が政権に復帰し、13年になる。「国債の急落は、自民党の政策に起因する人災である」と書き直さないといけない。
高市首相にも、この資料をよく読んでもらいたい。 December 12, 2025

ちなみに、元民主党党首で中核派メンバーと辺野古基地反対立てこもり支援の唯一の国会議員鳩山由紀夫ISIS非難決議案棄権のれいわ山本太郎パレスチナ支援という名のハマステロ支援アルカイダ基礎ムスリム同胞団に近い中核派緑の党オウムヤマギシ世民革労協統一教会支持母体参政党倭国保守党政女未来緑の党嘉田由紀子山尾志桜里立憲民主党支持層に特徴的倭国赤軍オウム中核派北朝鮮テロギャングISISシンパパレスチナテロシンパテロギャングムスリム同胞団勝共連合世民統一教会立憲民主党民主党系中核派倭国赤軍政治家鳩山由紀夫元首相や山本太郎参政党倭国保守党政女緑の党未来倭国ファースト山尾志桜里嘉田由紀子テロギャングで倭国自滅のパレスチナテロ支援倭国赤軍中核派統一教会オウムヤマギシ革労協アジア民族テロ至上反経済反大国名目の実質永久小国倭国潰しテロギャング参政党政女減税党立憲民主党同系列鳩山由紀夫(細川護熙)などが「鳩山由紀夫:集団的自衛権に倭国は関わるべきでない(違う)」と言い募るのは、国連と国連憲章が真正面から認める、周辺近隣諸国地域が、武力による制圧でその地区や国の自由を軍事的に制圧された場合に、その国自身ではその国や地域の自由を抑圧制圧された状況を覆し回復させることができない場合に、近隣の諸国が最小限度の必要十分な自衛力としての迎撃宇宙迎撃など自衛力軍備で、当該被害国被害地域の自由と経済と人権を回復させるために集団的自衛権を国連憲章は正面から認めている。そしてこの国連憲章に基づく自衛の支援のための必要最小限の軍事的支援としての集団的自衛権の行使の相手は国家に対してだけでなく、テロギャング組織相手にも機能する国連検証による集団的自衛権行使であるので例えば、フィリピンミンダナオ島の一部にフィリピン民主党カソリック教会神父とフィリピン民主党ミンダナオ支部が匿って守ってしまったアジア自滅の反欧米テロギャングISISの一部であるアサイエフがフィリピンや台湾を襲撃し軍需的武力で弾圧した場合にも、国連憲章が集団的自衛権によりフィリピン軍や台湾軍の台湾やフィリピンの自由と安全と健全経済人権人道と国家統帥権を維持回復させることに必要最小限度で支援軍事活動としての集団的自衛権の行使を行えることを、反政府反税金反法律反人権のテロギャング至上倭国赤軍中核派革労協オウム立憲民主党緑の党勝共連合世民ヤマギシ参政党減税倭国倭国保守党政女未来緑減税党など内戦外戦闘テロギャング至上にとって都合が悪いのが、国連憲章が正面から認める近隣諸国地域の自由と安全経済医療教育人道人権個人所有権と平和を脅かすテロギャングへの被害国の自衛権を補う必要最小限度の集団自衛権の行使を阻害しようとする反日テロギャング側が鳩山由紀夫細川護熙オウム勝共連合世民れいわ参政党立憲減税党みんなの党など資源土地所有権下剋上テロ民族自滅派だからだ。
#集団的自衛権 December 12, 2025

「みかさ」で行われた国防や尖閣の現状についての討論会
タイムリーだったのが中国漁船が保安庁巡視船に故意に衝突した証拠映像を政府が公表しなかったのに反発して映像をリークした元海上保安官による当時の民主党政権の対応の説明
今回の中国戦闘機のレーダー照射問題、毅然と対応して欲しいですね https://t.co/NuFwO6cJ6o December 12, 2025

すると、君たちは民主党政権時代の超円高がよかったと言いたいのかね？　製造業が製造拠点を海外に移さざるを得ず、エルピーダメモリーは見殺しにされた、あれがよかったのかね？ https://t.co/vWz8UuavEl December 12, 2025

そもそも失業率の底はリーマンショック後の麻生政権で、その後民主党政権でも回復してるし
安倍政権後は最も人口が多い団塊の世代が抜けた(2012年問題)から失業率が下がるのは必然で
それに気づいてないネトウヨは本当に幻に騙されてるよな。 https://t.co/Zufaur5eV9 December 12, 2025

CIA の秘密ネットワークとアジア財団の青写真による詐欺資金、カラー革命、そして世界規模の選挙介入。 隠蔽工作がモデルとなった。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、すべてを否定する。 1967年に機密解除された国務省の衝撃的な情報により、CIAがアジアにおける心理作戦の隠れ蓑としてアジア財団（TAF）を秘密裏に設立し、資金提供していたことが明らかになった。 冷戦時代の遺物として始まったものが、すぐに今日の世界的な政権交代戦略の青写真へと姿を変え、USAID、オープン・ソサエティ財団（OSF）などのソロスとつながりのあるNGO、そしてA-WEBのような選挙操作団体を通じて数十億ドルを注ぎ込んでいる。 これは古い歴史ではありません。セルビアからスーダンまで 100 か国以上で政府を転覆させ、現在では米国国内の選挙を脅かしている「カラー革命」の背後にある仕組みです。シートベルトを締めてください。このスレッドは Web 全体を暴露します。 CIAの原罪は、秘密兵器としてアジア財団を設立したことだった。1954年、赤狩りの渦中、CIAは自由アジア委員会（後にTAFと改名）を「私有」組織として、アジアにおける共産主義に対する文化・教育戦争を仕掛ける偽のNGOとして仕立て上げた。 国務省の米国外交関係（FRUS）シリーズの機密解除された文書は、TAF の使命を明らかにしている。「米国政府に代わって、米国の公式機関には認められていない方法で文化および教育活動を行う」 同党は、慈善事業を装って反共産主義ネットワークを構築し、知識人、メディア、労働組合に密かに数百万ドルを流した。 1966年までに、調査雑誌「ランパート」はCIAとのつながりを嗅ぎつけ、ワシントンでパニックを引き起こした。CIAが303委員会（CIAの秘密作戦監督機関）に送った必死のメモは、TAFが「秘密の資金援助に全面的に依存している」ことを認め、「政権と米国の国益を国内外で損なうこと」を避けるため、救済を懇願している。 カッツェンバック委員会の登場で、ジョンソン大統領の解決策はCIAへの資金提供を「打ち切り」、USAIDと国務省の助成金を通じた公然たる資金提供へと転換することだった。TAFの理事たちは「慎重に限定された声明」を発表し、過去の関係を認めながらも、米国政府の支援を受ける「民間機関」として存続することを誓った。 TAFは、バラク・オバマの両親が出会ったイースト・ウエスト・センターに資金を提供し、この作戦を現代の米国エリート層ネットワークと結びつけた。しかし、真の天才は？隠蔽工作がモデルとなったのだ。「独立系」NGOを通じて諜報活動を洗浄し、USAIDのレッテルを貼り、頭をひねってすべてを否定する。 USAIDは政権交代のための資金の使い道として利用されるようになった。そして今、TAFはもはや埃をかぶった遺物ではなく、USAIDのドル箱であり、2024年度だけでアジアにおける「民主主義構築」のために1,730万ドルもの資金を稼ぎ出している。 プログラムとは？アフガニスタン、パキスタン、インドネシア、中国などの紛争地帯における労働組合、メディア、司法機関、市民社会の「能力構築」です。 TAF 自身のサイトは、「統治の改善」（友好的な判事の任命など）から「活気ある市民社会」（抗議活動家の訓練など）の育成まで、「米国の外交政策の優先事項」との整合性を誇示しています。 USAIDの役割は？それはトロイの木馬だ。1967年以降、議会はアジア財団法を通じてアジア開発基金（TAF）への資金提供を法制化し、「米国とアジアの関係に有利」であると宣言した。 現在、USAIDはオーストラリア、韓国、カナダ、コンゴ、ブラジル、南アフリカなど100カ国以上に対し、「民主主義支援」のために数十億ドルを投入している。これは、野党の育成、選挙監視員への資金提供、そして物語の脚本作成を意味する。インドネシアだけでも、TAFのUSAID支援によるERATプログラム（2021～2025年）は、30の地区を「地方統治」の対象とし、米国と足並みを揃えた改革を推進するための地域人材の育成に取り組んでいる。 批評家はこれを「政権交代のための資金洗浄」と呼び、CIAの闇予算による活動を「援助」と名付けた。 ソロス率いるオープン・ソサエティは、いわば舞台裏で億万長者の執行者のような存在だ。ジョージ・ソロスとOSFは、1979年以来180億ドル以上の巨額資金を投じて「オープン・ソサエティ」に資金を提供している。OSFはUSAIDからの直接的な資金提供を否定し、「明らかに虚偽だ」と述べているが、その痕跡はすぐに遡る。 東西経営研究所（EWMI）の登場だ。ソロスのパートナーであるEWMIは、15年間にわたり、主に米国国際開発庁（USAID）と国務省から2億7000万ドルの米国助成金を吸い上げ、アルバニア、ジョージア、そしてその他の地域で「司法改革」と「市民社会研修」に充ててきた。 OSFとTAF？仲良しの仲良し ― 「高等教育」と「汚職防止」に関する共同研究、OSFがTAF元職員を任命。 OSFのアジアプログラム責任者が、TAF、NED、そしてOSF自身が資金提供したサイトを編集していた。ソロスの指紋？「カラー革命」――米国諜報機関の代理人が仕組んだ非暴力クーデター――の至る所に。セルビアの2000年のブルドーザー革命？OSFはNEDとUSAIDの資金でオトポール活動家を訓練した。 ジョージアの2003年のバラ革命のような例は数多くあります。OSF（オーストラリア財団）は「民主的な制度の構築」のために4200万ドルを拠出しました。ウクライナの2004年のオレンジ革命と2014年のマイダン革命？ソロスは1億ドル以上を投じ、マイダン革命後の戦略を自らの財団が策定したことを認めました。 キルギスタン、モルドバ、さらにはハイチの騒乱 - OSF の戦略: 統治者の正当性を失わせるために、メディアによる中傷、若者の暴動、および「選挙監視団」に資金を提供する。 プーチンは正確に言った。「これらは『民衆の力』ではなく、親西側傀儡を設置し、彼のようなハゲタカ資本家のために経済を崩壊させるための、ソロスが煽動する心理作戦だ。」 多くの人が語らないのは、選挙不正工作組織A-WEBのことだ。ソウルを拠点とするA-WEB（世界選挙機関連合）は、100カ国以上で「民主的な選挙を促進する」と主張する、隠れた存在だ。一見、一見無害そうに聞こえるかもしれない。しかし、もっと深く掘り下げてみよう。A-WEBは、米国国際開発庁（USAID）と国家開発省（NED）の助成金を受け、「選挙訓練」と監視活動を行っている。これは、TAFの「能力構築」活動と酷似している。 ジョージア（2003年以前）では、A-WEBの前身が不正行為を告発する「オブザーバー」を訓練し、バラ革命を引き起こした。 A-WEBはウクライナ、ボリビア、そしてIFES（USAIDの資金提供）との提携を通じて米国の激戦州にも進出しています。疑惑は？A-WEBは「ディープステート」による干渉の道具だ。2020年のボリビア選挙では、A-WEBとOASの「オブザーバー」（ソロスとUSAIDの支援）がエボ・モラレス大統領に対する不正行為を主張し（後に事実無根と判明）、モラレス大統領の失脚につながった。 国内ではどうでしょうか？A-WEBはUSAIDのパイプラインを通じて米国の投票所職員を訓練しており、2020年の郵送投票で民主党に偏向したとして非難されています。司法ウォッチは、A-WEBが「不正を輸出している」と主張していますが、その主張は的を射ています。不正投票を認定するために外国の「専門家」を訓練し、その戦術を国内に持ち込んでいるのです。 100カ国以上で世界的な収穫が起こっている。これは主権の盗用だ。CIAの青写真→ 、USAIDのコインランドリー→ソロスの執行者→ A-WEBの工作員といったこの連携が、2000年以降、100カ国以上で「カラー革命」を画策してきた。 セルビア、ジョージア、ウクライナ、キルギスタン、チュニジア（アラブの春の発端）、スーダン（2019年の追放）、さらにはボリビアとミャンマー。パターン：NGOに資金を提供して抗議活動の訓練を行い、「監視」を通して選挙をハッキングし、OSFメディア（例：国境なき記者団）を通じて拡散する。 結果？親西側政権、資源の強奪、混乱。アメリカでは？ブーメラン効果だ。USAID/OSFの資金は、CTIA（ソロスが資金提供）のような国内NGOに流れ込み、「有権者動員」を目的としている。2020年の投票率を逆転させた都市部や少数派の投票率を狙っている。 A-WEBと米国との繋がり？USAID（米国国際開発庁）を通じて「安全な選挙」のための訓練を実施していたが、内部告発者は郵送詐欺のパイプラインを潤滑にしていたと主張。海外の反響：ロシアのドッペルゲンガー作戦がこれを模倣、しかし元祖は誰？ アメリカだけでなく、世界中で清算が必要だ。この機械を解体しなければならない。マイク・ベンツ氏がこれに付け加えたのは、単なる歴史ではなく、警告だ。何十年もの間、多くの人がそう言い続けてきたが、誰も信じなかった。 影のネットワークは、偽造投票だけでなく「民主主義」を隠れ蓑にして選挙を盗んでいる。米国による年間700億ドル以上の「援助」は、その多くがUSAID（米国国際開発庁）を通じて行われ、100以上の傀儡政権を支えながら、主権を侵害している。 トランプとマスクは正しい。USAIDのソロス裏金への資金提供を停止せよ。監査を要求し、不正行為を暴露し、アメリカ国民のために外交政策を取り戻せ。 December 12, 2025

ほんとそう。民主党政権時代の方がよかったって人たちは、だいたいあの時代の方が平均賃金がよかったとか言うんだけど、それは働きたくても働けなかった人たちを数に入れていないから。彼らを賃金ゼロで統計に入れてみろと言いたい。
(´・ω・｀) https://t.co/W4sr0iP5Mt December 12, 2025

@zundamotisuki そもそも景気が悪くなった一因が民主党政権では？スパコン一位じゃないだけでどれだけの損失を被っているかまだ自覚も無い
言う事は代案無しの批判と揚げ足取りばかり
40代が子育てやローンでお金かかるから現実味の無さに嫌気が差すのではないかしら December 12, 2025

💥“美国无伊斯兰教法法案”引爆全国风暴：众议员奇普·罗伊与参议员约翰·肯尼迪推出重磅法案，禁止联邦法院适用伊斯兰教法 - 自由派称其“恐伊斯兰”，保守派盛赞其为“迟来已久的宪法保卫战”

华盛顿特区 - 原本看似一次例行记者会，却演变成今年国会山最猛烈的一场政治爆炸。

在多位保守派重量级人物的簇拥下，德克萨斯州共和党众议员奇普·罗伊（Chip Roy）和路易斯安那州共和党参议员约翰·肯尼迪（John Kennedy）共同发布了《2025年美国法院适用美国法律法案》（American Laws for American Courts Act of 2025），该法案迅速被支持者改称为“美国无伊斯兰教法法案”（Sharia-Free America Act）。

法案措辞直截了当、毫不妥协：禁止任何联邦法院执行、适用或承认任何违反美国公民宪法权利的外国法律，包括伊斯兰教法。法案明确列举了多项与美国宪法相冲突的例子，例如女性继承权不平等、对叛教者和亵渎者施以刑罚等。

罗伊毫不留情地表示：
“任何美国人都绝不应该被一种将女性视为二等公民、因改信其他宗教而处决人的中世纪法律体系所管辖。如果你想要伊斯兰教法，世界上已经有57个国家实行了。这里是美利坚合众国 - 我们只有一部法律：宪法。”

肯尼迪参议员则用他标志性的路易斯安那口音甩出了瞬间刷屏的金句：
“我完全支持宗教自由，你想拜谁就拜谁。但如果你因为一本8世纪的手册就想在我的法庭里砍人手，那我可就要划条线了 - 这条线又亮又红，是用每一位为这个国家献出生命的爱国者鲜血画出来的。”

反对声浪瞬间席卷而来，汹涌猛烈。
进步派议员和维权组织称该法案是“自穆斯林旅行禁令以来最具恐伊斯兰色彩的立法”，指责罗伊和肯尼迪在迎合偏见。短短几小时内，#ShariaFreeAmerica（美国无教法）话题冲上热搜，庆祝与愤怒几乎平分秋色。

然而，当天下午发布的一项民调却出人意料：在不带党派色彩的提问下，68%的美国人（包括惊人的41%的民主党人）支持禁止任何与宪法相冲突的外国法律教义。

据知情人士透露，白宫已震怒，高级顾问警告该法案可能严重破坏与中东国家的敏感外交关系。与此同时，众议院议长约翰逊已将法案列入快速通道，计划在圣诞节前付诸全院表决。

随着国会山外抗议人群集结，德州和路易斯安那州的反制集会也在紧锣密鼓组织中，有一点已清晰无比：奇普·罗伊和约翰·肯尼迪刚刚引爆了美国政治的“第三轨”，爆炸的冲击波才刚刚开始扩散。

美国是否将正式宣布自己为“无伊斯兰教法国家”的战争，已经打响。
而且，在平静下来之前，声音只会越来越大。 December 12, 2025