🇺🇸アメリカの食べ物クーポン（SNAP）のお金は、国（連邦政府）がくれるお金です。

今年2月に国が言いました。
「みんな、クーポンをもらっている人の名簿をちょうだい。不正がないか調べるから！」

すると、
🟥赤い州（共和党が多い州）29州 → 「はい、データあげます！」
🟦青い州（民主党が多い州）21州 → 「いやだ！個人情報だから渡さない！」

データを出してくれた州を調べたら、びっくりする不正がいっぱい見つかりました。
・死んだ人の番号でクーポンもらってた → 18万6000人分
・同じ人が2回以上もらってた → 50万人分
・1人が6つの州で同時にクーポンもらってた　など

だから連邦政府は言いました。
「データを出さない21の🟦青い州には、もう来週からお金をあげません！」

👇お金を止められる21州はこれです
カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、ワシントン州など、全部で21州。

🟦青い州は「個人情報を守るため！」と言って怒っていますが、連邦政府は「不正をなくすためだから出すべき！」と言っています。 December 12, 2025

📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡

なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP（フードスタンプ）＝低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。

理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。

連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。

共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤

調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。

その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。

「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉

名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。

💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。

この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥

食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか？」という、21州の説明です。 December 12, 2025

🚨驚きの実態が暴かれました‼️

アメリカ議会の議員たちの3人に1人が、あのビッグファーマ💊や、ヴァンガード📊、ブラックロック💼といった巨大企業と何らかの金銭的つながりがあることが判明しました😮

もう隠せません….内部取引、やってます💸

しかもこれ、共和党も民主党も関係なく、議会ぐるみの問題なんです😡

今のアメリカの混乱の根源？それ、こいつらの利権なんじゃないの？とSNSでも怒りの声が噴出😤

庶民は物価高や薬代で苦しんでるのに、裏では国会議員たちが株でウハウハって….話になりませんよね😠

現場では「我々国民は与党も野党も関係なく、全員一致でこんな不正は止めてほしいって思ってる」との訴えも📢

それでも議会はダンマリ….いや、そろそろ限界です💥

この問題、放置するなら「議会＝合法マネーゲーム場」ってことになりますよ？😤

国民の怒り、ついに爆発寸前です💣💣💣 December 12, 2025

逆に言うと、いま年収1000万円の人も、悪夢の民主党政権の頃の年収800万円以下の生活しか出来ないってこと。

だから当時より大半の倭国人が生活が苦しくなったと感じるわけよ、数字的にもその実感はあってる。

んじゃ、そんな悪夢以下の自民党政権はなんて呼べばいいんですかね? December 12, 2025

【 政治は有言実行 】
#藤田文武 共同代表 新橋SL広場にて街頭演説！！

我々は政権のアクセル役です。
2013年には野党に下った民主党は80議席削減法案を出しました。80議席ですよ80議席。提出者がいるんですよ提出者。今の立憲民主党　国民民主党の当時のエースはみんな名前を連ねていたわけなんです。
そこから十数年経って全然減らなかった。
この国民に対しての約束を今果たそうというのが私たちのシンプルな訴えなんですよ。
政治は有言実行。その約束を今回期日を入れて今国会中に提出し成立をさせるんだということを明記しました。
そして次の選挙には今465人ですから。1割と言えば45から50ぐらいのその幅で、数字を決めて削減するということをぜひ皆さんの手で成し遂げさせてください。

これから皆さん安全保障環境厳しくなります。これまでのアメリカに頼りっぱなしの倭国じゃなくて。言われてやるんじゃなくて。まず自分たちから力をつけていこう。制度を整えていこう。国民の皆さんにしっかりと説明をしていこう。
これまでの自公政権だったらはっきり言えていなかったところを、真っ直ぐに私たちは文書にまでして国民の皆さんにお示しをしました。
ぜひ皆さん、若い世代が元気になって、高齢者の皆さん先人たちに安心していただけるそんな倭国をつくるために。私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきたい。

📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください！
https://t.co/6QzJaA33OR

#倭国維新の会 #倭国再起 December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

正義の判事が民主党に鉄槌！

燃える車から4人を救い、最高級の勲章を受けた英雄が、民主党の街で逮捕

判事「英雄がホームレスのため、公園で眠っていただけで理不尽に扱われた。本法廷は容疑を棄却、即時の住居支援を命じる

あなたを見捨てたのはこの国だ。その過ちを正す
https://t.co/QCYfSGMmGF December 12, 2025

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【末冨芳さんのコメント】呆れ果てた自民党の子育て罰増税です。子どもへの支援を増やす度に、子どもに増税するようでは民主党政権の悪夢を繰り返すだけです。 公明党は子ども...
#ヤフコメ
https://t.co/aIBcoWoqQ1 December 12, 2025

トランプ氏

バイデン政権は長年、司法制度を武器として政治的敵対者や反対意見を持つ者に対して利用してきた。

その最も明白な例の一つが、高名なヘンリー・クエラ下院議員が国境開放政策とバイデン政権の国境「大惨事」に勇敢に異議を唱えた後、不正なジョー（バイデン）がFBIと司法省を動員して自党議員を「排除」しようとした件である。眠たげなジョーは、真実を語ったというだけの理由で、この議員、さらにはその素晴らしい妻イメルダまでも標的にした。これは非アメリカ的であり、私が以前述べた通り、過激左派民主党は民主主義に対する完全かつ絶対的な脅威だ！彼らは、自らの極左アジェンダに反対する者を攻撃し、奪い、嘘をつき、騙し、破壊し、壊滅させる。このアジェンダは、野放しにすれば我々の偉大な国を消し去ってしまうものだ。こうした事実を踏まえ、私はここに、愛すべきテキサス州選出のヘンリー・クエラ下院議員とイメルダ夫人に対し、完全かつ無条件の恩赦を宣言する。ヘンリー、君とは面識はないが、今夜はぐっすり眠れるだろう——君の悪夢はついに終わったのだ！

https://t.co/0u6gSMZzQw December 12, 2025

まあ、民主党時代に決めた事なんだけどね。 https://t.co/1kBMPaoC7O December 12, 2025

所属政党に関わらず、米上院議員たちはベネズエラに対する米軍の作戦を阻止しようとしている。
米テレビ局CBSによると、民主党のチャック・シューマー、ティム・ケイン、アダム・シフ、共和党のランド・ポールらは、トランプ大統領の外交政策に不満を抱いている。
https://t.co/kd7fKvpT96 December 12, 2025

見出し読んでリアルには？って言っちゃった
高校無償化や子ども手当は子育て支援であって扶養控除は最低限の生活の保証じゃないの？年少扶養控除も削って子どもの人権無視して何考えてんだ？年少扶養控除無くしたのは民主党だろって言うけどそれ言い訳に使うのいい加減にしろよ December 12, 2025

「"宗教的配慮"を突き詰めればメ〇テンみたいな作品は作れなくなる」のはそれはそうなんだけど、かと言って米民主党万歳本邦リベ様が導く先は多分『メ〇テンは作らせないし、洋ゲが倭国の神社仏閣実名で出してブッ壊すのは良いが、教会やモスクでそんな表現はゲーム内でも私が許さない』世界線だからな December 12, 2025

キチンと論理的な意見を書いてほしい。
エキスパート失格

【末冨芳さんのコメント】呆れ果てた自民党の子育て罰増税です。子どもへの支援を増やす度に、子どもに増税するようでは民主党政権の悪夢を繰り返すだけです。倭国国民の少子化...
#ヤフコメ
https://t.co/T77Ip0DC8M December 12, 2025

@mi2_yes 民主党の野田佳彦総理大臣が解散と引き換えにやろうとした議員定数削減案をそのまま実施しようと言ったら、立憲民主党の野田佳彦代表は何と言うんだろうか？ December 12, 2025

下院民主党が公表したエプスタインの悪名高い「島」の衝撃的新画像。文字通り犯罪現場そのもの。なぜトランプ政権の司法省は残りの画像を公開しないのか？なぜ捕食者を庇うのか？アメリカ国民が見ている。 https://t.co/a8U5sapxz9 December 12, 2025

FBIの内部関係者は現在、トランプを怒らせた民主党員に対する捜査を開始するよう圧力を受けていると述べています。大統領が彼の敵を捜査してほしいからです。

これが、忠誠テストが法執行に取って代わったときの、独立した司法制度の崩壊の姿です。

抜粋 https://t.co/5W0bPpJ5y1 December 12, 2025

だってこんなことを言って控除から手当へを推進した元民主党議員が未だ多数の議席を維持しているからこの流れくぉ変えることはできないでしょう。私は元民主党議員を絶対に許しません。名前を変え主張を変えても永遠に恨みます。
所得税改革の推進

相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き税額控除への切り替えを行い、下への格差拡大を食い止めます。

所得控除は、結果として高所得者に有利な制度となっています。例えば、扶養控除（一般）は子育て支援の機能を有していますが、同じ38万円の所得控除を適用した場合、高所得者が10万円を超える減税になるのに対して、低所得者では2万円の減税にもなりません。

一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。

給付付き税額控除は、税額控除の額より税額が低い場合、控除しきれなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度です。

これらの政策を適切に組み合わせることにより、下への格差拡大を食い止めます。

人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。

給与所得控除については、特定支出控除を使いやすい形にするとともに、現在青天井となっている適用所得の上限を設ける等の見直しを行います

民主党アーカイブ https://t.co/NWrZ0abCRV… December 12, 2025

@tacowasa2nd 民主党時代が最低賃金も安く失業率も高かったですが…
第二次安倍政権以降で失業率が回復しましたよ。 December 12, 2025

メリーランド州民主党の一党支配により、ほとんど監視のないまま数十億ドルが費やされた
https://t.co/YcXUFKETdu
メリーランド州における「民主党の王様」による一党支配は、有能な政治家を装っている左翼活動家たちの、見た目にも不快な真実を明らかにし続けています。
彼らは有能な政治家とは程遠く、州の財政をひどく管理し損ねたのは、彼らの過激な政策に対する監視が限られていたためです

フォックス・ボルティモアは、州議会の監査で、民主党のウェス・ムーア知事とアナポリスの舵取りのない左翼同盟者らが支出した数十億ドルの監視について重大な懸念が明らかになったと報じている。
彼らは、失敗した気候危機政策から覚醒主義、性同一性問題、社会正義、刑事司法改革、さらには不法移民（新たな有権者層）の保護まで、あらゆることを擁護しているが、これは「メリーランド・ファースト」とは程遠いものだ...

「直近の州監査では、昨年42の州政府機関が最小限の監視の下で総額85億ドルを支出していたことが明らかになった。この監査は、州道路局による連邦政府プロジェクトへの3億6000万ドルの不正支出の詳細を明らかにした監査、そしてメリーランド州における里親家庭の子供たちへの保護の欠如を明らかにした別の社会福祉局による監査の直後に行われた」とフォックス・ボルチモアは報告書に記している。

納税者保護同盟の代表デビッド・ウィリアムズ氏は、フォックス・ボルチモアのジャーナリスト、ジェフ・アベル氏にこう語った。
「約90億ドルがこれらの団体に流れているのに、そのお金がどこに行くのか全く分からないのは問題だ。」

ウィリアムズ氏は調査結果に深刻な懸念を示し、「これは本来、牽制と均衡のシステムであるはずだ。小切手は送られたことは分かっているが、資金が賢明に使われていることを保証できる均衡がない」と指摘した。

同氏は監視の強化を求め、「納税者のお金を受け取るのであれば、完全な説明責任がなければならない。何十億ドルもの金額の話だ」と述べた。

メリーランド州が、気候危機と不法移民政策というグローバリストの枠組みを支持することに重きを置く極左民主党による悲惨な一党支配に苦しんでいることを考えると、同州の監視の欠如は驚くべきことではない。

闇資金で運営されるNGOの帝王アレックス・ソロスと並んで写っているムーア氏の写真を見れば、そもそも彼とメリーランド州民主党がグローバリストの枠組みで活動している理由が一層明らかになる。

一党独裁制の結果、財政赤字は膨れ上がり、税金は急騰し、信用格付けは下落し、共和党支持の州への大規模な住民流出が続いています。
メリーランド州は急速に魅力を失い、次なる「イリノイ2.0」へと変貌を遂げようとしています。
財政破綻に加え、電力網の管理不行き届きとデータセンター需要の急増が重なり、電気料金は急騰しています。

今週精査されているもう一つの民主党が統治する州はミネアポリスである。
同州の極左ティム・ウォルツ知事は、数十億ドルの福祉詐欺計画で納税者から略奪したソマリア人の有権者層を無視したようだ。
その資金の一部は海外のテロ組織の手に渡ったとされている。

メリーランド州とミネアポリスに監督上の問題があるのなら、民主党が統治する他のすべての州で何が起きているか想像してみてほしい。 December 12, 2025