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民主党
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2025.12.04 11:00
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📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡
なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP(フードスタンプ)=低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。
理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。
連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。
共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤
調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。
その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。
「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉
名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。
💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。
この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥
食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか?」という、21州の説明です。 December 12, 2025
125RP
🇺🇸アメリカの食べ物クーポン(SNAP)のお金は、国(連邦政府)がくれるお金です。
今年2月に国が言いました。
「みんな、クーポンをもらっている人の名簿をちょうだい。不正がないか調べるから!」
すると、
🟥赤い州(共和党が多い州)29州 → 「はい、データあげます!」
🟦青い州(民主党が多い州)21州 → 「いやだ!個人情報だから渡さない!」
データを出してくれた州を調べたら、びっくりする不正がいっぱい見つかりました。
・死んだ人の番号でクーポンもらってた → 18万6000人分
・同じ人が2回以上もらってた → 50万人分
・1人が6つの州で同時にクーポンもらってた など
だから連邦政府は言いました。
「データを出さない21の🟦青い州には、もう来週からお金をあげません!」
👇お金を止められる21州はこれです
カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、ワシントン州など、全部で21州。
🟦青い州は「個人情報を守るため!」と言って怒っていますが、連邦政府は「不正をなくすためだから出すべき!」と言っています。 December 12, 2025
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防衛装備品輸出解禁や防衛予算増額、原潜配備への観測気球…米国の特に悪い方である民主党側とズブズブの小泉氏はまさに任務として適切だった。そして世論からの支持取り付けにも打ってつけ。小さな子供もいて「防衛」の切実さを理解し易い環境にもある。
小泉大臣登用は、高市総理の妙手だった。 https://t.co/wpEJ5xHY61 December 12, 2025
3RP
🚨驚きの実態が暴かれました‼️
アメリカ議会の議員たちの3人に1人が、あのビッグファーマ💊や、ヴァンガード📊、ブラックロック💼といった巨大企業と何らかの金銭的つながりがあることが判明しました😮
もう隠せません….内部取引、やってます💸
しかもこれ、共和党も民主党も関係なく、議会ぐるみの問題なんです😡
今のアメリカの混乱の根源?それ、こいつらの利権なんじゃないの?とSNSでも怒りの声が噴出😤
庶民は物価高や薬代で苦しんでるのに、裏では国会議員たちが株でウハウハって….話になりませんよね😠
現場では「我々国民は与党も野党も関係なく、全員一致でこんな不正は止めてほしいって思ってる」との訴えも📢
それでも議会はダンマリ….いや、そろそろ限界です💥
この問題、放置するなら「議会=合法マネーゲーム場」ってことになりますよ?😤
国民の怒り、ついに爆発寸前です💣💣💣 December 12, 2025
2RP
中津川もその場にいたからよく覚えている。
野田自身が安倍首相に定数削減を最もらしく迫っていた。
しかし彼はその後具体的な行動をおこさなかった。
「消費税反対」も街頭演説では彼の常套句だったが財務省に言いくるめられ消費増税を実行、党議拘束に反して私は本会議で信念を貫き、反対票を投じ民主党を除名になった。
本当に良かったと思う。
さぁ今回は高市総理に見事にやられた。無様な野田氏。
有言不実行のパフォーマンス政治家野田佳彦は今も昔と同じだ。
だが、もう国民は騙されない💢 December 12, 2025
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[習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した]
かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。
ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。
しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。
ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。
かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。
結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。
理由は単純。
「中国に寄るより、トランプ(米国)に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。
米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。
さらに米国の対中戦略が「制裁+選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。
•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限
中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。
地域別にも変化が明確だ。
アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。
ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。
中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。
EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。
つまり今起きているのは、
「中国 → 米国(トランプ)」への重心移動。
それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。
移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。
これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。
2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。
👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025
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@elm200 教科書には嘘しか書いて居ないから教えるのを辞めたのでは?
悪い事も起きて居るが、当局が歴史修正主義と騒ぐくらい、焦って居るのは間違いない。
GHQが、悪いはデマだけど、GHQ内部にシンパが居たことも事実。
連合国は、米国民主党と、英国の野望を倭国では阻止できたが、
ドイツやイスラエルは失敗 December 12, 2025
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トランプのOBBB(Section179拡大)でカリフォルニア州からテキサスに逃げ出すテック企業(Texodus)
・テスラ&SpaceX&X(Twitter)
・オラクル
・HP
・シェブロン
・チャールズ・シュワブ
だが大企業の社員は民主党員が多い。
テキサスは収税13%がゼロになるので手取り収入増加→株や不動産投資家に移行。
さらにゲリマンダーで選挙区を区分けし共和党への支持層を増やす。
これがトランプOBBBのメインの目的
(Gemini) December 12, 2025
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裁判で軍人に責任転嫁しようとしたくせに↓
尹錫悦前大統領「戒厳は民主党のせい」…反省なき880字の声明 https://t.co/4d1YUeSCDV
続けて「生涯を国家のために献身してきた軍人と公職者が苦難に直面している。大統領の正当な命令に従ったという理由で彼らが弾圧され、苦しむことがあってはなら December 12, 2025
2011年。「悪夢の民主党」時代に高市早苗さんが綴った手記。
https://t.co/WktTVy5Vnj
高市さんは「答弁要求大臣=内閣総理大臣」と書いた通告書を送ったが誰も質疑内容の確認に来なかった。それは官僚達が「真剣に菅総理を支えようとする気力」を失っていることの証左だと高市さんは感じた。
そして質疑当日、菅総理は「質問の通告もありませんでしたので、そこははっきりとは申し上げることは控えたいと思います」と宣ったのだそうな。
高市さんはこう述べる。
>私は、内閣も国会も「機関」であることから、「事前の通告に基づいた答弁資料作成」と「府省間の答弁内容調整」は絶対に必要だと考えています…
この思いは今も変わるまい。 December 12, 2025
失败的国家
国家失败的状态,其实千篇一律,单调得令人作呕。
我们先看看某个失败国家的自然禀赋:
有矿有粮,东西两洋。一千万人,独立两百年……
说起手的牌有80分,不算言过其实吧。
然而,就是这么一手好牌,这个民族却在2025年的今天,交出了人均GDP3500美元的丢人成绩,这可以换算成百分答卷得了25分,因为今年全球人均GDP估计会达到14000美元。
问君何能尔?
民主形有实无,军队、黑帮与外国政治势力无视法治持续干政。以至于,有5%的该国人口,在美国沦为难民。
美国佛罗里达,2千万人,去年投票时,24小时之内可以和平地数清选票。而这个失败的国家,虽然仅仅一千万人,却在上一次选举中,为了完成选举,付出了32起凶杀案的代价。
到这里,谜底已经呼之欲出了:我今天话题的焦点,是洪都拉斯。
今年,是他们的在野的国家党,挑战执政的自由党。
全球范围内,包括倭国,起名“自由党”的,都是左派。洪都拉斯也不例外。而且和全球左派一样,他们的自由党也在杀贫济富。
他们右派国家党的情况是这样的:他们的领袖,上届总统,今年57岁(应该算年富力强)的胡安,四年前推荐党内新人接班,败选了。虽然法律意义上他有权连选。
然后,他被现任的政府逮捕,在拜登任内,被引渡到美国接受审判。
罪名是贩毒。
拜登的司法部指控他滥用总统职权,保护全球最大贩毒集团,通过洪都拉斯,向美国走私了超过400吨可卡因。
2024年3月8日,纽约陪审团裁定其多项罪名成立;6月被判处45年监禁(时年55岁,预计终身监禁)。陪审团仅用两天时间就一致裁定,其多项贩毒和武器罪名成立,
胡安本人一直否认所有指控,甚至强调说,因为2019年他持续引渡贩毒分子至美国,遭到了美国左翼政党及其司法部的陷害与报复。
关于他有没有这些犯罪事实,我不知道。但是看看深蓝的纽约州与2024年3月8日的时间,让我略微感到了一点儿质疑。熟悉我的朋友肯定知道,那时候,我已经预判到川普将和平地赢回白宫了。
所以,如果要诬陷川普曾经的反毒盟友,彼时彼地,的确是一种合理的搭配。更何况,我们已经发现,不知道是不是因为缺乏想象力,民主党喜欢把自己犯的罪扣在别人头上。
同时大家知道,川普已经特赦了胡安。而且,也许是为了维护美国的面子吧,他仅仅特赦了胡安的刑期。这已经最大程度地帮助了胡安的洪都拉斯民众党。
而当地呢,像我刚刚说的,投票已经结束,现在正在计票。据说,要等到年底?
旅美学者 郑经卫
2025年12月3日 December 12, 2025
♠️がソマリア人やソマリア系アメリカ人の議員の事.ミネアポリスの市長でソマリア系アメリカ人を庇ったユダヤ系の民主党議員の事をゴミ🗑️と言った事はナチスの優生思想と変わらないですね
♠️はソマリア人がアメリカに住む事が迷惑なので出て行って欲しいとはっきり言いました December 12, 2025
JAG、トランプ大統領の元報道官を反逆罪とスパイ活動の容疑で逮捕
マイケル・バクスター
2025年12月3日
https://t.co/hXYTE3Pupj
リアル・ロー・ニュースの取材によると、米海軍法務長官団(JAG)の捜査官が金曜日の午後、非公開の起訴状を執行し、元ホワイトハウス報道官のステファニー・グリシャム氏を反逆罪とスパイ活動の容疑で拘束した
グリシャムは、FBI長官カッシュ・パテルの2023年の著書「政府のギャング:ディープステート、真実、そして民主主義のための戦い」の付録に登場する、逮捕された最新のディープステイターである。彼女は、メラニア・トランプ大統領夫人の報道官(2019~2020年)と首席補佐官(2018~2019年)を務めた後、2021年の回顧録「さあ、あなたの質問にお答えします」でトランプを攻撃し、J6を扇動したと非難した。その中で彼女は、トランプ大統領がエリプスでの演説に出席していた支持者を煽動して議事堂を襲撃し、当時のマイケル・ペンス副大統領を見つけて絞首刑にさせたと証拠もなく主張した。彼女の扇動的で下手な文章で膨大になった本は、トランプ大統領とその政権を中傷することに217ページを費やし、大統領が大統領職を進めるために縁故主義、えこひいき、脅迫、賄賂に関与したと主張している。しかし、JAGの情報筋はリアル・ロー・ニュースに対し、グリシャム氏の反証可能な文章が、2020年11月に大統領と司法長官代理ジェフリー・ローゼン氏によって作成された非公開の起訴状に彼女の名前が記載された理由ではないと語った。
グリシャム氏は、出版社ハーパーコリンズから7桁の出版前金を受け取っただけでなく、300億ドルの銀行口座を持つ裕福な民主党政治活動委員会アクトブルーからも多額の報酬を受け取っていた。情報筋によると、JAGは、グリシャム氏が本の執筆を始める1か月前にアクトブルーが彼女の銀行口座に220万ドルを入金したという紛れもない証拠を握っているという。
「彼女が虚偽やとんでもない嘘を印刷するために金を受け取っていたことは証明するだろうが、それは彼女がやった他のひどい行為に比べれば取るに足らないことだ」とグリシャムの逮捕に詳しいJAGの情報源はRRNに語った。
彼によると、グリシャム氏は最初からディープステートの工作員だったという。彼女は報道官の地位に潜り込み、大統領との近さを利用して、大統領の罷免を企む民主党員と機密情報を共有していた。トランプ大統領の報道官とメラニア夫人の首席補佐官を務めていた間、彼女はチャック・シューマー氏やナンシー・ペロシ氏といった民主党幹部と機密データを違法に共有していたとされている。
「反逆罪とスパイ活動です」と情報筋は言った。「彼女に関する証拠と目撃証言を非常に長い間集めてきました。彼女の逮捕は正当なものでした。彼女はまた、米国に敵対する外国の情報機関と許可なく接触を続けていました。」
金曜日、JAGの捜査官たちは目立たない車両に乗ったグリシャム氏を、カンザス州プレインビルの牧場から北へ約32キロ離れたストックトンの「男性の友人の家」まで尾行した。彼女はその男性の家で3時間過ごした後、愛車のメルセデス・ベンツのスポーツクーペに乗り込み、家路についた。しかし、彼女はついに帰宅できなかった。オクラホマ州からネブラスカ州まで続く全長235マイルのハイウェイ183号線を南下していた彼女をJAGは取り囲み、髪をボサボサに伸ばした女性に両手を頭上に上げて車から降りるよう命じた。彼女が携帯電話を取り出そうと手を伸ばすと、JAGの捜査官は運転席側の窓を割り、ドアの鍵を開けてグリシャム氏を歩道に引きずり出した。彼女は、ホワイトハットがよく耳にする決まり文句を口にした。「これは何だ?私が誰だか知っているのか?」
最後に、情報筋は、グリシャム氏は軍事処理センターに移送されたと述べた。 December 12, 2025
食料と燃料のインフレ
大統領が手頃な価格を回復し、家計の負担を緩和するためにキャンペーンを行ったが、最近の世論調査では、経済状況に対する国民の不満が高まっていることが示されている。これは、民主党が積極的に悪用している脆弱性である。
民主主義が経済に打撃を行使
この秋の州と地方の選挙 December 12, 2025
当時自民党と旧民主党で議員定数削減の話しが出てたのは、確か最高裁から一票の格差が違憲状態だと指摘されたのが大きかったような気がするけど…🤔?国民との約束だった?今は格差は相当縮小され合理性ある状態と最高裁が表明して違憲裁判を退けたってニュースもあるけど。
https://t.co/jzzggQimBN https://t.co/j6AEXBhZXs December 12, 2025
自民党・国民民主党 年収の壁巡り本格協議 https://t.co/W90gkAcEYT
まさに1丁目1番地の政策実現のチャンス
国民民主党が口だけではないということをぜひ証明してほしい
今のところ
民主党政権の定数削減の約束も守らないし
無責任に口出ししてるだけ言ってるだけだからね December 12, 2025
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