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民主党
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2025.12.05 19:00
:0% :0% (40代/男性)
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何一つ役に立たず、社会に悪影響しかない再エネ賦課金という名の税。
民主党政権が始め、自公政権が放置した最悪の税制。親中・小池都政も悪乗り。
悪政ここに極まれり。 https://t.co/TAFhhkmx6k December 12, 2025
490RP
[今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か(笑)]
米国では、共和党・民主党を問わず 約80%の国民が中国に不信感を抱いている。
欧州、韓国でも 70%を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。
トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。
さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。
地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。
この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。
中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。
トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。
米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。
要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025
27RP
正義の判事が民主党に鉄槌!
燃える車から4人を救い、最高級の勲章を受けた英雄が、民主党の街で逮捕
判事「英雄がホームレスのため、公園で眠っていただけで理不尽に扱われた。本法廷は容疑を棄却、即時の住居支援を命じる
あなたを見捨てたのはこの国だ。その過ちを正す
https://t.co/QCYfSGMmGF December 12, 2025
12RP
李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。
韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。
李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1)2007年 北朝鮮秘密送金事件(大法院有罪確定)送金経路は中国・瀋陽ルート
2)2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3)2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4)2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5)2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6)2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7)2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除+指紋採取廃止
8)2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明
にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。
なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。
#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025
9RP
【 政治は有言実行 】
#藤田文武 共同代表 新橋SL広場にて街頭演説!!
我々は政権のアクセル役です。
2013年には野党に下った民主党は80議席削減法案を出しました。80議席ですよ80議席。提出者がいるんですよ提出者。今の立憲民主党 国民民主党の当時のエースはみんな名前を連ねていたわけなんです。
そこから十数年経って全然減らなかった。
この国民に対しての約束を今果たそうというのが私たちのシンプルな訴えなんですよ。
政治は有言実行。その約束を今回期日を入れて今国会中に提出し成立をさせるんだということを明記しました。
そして次の選挙には今465人ですから。1割と言えば45から50ぐらいのその幅で、数字を決めて削減するということをぜひ皆さんの手で成し遂げさせてください。
これから皆さん安全保障環境厳しくなります。これまでのアメリカに頼りっぱなしの倭国じゃなくて。言われてやるんじゃなくて。まず自分たちから力をつけていこう。制度を整えていこう。国民の皆さんにしっかりと説明をしていこう。
これまでの自公政権だったらはっきり言えていなかったところを、真っ直ぐに私たちは文書にまでして国民の皆さんにお示しをしました。
ぜひ皆さん、若い世代が元気になって、高齢者の皆さん先人たちに安心していただけるそんな倭国をつくるために。私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきたい。
📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください!
https://t.co/6QzJaA33OR
#倭国維新の会 #倭国再起 December 12, 2025
7RP
📢かなりヤバい話が飛び込んできました😡
なんと来週から、アメリカの21の民主党支配州がSNAP(フードスタンプ)=低所得者向けの連邦栄養支援の資金を一斉に打ち切られる見込みです。
理由は、不正調査のためのデータ提供を拒否したから。
連邦政府が「不正利用を洗い出すため、全州にデータを提出せよ」と要請したのは今年2月。
共和党系の29州は協力しましたが、民主党主導の21州は拒否したままだったのです😤
調査に応じた州では…
・死亡した18万6,000人分の社会保障番号が使用されていた😱
・50万人が複数回にわたり不正に受給
・中には6州から同時に給付を受けていた人物も複数いたという異常な事例まで明らかになりました。
その結果、連邦政府はついに堪忍袋の緒が切れたと発表。
「来週から、協力しない州への資金送金を止める。準拠するまで復活しない」と正式に通知しました📉
名前が挙がっているのは👇
カリフォルニア、ニューヨーク、ミシガン、マサチューセッツ、イリノイ、ミネソタ、バーモント、オレゴンなど、民主党が握る州ばかり21州。
💸つまり、**「協力すれば不正が見える」「協力しなければ不正は放置される」**という構図が、全国規模であらわになったということ。
この話、今インスタでトレンド入り中。
タグは「#SNAPFraud」「#DefundTheBlueStates」などが拡散中🔥
食料支援をめぐる前代未聞の資金停止....
次に問われるのは「なぜ拒否したのか?」という、21州の説明です。 December 12, 2025
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新中国連邦の創設者・郭文貴氏のライブにより、米国防法案を
「操作不可能な、米国の核心的利益そのもの」 と位置づける。
中共を倒すには、中共の実態だけでなく、米国と世界の構造を理解し、その力を活用することが不可欠だと強調。
今回の法案は、民主党が上下院を握り、BGYに汚染された勢力が多い中でも成立した。
これは政権でもメディアでもなく、“国家としての米国の判断” を示す決定的な証拠だと指摘する。
操作も改ざんも不可能。
この法案こそが、本物の中米関係の体温計 であり、米国の揺るぎない国家利益がそのまま表れたものだと結論づけている。 December 12, 2025
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@SilVeRf37503722 高校無償化の名目で扶養控除を削るのは2010年に民主党が1度行ったものです
なぜ15年後に再び同じ理由で控除を削る必要があるのか?
制度の一貫性と、公平性の説明がつかない
今回はその代替給付の強化がほぼなく、
ただ控除を削って財源にしてるだけに見えるため、政策の公平性が弱いですね December 12, 2025
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榛葉さんは国民のために政治活動をしている! 立憲は自分達のための政治活動! 大きな違いに国民は気が付いている。旧民主党政権でクソみたいな政治をしてた残党が「次の内閣」「政権交代 前夜」ってんだから頭大丈夫?としか言いようがない。
【#榛葉賀津也】櫻井よしこが榛葉幹事長に「無理でしょ!」まさかの一言で国民騒然😊!
あっぱれ倭国 December 12, 2025
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https://t.co/9ICW1brhBv
ドナルド・トランプ
「俺が悪人と決めたからあいつら悪人だ!」
と言い、真偽不明で現状民間人をテロリスト扱いして軍隊で攻撃
「何処の独裁者だ!」
との非難が、民主党議員だけでなく、共和党議員からも轟々
こんな劣化版アドルフ・ヒトラーに媚び売る必要、ある? December 12, 2025
@jkptmjgtm1 そもそも民主党政権のときに80議席削減を国民に約束したんだから、議席削減を実行すること自体に今更根拠や理由がいるの?
そもそもどの世論調査見ても議員定数削減には同意してる国民の方が多いんだし。
そんな昔の話…っていうなら、どの政権も責任取らずに好き勝手言っていいことになるし。 December 12, 2025
今日、自民党と倭国維新の会は衆議院議員の定数の削減に関し、1年以内に法制上の措置が講じられない場合、小選挙区と比例代表で合計45議席を減らすなどとした法案を共同で国会に提出しました。
自民党は11月28日(金)に衆議院会派である改革の会を構成する無所属の国会議員3人を自民党の会派に合流させており、閣外協力の関係にある倭国維新の会と合わせて数字の上では過半数を回復しました。
また、倭国維新の会の藤田文武共同代表は12月4日(木)に参政党の神谷宗幣代表と会談し、法案の実現に向けた協力を要請しています。
参議院において自維両党を合計しても過半数に6議席足りない現状において、15議席を有する参政党が協力すれば、衆参両院で法案を可決することができ、定数削減が実現するかのように思われます。
しかし、現在、1年という期限を設けて衆議院の定数の削減を行わなければならないほど差し迫った事情があるかと問われれば、多くの有権者にとって思い当たる出来事はないでしょう。
あるいは、自維両党の議員にも確かな答えがないであろうことは、これまで明快な理由の説明がなされていないことが示す通りです。
もちろん、当事者は年限を設けなければ定数の削減が実現しないという強い意志をもって事態に臨んでいることでしょうし、2012年11月に当時の野田佳彦首相と野党第一党の党首であった安倍晋三総裁の間で衆議院の定数削減が合意されたことが根拠と考えられているかもしれません。
ただ、合意を行った民主党は消滅し、安倍氏も故人となっているというように、当時と現在とでは政治を取り巻く状況が変化しているのも事実です。
そのような中で過去の合意が根拠にされるなら、妥当性の点で適切さを欠くと批判されてもおかしくありません。
さらに、今回の法案が可決されたとしても、定数を削減するためには公職選挙法の改正が必要になりますから、実際に45議席が削減されるかは不透明な状況です。
しかも、1年前には自民党が衆参両院で過半数を下回る勢力に留まることは予想されなかったことを考えるとき、1年後の政治情勢がどのような変化を遂げているか確実な見通しを持つことは決して容易ではありません。
このように考えるなら、倭国維新の会は法的な妥当性があるか否かではなく改革の努力を示しているか否かを重視し、実現しない前提で党の宣伝として衆議院の議員定数の問題を扱っており、自民党も倭国維新の会の歓心を買うためにこの問題に取り組む姿勢を見せているということになるかもしれません。
むしろ、今後の予算案や各種法案の審議で衆参両院の過半数を得るため、参政党との協力関係を築くための方便として衆議院の定数削減の問題が活用されている可能性もあります。
それだけに、今後の議論がどのように推移するか、行方が注視されます。 December 12, 2025
AI--彼女は、数少ない民主党員の一人で、戦いを前進させているように見えるからです。しかし同時に、彼女に問題がある人たちも見てきました… 彼女のやり方について。 彼女を「左派のMTG」と比較し、より攻撃的で、プロフェッショナルとは言えない態度だと。それで、皆さんはどう思いますか? https://t.co/5LhtRwdkQq December 12, 2025
https://t.co/jHkID4hCne
ドナルド・トランプ
「俺が悪人と決めたからあいつら悪人だ!」
と言い、真偽不明で現状民間人をテロリスト扱いして軍隊で攻撃
「何処の独裁者だ!」
との非難が、民主党議員だけでなく、共和党議員からも轟々
こんな劣化版アドルフ・ヒトラーに媚び売る必要、ある? December 12, 2025
@hiroyoshimura 民主党が85なんて数字出してたんで、当然今回も大賛成してくれるんでしょう🤔
いい加減、民意とズレた大党が無いか解散選挙で決着付けて欲しいなとも思いますが🤔 December 12, 2025
@gaming_kumasan 悪夢の民主党が決めたことですよ
やらない方が良いでしょ?
定数削減で民意が反映されにくくなると、二大政党制に近づき、悪夢の民主党政権再来の可能性も高まりますよ December 12, 2025
今日の #primenews 印象操作が凄そうなのでちゃんと真実を見てからがええかもよ
【年金問題。俗論を斬る!】倭国の制度は完成度が高い/俗論と民主党の躓き/「未納率4割」の誤解/積立方式の問題点/賦課方式が世界標準/「昔の人はもらい得」の誤解【海老原嗣生】https://t.co/MBls6dJ5vV December 12, 2025
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