高市他責列伝

消費減税→「自民党が悪い」
台湾有事→「聞いた岡田が悪い」
そんなことより→「時間が無いのが悪い」
消費減税（2回目）「レジが悪い」
定数削減→「昔に言った民主党が悪い」
お米券→「鈴木農相が悪い」
上限超え寄付→「支部長（高市本人）が悪い」
円安→「マーケットのせい」←NEW

私は悪くない、だって私は悪くないんだから December 12, 2025

ニュートギングリッジ

（転）トランプ大統領の李在明政権交代プランは、今後4〜6週間以内に目に見える形で現れるだろうと、ニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が言及した。

トランプ大統領の最も強力な政治メンターであるニュート・ギングリッチ元連邦下院議長が、昨日付のSNSで、李在明の暴力的な政治報復と宗教界弾圧事件について、李在明政権に対して最高水準の警告を伝えたものである。

ギングリッチ元下院議長は、いまだに政界に影響力を発揮しており、トランプ大統領に対し、国家の核心政策に関する遠慮ない助言をしている親しい人物である。

ギングリッチ元下院議長は、李在明政権の不安定な政権寿命も、数週間以内にはトランプ大統領によって重大な決定打を受けるだろうと断言しつつ、韓国は全世界の友好国の中でアメリカが必要とする最も強力な軍事強国だと評価した。

また、トランプ大統領の厚い信頼を得ているゴードン・チャン弁護士とモス・タン大使も同日、SNSを通じて、トランプ大統領が現在大韓民国国内で起きているすべての政治状況について詳細に把握している..

しており、国内最大の政治イシューである上訴放棄事件とキム・ヒョンジ・ゲート、詐欺弾劾、法曹界抹殺企図および宗教弾圧、統一教会と李在明・民主党間の腐敗カルテル事件についても、綿密にモニタリング中だと述べた。
トランプ大統領は、ついに国際的な不正選挙カルテルと連動した中央選挙管理委員会とその附属機関であるA-WEBに対しても、精密な捜査に着手することをすでに指示したという。

《米州トランプ支持韓国訪提供》-ある友人の訳した文章です-ㄱㅇㅇ December 12, 2025

岸信介に、日米安保を改定され。
今や安保も自衛隊も皇室も国旗も国歌も、国民の大多数は肯定的に認めており。
しかも岸は、大減税に国民皆保険制度に最低賃金制度に国民皆年金制度にと、左翼顔負けの政治で、なおかつ高度経済成長の下準備をし。
そりゃあ、自分の青春を否定されたようで、悔しかったし、逆恨みもしただろう。

ようやく民主党政権で自民党を下野させたら、政権担当能力のなさを露呈し。
一度は引きずり下ろしたはずの岸の孫が再登板、経済を立て直し、外交も上手く立ち回り、過去最長政権に。

安倍元総理を否定することは、自分自身の青春と、人生を肯定することだから。
でも、60年安保70年安保の人間も、あと10年で多くは鬼籍に入り、社会的な影響力はなくなる。
最後の悪あがきに見える。 December 12, 2025

あの悪名高い小沢一郎が溺愛してる青木愛 参議院議員。
立憲民主はもともと民主党（民進党）の後継なんかじゃなくて排除された側で集まったドクズな枝野新党なんだから、選ばれたメンツで飛び出して原口新党を結党して欲しいわ。

【こんな人がなぜ立憲に🥶！？】

seijitukurashi https://t.co/Ddo7YdublN December 12, 2025

还记得FBI局长怎么说的吗？

他说，清算，马上就来。

今天，清算真的来了！

一个小时，三项重磅起诉，剑指三类人。

第一个，约翰·博尔顿。
川普总统的前国安顾问，那个背叛总统、反咬一口说总统泄密的人。
现在怎么样？
他自己，被大陪审团以18项联邦重罪起诉！

罪名？非法传输和保留最高机密信息！
起诉书说，他把成千上万页的白宫日常绝密笔记，直接发给了住在家里的两个亲戚。
想想这画面，国家最高机密，就成了他们家的睡前读物。

这可不是普通的泄密，起诉书用了最严厉的词：
“极其敏感”、“最高机密”、“分级保密”。
这是我当记者以来，见过的最彻底的国家安全起诉之一。

还没完，来看第二个。
选举机器公司，Smartmatic。
迈阿密的大陪审团直接起诉了这家公司。
为什么？
川普总统的司法部指控他们，为了在菲律宾拿到一份选举合同，支付了整整一百万美元的贿赂。
用钱，操纵选举机器？这笔账也该算了。

第三个，安提法。
几天前，民主党人还说：“安提法？那只是一个概念！”
达拉斯的大陪审团可不同意。

就在刚才，一份起诉书递交上来。
北德州一个11人的安提法小组，被指控对当地的ICE设施，发动了极其严重的攻击。
他们带着步枪，试图伤害那些只是在履行职责、逮捕非法移民的ICE雇员。

博尔顿、Smartmatic、安提法。
就像卡什·帕特尔和潘·邦迪说的那样，就像川普总统在竞选时承诺的那样。

美国的司法系统，正在兑现承诺。 December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

最近話題の民主党でイオン一族の岡田はこういうSDGsのロゴやらポスターがあったり、クルド人問題やらJICAホームタウン問題など移民問題に関わるUNHCRの募金やったりしてるからなあ。
イオンの岡田がどういう立場なのかもこれで分かるよね。
https://t.co/WxgsASctqP https://t.co/j4vuCttTlz https://t.co/UaHyy9H70U December 12, 2025

李在明大統領をめぐる金品疑惑について、
韓国紙・文化日報が世論調査結果を報じた。

「政治家への捜査が必要」との回答は全体86.3％。
与党・民主党支持層では95.0％に達している。

注目すべきは、野党支持層や無党派層でも
同様に高い支持率が出ている点だ。

これは特定陣営の攻撃ではなく、
「権力は検証されるべきだ」という
民主主義の基本原則への要請と読む方が自然だろう。

一方で、
・中国共産党が裏で糸を引いている
・宗教弾圧＝属国化への道
といった言説も拡散している。

ただし、これらは現時点では主に推測や解釈の域を出ない。
事実と評価、証拠と感情は切り分けて扱う必要がある。

問われているのは
「誰の物語が正しいか」ではない。
捜査の手続きが適正か、
権力行使が法と自由を踏み越えていないか、
その一点だ。

判断の軸は冷静に、
一次情報と制度の設計に置くべき局面に来ている。 December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

デモ隊の最前列は、勇武派と呼ばれる若者たちだ。多くは10代である。遺書を書いて隊列に加わる少年少女も少なくない。

写真は民主化闘争が最高潮に達した2019年の光景である。

デモが完全制圧されてから6年―

民主派新聞の創業者に有罪判決が言い渡され、議会の民主党は解散を宣言した。

香港の民主主義は中国政府によって息の根を止められたのである。

https://t.co/8udcIijFN7

＝2019年、香港　撮影：田中龍作＝ December 12, 2025

暴露：マイク・ベンツ氏、CNNが民主党による2020年選挙結果の事前構図作りを手助けしたと主張

マイク・ベンツ氏は、CNNが「レッド・ミラージュ・ブルー・シフト」計画と呼ばれる手法で2020年選挙の構図を公然と構築したと主張。この計画では、選挙当日にトランプ大統領が勝利したように見せかけ、数日後に民主党が勝利を覆すという内容だった。ベンツ氏は、数ヶ月も前に公開されたCNNの記事を、彼らがこの結果を予測し、正常化していた証拠として挙げている。ベンツ氏は、この構図作りは、国土安全保障省（DHS）と関係のある当局者による組織的な検閲と相まって行われたと主張し、郵便投票への批判を封じ込め、バイデン氏が「バイデン氏の勝利への唯一の道」と呼ぶものへの異議申し立てを阻止しようとした。選挙後の突然の覆しを、疑わしいものではなく正当なものとして国民に受け入れさせる仕組まれたのだ。 December 12, 2025

🚨 最新消息： 川普总统正式签署新旅行禁令！新增5个国家（叙利亚、南苏丹、布基纳法索、马里、尼日尔），并对持有巴勒斯坦民族权力机构（PA）相关证件的人员纳入禁令范围，同时对15个国家（多数非洲）实施部分入境限制。

▪️　 这个旅行禁令（Travel Ban）是什么？
这是川普政府的“入境限制令”（Presidential Proclamation），禁止或部分限制某些高风险国家公民进入美国（包括移民签证、非移民签证、旅游）。

▪️　 白宫理由
这些国家存在广泛腐败、身份文件欺诈、记录不可靠，以及国家安全风险（如恐怖主义、帮派活动）。
近期触发点包括：两名国民警卫队士兵在白宫附近被一名阿富汗移民枪击事件。此人曾为CIA合作部队成员，于拜登时期入境，后来获得庇护。

▪️　 历史发展
‧　川普第一任期（2017-2020）曾实施旅行禁令，最高版本涉及约7-8个国家（伊朗、朝鲜、利比亚、索马里、叙利亚、也门、委内瑞拉等）。
‧　拜登上台后取消。
‧　2025年6月，川普第二任期恢复并更新，涉及12个国家完全或部分禁令（阿富汗、缅甸、乍得、刚果、赤道几内亚、厄立特里亚、海地、伊朗、利比亚、索马里、苏丹、也门等）。

▪️　 影响及争议
‧　国际影响：相关国家抗议，可能加剧中东/非洲紧张。
‧　支持者（共和党）欢呼：关闭漏洞，优先国家安全，保护美国人。
‧　反对者（民主党、人权组织）批评：种族歧视、伤害无辜平民、破坏国际关系，预计引发多起诉讼（类似川普第一任期）。 December 12, 2025

蓮.舫議員
「そもそもマイナンバーの目的は何ですか」
高市早苗議員
「民主党政権で作られた。
蓮舫議員の方がお詳しいのでは‥」

自信満々で自分から仕掛けておいて
早苗さんにお淑やかにフルボッコにされ
黙ってうなずく蓮.舫議員

観てるコッチが恥ずかしい🤭💦
https://t.co/slJox8HuKy December 12, 2025

【議員定数削減が必要な理由】

国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。

ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。

なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。

国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。

その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。

大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。

議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。

これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。

現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。

国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025

あの陳情一本化は酷かった。大袈裟でなくあれは独裁ですよ。民主党で言えば他にもリーマンショックの対応や東倭国大震災の対応は最悪だったし、この記事を書いた新聞社は終わりだし、実質賃金自慢はするし、実質GDP自慢はするし安倍晋三の言った通り悪夢と言うしかない。 https://t.co/vTfkgprSzP December 12, 2025

デモ隊の最前列は、勇武派と呼ばれる若者たちだ。多くは10代である。遺書を書いて隊列に加わる少年少女も少なくない。

写真は民主化闘争が最高潮に達した2019年の光景である。

デモが完全制圧されてから6年―

民主派新聞の創業者に有罪判決が言い渡され、議会の民主党は解散を制限した。香港の民主主義は中国政府によって息の根を止められた。

https://t.co/8udcIijFN7

＝2019年、香港　撮影：田中龍作＝ December 12, 2025

野党の二極化が著しい！
国民民主、倭国維新、参政、倭国保守は、国家・国民の為の政策を答弁し、与党に対して、人としての配慮もあり、ユーモアもあり、議会も和やかなムード。

一方、立憲民主、共産、れいわ、社民などは、与党の非難、揚げ足取りが目的で、国家・国民の為の政策答弁は後回し、与党に対して、人としての配慮は感じられず、常に攻撃的・威圧的で議会は険悪なムード。

維新と立憲の違い！
https://t.co/qHRQOQkfxO

悪夢の民主党政権下で、実施した改悪3選。
①外国人の国保加入要件を在留1年から3月に緩和。
②司法試験受験資格の倭国国籍要件を撤廃。
③消費税を5%から段階的に10%へ増税。

立憲民主党とは。。。
https://t.co/WXlw9ODHZP

https://t.co/ixjKnsHKPz December 12, 2025

@NODAYOSHI55 貴公に尋ねるが、あの時の安倍総裁との党首討論での議員削減の話は茶番だったということですかね？それによって解散してその結果民主党の議員が落選しましたがそれについて何も責任感じないのかね？国会のルールの党首討論はルールではないと言うのかね？ December 12, 2025

@oishiakiko 民主党鳩山総理が誕生した時、自民党議員の国会質問、時の防衛大臣に戦闘機の機種の能力を質問して、答えられなく吊し上げに有った。何かに付けて無茶苦茶な質問が多く聞くに堪えない酷いものだった。
それに比べ、れいわ新選組の質問、国民が知りたい当たり前のことを質問している。
頑張って欲しい。 December 12, 2025

『CNN逝くのか』

今回のCNN買収騒動の発端は、親会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が、過大な負債と事業構造の限界を抱え、再編や売却の検討対象に入ったことにある。

市場では、映画スタジオや配信事業といった成長分野に価値が置かれる一方、ケーブルテレビ事業は構造的縮小局面にある。

その中でCNNは、政治色が強く、収益性も伸びにくいニュース専門局として、買収側から「切り離しを検討すべき資産」と見なされ始めた。

今回の騒動の本質は、思想ではなく資本の論理によってCNNの位置づけが変わったことにある。

この動きは、単なる企業再編にとどまらない意味を持つ。

CNNは長年、米国リベラルにとって世論形成の中核的存在であり、民主党寄りの価値観を社会に浸透させてきた。

しかし、視聴率低下と広告収入の減少、若年層のメディア離れという現実の前で、その役割を維持できなくなった。

CNNが経営上の理由で切り離しや路線変更を迫られるとすれば、それは一局の問題ではなく、リベラルメディアが前提としてきた影響力構造そのものの揺らぎを意味する。

ここでトランプの存在が象徴的に浮かび上がる。

トランプはCNNを直接買収しようとしているわけではないが、「売却されるべきだ」と発言することで、政治と世論の空気を動かす。

この発言に強い反発が生ずるのは、CNNが単なる放送局ではなく、リベラルが自らを社会の主流と位置づけるための象徴的基盤だったからだ。

その基盤が市場原理によって再編の対象となった瞬間、これまで当然視されてきた前提が崩れ始める。

つまり今回のCNN買収騒動が示しているのは、報道の自由の危機ではない。

米国社会において、リベラルが独占してきたメディアの優位性が、経済と現実政治の前で再検証され始めたという事実である。

CNNは消えるかどうかではなく、政治的象徴としての役割を維持できるのかを問われている。

その問い自体が、すでに時代の変化を物語っている。

👇世界で最も大きなゴミが喘いでいる December 12, 2025