倭国は総理どころか天皇陛下が同じ姿勢で被災地にいらっしゃるからな👍凄い国だよ。改めて倭国の偉大さを考えさせられるよ。
その裏返しで、香港は遂に民主党が解党だそうで。
益々独裁色が強まる中、こうした勇気ある中国人投稿者のような人々が起爆剤となって、内側から何らかの動きが勃発してくれるよう望みます。

【よくぞ言った】速報！中国人が命がけで倭国への支持を表明しました【柳ケ瀬裕文】

taiketsu-yori-kaiketsu December 12, 2025

メガソーラー対策パッケージに関する合同会議。2012年の民主党政権時に導入されたFIT（固定価格買取制度）により、急速に拡大した太陽光パネル発電事業については、様々な課題も存在します。私自身、以前より、「太陽光パネルはもはや限界。ここで立ち止まるべき」と発言してまいりました。現時点では、不安定で高いという課題に加え、パネルは外国製という経済安全保障上の課題、国土の単位面積あたりの導入量は世界最高水準であり、地域との様々な摩擦も生じています。昨今の技術的な進展（ペロブスカイトやカルコパイライトなど）を踏まえれば、環境アセスの規制強化や、FIT／FIPによるメガソーラーへの支援の廃止などを含めて幅広く検討する必要があります。この点、政府にも強く求めました。引き続き党として政策実現に向けて取り組みます。
 
【NHK】自民 “メガソーラー導入促進支援 廃止含め検討すべき”提言
https://t.co/3kJ4xcWMBU December 12, 2025

あの時は突然だった。東倭国で疲弊していた倭国は抵抗する元気がなかった。民主党の首相は「自分の顔が見たくないなら早くこの法案を通してしまえ」と導入された無責任法案だった。環境アセス、森林伐採責任、管理廃棄責任も無いまま、しかも高額で。

やっと、第一歩です。
https://t.co/OCxqy4n8yr https://t.co/8oVbtnx0vK December 12, 2025

トランプ大統領、まもなく“トラック何台分”もの証拠を公開すると発表しました。

対象は2020年の大統領選挙。あの選挙が「民主党によって不正に操作された」との主張に裏付ける証拠が、まさに山積みで出てくるとのことです。

特に名指しされたのが、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム📩
トランプ大統領は、「郵送投票を使って選挙そのものをコントロールしている」と非難しています。

「彼らは不正のプロだ。我々は2016年に大差で勝った。そして2020年は操作された選挙だった。証拠は全部ある。それがトラック何台分も、今まさに出てくるぞ」

さらに、カリフォルニアについては特に激しく指摘：

「全てが郵送投票だ。3,800万通の投票用紙が送られ、届いて、でも……それ、どこから来てどこへ行った？カリフォルニアの選挙は完全に不正操作されてる。我々がまともな選挙をすれば、圧勝なんだよ」

😮証拠が“トラックで運ばれる”という規模の告発が現実になるのか……
不正操作の中身、郵送投票の行方、そしてニューサム氏の関与まで、真相が明らかにされる日が近づいているようです。 December 12, 2025

いかに高市さんを悪者に仕立て上げるかが中国の狙い。闘わずして勝つために、分断工作をして反高市という倭国の世論を作ろうとしている。それをやってるコメンテーター、マスコミ、議員、見てれば分かるよね。
この後やってくるであろう人質外交の成功体験を中国に与えたのは悪夢の民主党政権です。
#レーダー照射 December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

【議員定数削減が必要な理由】

国会議員は1人あたり、年間およそ1億円のコストがかかっています。仮に45人、50人削減すれば、45億円、50億円の削減になります。もちろん、これは一定の意味を持つ数字です。

ただし、議員定数削減の本質は、単なるコスト削減ではありません。最も重要なのは、政治家自身が約束を守ること、そして、まず自分たちの身を改革したうえで、国全体の改革を進めるという政治姿勢です。

なぜ45人削減なのか。これには明確な理由があります。消費税増税を国民の皆さんにお願いする際、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁が国会で「議員定数を45人削減する」と約束しました。実際に、野田総理のもとで、45人削減の法案も提出されています。

国民に負担をお願いする以上、自分たちも改革を行う。その約束だったはずです。しかし現実には、増税だけが行われ、議員定数削減は実現していません。約束が守られていない、ということです。

その後も、比例80人削減などの公約が掲げられましたが、いずれも実行されていません。自分たちの改革を後回しにしたまま、倭国の改革を進めることはできないと考えています。

大阪の改革も同じでした。財政再建や将来への投資を進める中で、最初に取り組んだのは、自分たちの改革です。まず約束をし、自ら実行する。その姿勢があってこそ、改革は前に進みます。

議員定数削減は、倭国維新の会が結党以来、一貫して掲げてきた公約です。与党の立場になった今こそ、過去の約束をきちんと守るべきだと考えています。政治家が身を切らず、国民に負担だけを求める政治は、あってはなりません。

これは歳費削減についても同様です。東倭国大震災の際、復興増税にあわせて、歳費を2割削減することが決まりました。しかし、その歳費削減はすでに終了しています。一方で、復興増税の負担は今も続いています。

現在も歳費2割削減を続けているのは、倭国維新の会所属の議員だけです。

国民に負担をお願いするなら、まず政治家自身が約束を守り、身を切る改革を行う。
その姿勢こそが、政治への信頼を取り戻し、本当の改革につながると考えています。 December 12, 2025

石戸諭さんが直接UPFの梶栗正義さんにインタビューした際（『文藝春秋』2025年4月号）にも、梶栗さんは親しかった政治家に鳩山邦夫さんの名前を挙げていますね

> 実際のところでいえば、私たちとしては、鳩山先生の方が安倍先生よりも深いお付き合いがあった政治家でした。

安倍晋三さんに関しては

> 岸さん、福田（※赳夫）先生、晋太郎先生を支援した関係があるとしても、だからといって簡単に私たちと距離を縮めることにはなりませんでした。
> ですから、1990年代、まだ若手だった安倍先生との接点はありませんでしたし、私たちが何かアプローチしたこともありません。信者の中には個別に応援している方もいるとは思いますが、あくまで個別の話であり、組織として何か対応することはなかったのです。
> 第一安倍政権に私個人としては大きな期待をしていましたが、お会いする事はありませんでした。メディアの皆さんにとっては残念な事実かもしれませんが。

梶栗さんが2010年に安倍さんの事務所を訪れたのも（※画像1枚目の写真）、統一教会への拉致監禁を、安倍さんに陳情に行ったものだそうです。その時は、民主党の政治家数人にも同じ陳情に行ったようですね。

勝共連合（＝統一教会）が支援していた政治家は、自民党他党問わず、勝共連合の理念と一致する政治家個人を支援（投票や選挙支援）してきたものです。それは労働組合など他の団体と何らかわりがあるものではありません。
民主党政権では、勝共連合は民主党にも寄っていますし、野田佳彦さんの選挙支援にも入っています。

第二次安倍政権以降の勝共連合も、安倍晋三さん個人を支援してきたものではなく、勝共連合（＝統一感）と理念が一致する保守政治家個人を支援してきたに過ぎません。

先日、元倭国テレビの政治部次長であった青山和弘さんが「安倍さんが統一教会にのめり込んでいたかというとそうではなく」と、仰っていたように、オールドメディアが総力あげ「安倍さんと統一教会との緊密さ、ズブズブさ」をいくら取材しても、「ビデオメッセージ・祝電を送った」「統一教会票」以外には何も出てこない筈なんです。 December 12, 2025

とはいうものの。目下神戸空港は、地方空港としては異常な稼働率。

また、理化学研究所の誘致などポーアイもバイオテクノロジーなど実は先端技術産業の集積地として徐々に発展しつつある(実はポートライナーの稼働率は過去最高)

したたかにやることはやっている街でもありますよ。

まぁ全部アカ(社会党・民主党)が悪い。 December 12, 2025

君たち民主党ががすっかり忘れて放置していただけだから急に出てきたように感じるだけだよ。

維新は議員定数削減をずっと言ってきています。与党になったからその話を早急に進められるようになった。 https://t.co/ESvnaNbYpy December 12, 2025

高市首相、議員定数「1割」削減の理由は「民主党が提出したから」

最重要課題と言うくせに、自分では内容を全く説明できず、なぜか人のせいにする。呆れ返る。
最近の委員会での答弁も、ほとんど棒読み。
当の自民党の高市内閣への熱も感じない。
高市内閣は大丈夫なのか？ https://t.co/bOeb2JWXTy December 12, 2025

能力の高い高井たかしさん、もし未だに立憲にいたら連合や悪夢の民主党執行部に手足縛られ今ごろやり甲斐なくしてたと思う。

きっかけはどうあれ、立憲から脱出できたのはほんとに良かったと思う。

真っ当な政治家は国民の財産だわ。 https://t.co/WglIXNpk0N December 12, 2025

蓮.舫議員
「そもそもマイナンバーの目的は何ですか」
高市早苗議員
「民主党政権で作られた。
蓮舫議員の方がお詳しいのでは‥」

自信満々で自分から仕掛けておいて
早苗さんにお淑やかにフルボッコにされ
黙ってうなずく蓮.舫議員

観てるコッチが恥ずかしい🤭💦
https://t.co/slJox8HuKy December 12, 2025

@sxzBST 太陽光パネルも『悪夢の民主党』の忌まわしき遺物ですよね。

多くのパネルを中国から輸入し、設置する際に環境破壊を行い、あまりにも脆弱な発電性能、そして国民に回される再エネ武課金という税金。

あまりにも長い間国益を損ねてきましたからね。
すがすがしさを感じますよ！ December 12, 2025

@ramennoodle8 冷静に考えてみたらどう見てもおかしいです。テロに押される形。2009年コンプライアンス宣言後、いろいろ改善し結果は数字でもはっきり表れた。反対派は執拗に解散を求めてきたが、歴代政権、特に民主党の政権でも退けられた。理不尽な理由は盛りだくさん❗解散ありきはおかしい❗ December 12, 2025

🇺🇸 J.D. 万斯（JD Vance）：别再打防守战了——左派反正都会冲你而来

J.D. 万斯刚刚彻底烧毁了共和党（GOP）那套老旧的行动手册：
别再担心什么“先例”了，因为民主党不管你在不在乎，他们都会无视先例。
万斯对保守派的核心信息很简单：
当你手中有权力时，就要用权力。

“他们可能将来也会这么做”这种借口，
在梅里克·加兰（Merrick Garland）被阻止进入最高法院的那一刻就已经宣告死亡。
这不是政治哲学课堂——
这是从麦凯恩时代的克制，转向川普时代的正面交锋。

万斯是在告诉右翼：
你们给自己设下的规则，只是一个对方根本不尊重的牢笼。
接下来可以预期的包括：

更具攻击性的行政命令
不惜一切手段推进司法任命

零道歉、零退让
共和党已经不再和“自己内心的顾虑”谈判了。

这是2020 年之后的共和党，正式抛弃了所谓“绅士协定”的幻想。

他们已经看清：
民主党塞满法院、废掉冗长辩论（filibuster）、将政府机构武器化——
现在，共和党不再假装克制能换来尊重。
而且，谢天谢地，终于如此。

来源：@GuntherEagleman @JDVance December 12, 2025

韩国检察官对尹锡烈总统发动政变的调查全文
来自 @PRESSIAN_news

为彻底查明12月3日戒严令的全部内容，特别检察官赵银锡领导的特别调查组于15日在首尔高等检察厅举行新闻发布会，公布了历时六个月的调查结果。该特别调查组由赵银锡检察官领导，在为期180天的调查中，共将27人送上法庭， 其中包括尹锡烈政府最高领导人尹锡烈前总统和政府第二高领导人韩德洙前总理。以下是赵银锡检察官在新闻发布会上宣读的完整声明：

调查开始后，总检察厅对包括前总统尹锡烈、前总理兼代总统韩德洙、前副总理兼代总统崔相木、前行政安全部长官李相民、前法务部长官朴成宰、前国防部长官金容铉、前立法部专员李完圭、前总统办公室主任郑镇锡、前总统保安厅长官朴钟俊、前总统民政秘书金柱铉、国会议员秋京浩和林钟德以及前总理黄教安在内的共24人提起诉讼。

调查结果证实，尹锡烈等人早在2023年10月之前就开始准备实施戒严，并通过军队武力中止政治活动和国会职能，通过紧急立法机构取代国会，夺取立法和司法权力，然后消灭反对派力量，垄断和维持权力，从而宣布戒严。

为了制造宣布戒严的借口，他们试图通过非常规军事行动诱使朝鲜进行武装挑衅，但由于朝鲜没有做出军事回应而失败。作为回应，尹锡烈、金容铉、卢相元、吕仁亨等人将国会内的政治活动定性为“反国家活动”和“反国家势力”，并以此为由宣布戒严。

我们从历史经验中得知，当权者为发动政变所提出的理由都是空洞的，他们的唯一目的就是垄断和维持权力。

尹锡烈就任总统后，将总统府迁至龙山军事基地联合参谋本部大楼旁的国防部大楼，并将总统官邸迁至汉南洞。

因此，总统与军事指挥部一起驻扎在军事基地内，包括国防部长和参谋长联席会议主席在内的重要军事指挥官的住所也位于总统和安全局局长住所附近，从而营造了一种总统与军队密切接触的环境。

特别检察官通过客观物证，例如从前情报司令部司令卢相元处缴获的笔记本（卢相元在与金勇铉频繁会面期间筹备戒严令），以及反情报司令部司令吕仁亨手机上的笔记，还有相关人员的证词，证实尹锡烈早在2024年4月第22届国会选举之前，就与金勇铉先后策划并准备实施戒严令，而金勇铉又先后与卢相元和吕仁亨策划并准备实施戒严令。

在2023年10月军事人事调整之前，金容铉和卢相元讨论了包括“陆军参谋长、反情报司令部司令、地面作战司令部司令”在内的军事人事计划，以及在戒严令下可能成为镇压部队的第9师和第30师。2023年10月之后，正如他们所讨论的那样，陆军参谋长朴安洙、反情报司令部司令吕仁亨以及负责第9师和第30师的地面作战司令部司令相继被任命。

尹锡烈、金容铉等人确认了大选后的戒严时期，并继续讨论无论大选结果如何都要实施戒严。从2024年3月左右开始，他们通过在安的住所和其他地方用餐，拉拢反情报司令官吕仁亨、国防司令官李镇宇、特战司令官郭钟根等将被调动执行戒严的军方指挥官，让他们意识到不利的政治形势是由亲朝鲜左翼分子造成的国家危机，并让他们认识到实施戒严的必要性，例如军队应该介入，并让他们了解尹锡烈实施戒严的意愿。

2024年7月，尹锡烈和金容铉出席北约峰会后顺道去了夏威夷，并告诉陪同他们的联合参谋本部副议长姜浩弼：“韩东勋是共产党人，军队难道不应该参与吗？”他们表达了对韩东勋的敌意以及实施戒严的必要性。姜浩弼将尹锡烈的言论报告给国防部长申元植和联合参谋本部议长金明洙后，申元植向金容铉强烈反对实施戒严，尹锡烈随即任命金容铉接替申元植担任国防部长。

国防部长被撤换后，反对党强烈质疑是否宣布戒严，但青瓦台、金容铉和韩德洙否认了戒严的可能性，称其为“虚假煽动、政治煽动”，“不应该存在，也不可能存在”。

然而，与金勇铉一起准备实施戒严令的卢相元于 2024 年 9 月 9 日直接联系了一名情报机构官员，开始招募人员，要求挑选“7-8 名擅长射击和引爆炸药的特工”。

通过吕仁亨手机上的笔记以及相关人士的声明，例如“敌方行动优先。必须制造一种战时或警力无法控制的局面”、“寻找一次能在短时间内奏效的千载难逢的机会并加以攻击”、“制造不稳定局面或抓住已经出现的机会”、“因为面子受损而不得不反击的目标”，我们可以确认，尹锡烈、金勇铉和吕仁亨从2024年10月开始实施了各种异常军事行动，目的是诱使朝鲜进行武装挑衅，从而为宣布戒严令创造借口。

然而，由于联合参谋本部态度消极，且朝鲜并未向乌克兰派遣军队，因此并未采取军事行动，也未能找到实施戒严的正当理由。于是，尹锡悦等人利用当时的政治局势，尽管缺乏诸如行政司法瘫痪等戒严理由，却将反对党对立法和公职人员的弹劾以及预算拨款等行为，定性为等同于内部叛乱、导致行政司法瘫痪的反国家行为，并以迅速清除反国家势力为借口，于2024年12月3日晚宣布戒严。

通过与金容铉一同筹备戒严令的卢相元的笔记本（“为下届总统选举准备，瓦解所有左翼势力/事后，国会，政治改革，舆论管控约一年，宪法修正，颁布《国家安全管理法》/选区调整，剥夺投票权”）、崔相木的指示文件（“阻止移交国会的预算，为国家紧急立法机构准备预算”）、李相民、赵智浩和金奉植的指示文件（“切断五家媒体的权力，封锁民主党总部”）以及吕仁亨的备忘录（“政治人物逮捕名单，逮捕小组行动”），可以证实尹锡烈等人宣布戒严令的目的是以武力中止政治活动和国会职能，并通过紧急立法机构取代国会，夺取立法和司法权力。消灭反对势力，垄断和维持权力。

尹锡烈在担任检察总长期间因与执政党发生冲突而辞职，并于2021年6月29日宣布竞选总统。他将执政党定义为“利用其庞大的席位剥夺自由和法治的势力”。2022年11月25日，在与国民力量党领导层的一次晚宴上，他公开表达了对政治反对派的敌意，声称“我拥有紧急权力。即使被枪毙，我也要将他们全部清除”。2024年7月，他告诉联合参谋本部副议长姜虎弼，他任命的国民力量党党首韩东勋（同时也是法务部长官）是“共产主义者”。2024年10月1日，在与军方指挥官的一次晚宴上，他说道：“把韩东勋带过来。我要把他枪毙。”他还试图逮捕一位做出他不喜欢的判决的法官。

这些事实证实，尹锡烈并非出于信念而行动，而是试图通过将反对或反驳他的人贴上反国家势力的标签并实施戒严令来消灭他们。

尹锡烈等人甚至派遣武装士兵进入国家选举委员会，企图以此为借口实施戒严令并暂停国会运作。他们还组建了一个以情报人员为核心的调查小组，这些情报人员从事的并非刑事调查，而是针对朝鲜的行动。他们甚至提前准备了棒球棍、锥子和锤子等工具，意图操纵2024年4月的大选结果，并声称这是一场由反国家势力操纵的舞弊选举。

我们的人民仍然清晰地记得 1980 年的历史，当时全斗焕和卢泰愚的联合调查组在没有逮捕令的情况下逮捕和监禁反对派人士，并通过酷刑捏造案件，为夺取政权制造借口。

最终，尹锡烈在2024年4月大选前就已做好戒严准备，并试图通过挑起朝鲜的军事挑衅来宣布戒严，但未能成功。在通过军队武力夺取立法和司法权力后，他利用2024年12月前后的政治局势，制造政治瘫痪，宣布戒严，以消除政治反对派，垄断并巩固权力。 December 12, 2025

そうやろうねえ…。“大統領選まで今の人気を維持できるかは不透明だが、正式立候補もしていないのにこれだけ支持を集めるのは、「誰かトランプを倒してほしい」と願う米国人がそれだけ多いことの裏返しか” / トランプ氏を挑発、コケにし続ける米最大州の知事が民主党の大統領候https://t.co/BMXflVCHhg December 12, 2025

安倍政権は雇用を劇的に増やしたんですよ。民主党政権時代にはハローワークに行列ができ、しかしハローワークに行っても仕事がなく、諦めて帰るしかなかった。

雇用創出は経済政策の最大の目的です。民主党はそれがわからずに失敗し、安倍政権は雇用を生んだ。 https://t.co/xEPfFIK2wU December 12, 2025