蓮舫「マイナンバーの目的はなんですか？」

高市早苗「民主党政権で作られた。蓮舫議員の方がお詳しいのでは？」

蓮舫「…」

ブーメラン🪃が凄い👍

倭国には、『人の振り見て我が振り直せ』
ということわざがあります。
もしかして国籍倭国じゃないんかな🤔
国会議員やけどhttps://t.co/WHWozj5cvy November 11, 2025

斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 November 11, 2025

たった2日前のことを都合が悪いと「いつまで」と。だったらいつまでも石破や岸田の文句言うな。まして「悪夢の民主党政権」などと言うな。 https://t.co/xTo8MD1r2P November 11, 2025

@reiwayuki018110 @business 内容次第では？

民主党が最悪だったのは「備え」や「研究」の分野に対して『今現在価値を生み出していないやんけ。じゃあ辞めるわ！ｗ』ってやったことなんで。

基準を「今」で仕分けたからアホだったんですよ。 November 11, 2025

トランプは、暗殺や病死などでない限り2027年までは大統領職にある｡

2026中間選挙でゲリマンダーを行うことで下院議席を盗もうと画策してきたトランプだが、どうやら失敗になる趨勢となっており、そのうえ議会共和党のトランプ離反が始まっている｡

MTG(マージョリー・テーラー・グリーン下院議員・トランプの筆頭突撃隊であったがトランプに粛清された)の下院辞任会見以降、どうなるか注視してきたが、有権者、上下院共和党ともにMTGを指支持する動きが強く、テロールで共和党を束ねてきたトランプによる支配が、崩れ始めている｡

2026年中間選挙で民主党が上下院を奪還する可能性について僕は十分あり得ると指摘してきているが、CNNなども単なるテクニカルな数合わせが破綻しつつあり、その可能性があると言う論調に変わってきている｡

また議会共和党がトランプに造反する可能性も出てきている｡

トランプ弾劾議決が議会通過するとすれば2027年上半期であり、トランプは、辞任するかクーデターを行うかに追い込まれる｡

ぴょんぴょん高市がこういうことを読めているとはとても思えない｡トランプは、最長でも3年少しでいなくなるし、はやければ1年半後にはニクソンよりひどいことになっている蓋然性が無視できなくなっている｡

トランプは自分が少しでも得をする為には倭国など売り払うのは当然行う訳で、習近平の靴を嘗めまくっているトランプにとってぴょんぴょんなど蹴り倒して踏みつけても痛痒に感じない対象である｡（そもそもペドじじーだし｡） November 11, 2025

@reiwayuki018110 @business それでも議員？

「ネトウヨ」「悪魔の民主党の再来」みたいな
レッテルと言葉遊びで煽るだけなら
議員として大丈夫？

国民を侮辱して楽しいの？
財務省の無駄削減の枠組みであって
パフォーマンス型「事業仕分け」と違うでしょ

国民を侮辱する前に
まず政策内容を理解して説明すれば？ November 11, 2025

オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

選挙はこれまで倭国を食う政党か、倭国を売る政党かの選択肢しかなかった。国民の無関心がそれを支えていたんだけど、それがちょっとずつ変わりつつあるよね。
加賀さんが言ってた「次の選挙が楽しみ」です。

【中国の増長を招いた旧民主党とスパイの話 】
#山上信吾 #加賀孝英

nihonno_mikata https://t.co/3umdABTAn7 November 11, 2025

デビー・ラーマン（引退した医療・科学ライター）

"本当にやるべきこと、つまり、生物防衛産業複合体を見直すことについて話そう。誰もやりたがらないことだけど。

サーシャと私はコロナ事件記録で多くの名前を挙げたが、関与していた人に情報機関や軍の上層部にいた人たちがたくさんいた。

今まで、これらの人々を呼んで起きたことについて問いただすような調査は一度も行われていない。

そして、その中心人物の名前はファウチでもレッドフィールドでもバークスでもない。デボラ・バークスは国家安全保障会議の表に出る担当者だった。

もし本当にCOVIDの調査をしたいなら、まずはその名前たちから始めればいい。また、私たちが提示した文書から始めることもできる。そこには軍と情報機関が主導していたことが書かれている。

調べるべきはそこだ。CDCやNIHではない。それが問題の本質ではない。

私はとても感情的になり、断固としている。もう5年が経っているからだ。

そして、いわゆる医療の自由を求める運動は、実際に起きたことに集中できないでいる。

だから医療の自由運動は、まさに仕組まれたプロパガンダと検閲の罠にまんまとはまっている。実際には意図的にそうしている一部の人もいるだろうし、意図せずそうなっている人が多いと私は思うが。

今話されているのは『研究所流出だったのかどうか』とか『ワクチンは安全で有効かどうか』といったことだけだ、という罠だ。

一歩引いて、『ちょっと待って、実際に何が起きたのか？』と考えよう。誰が指揮していたのか？彼らはこの世界的な作戦をどうやって運営したのか？

そして、今も続いているこの世界的な作戦からどう身を守るか。これは今も進行中で、私たちは毎日注視すべきだ。毎日起きていることの多くは、デジタルIDやプロパガンダ、検閲といった点でCOVID時に起きたことの結果・続きであり、それはヨーロッパだけの話ではない。

米国は黄金時代にいるわけではない。聞いている皆さんには言いにくいが、言論の黄金時代ではないし、「検閲はもう終わった」というわけでもない。

いいえ、私はまだ検閲を受けている。サーシャは全てのソーシャルメディアで大規模に検閲されている。Substackでも同じことが起きている可能性があると私たちは思っている。それから、党派的ではないことを書いている多くの人たちが検閲されている。

これは党派の問題ではない。これも本当に強調したい点だ。

もしCOVIDについて党派的に語り始めるなら、あなたは問題の一部になっている。すなわち、『検閲をやったのはバイデン政権だ』『ロックダウンをやったのはバイデン政権だ』『ワクチン義務化をやったのはバイデン政権だ』と語ることだ。

実際にはトランプ政権もバイデン政権も、そしてまたトランプ第二次政権も、それらを連続的かつ協調して行ってきた。彼らは党派争いを利用して我々をそらし、分断させている。

だから聞いている皆さんにお願いだ。どうか党派的な見方を越えて、実際に何が起きているのかを見てほしい。これは我々対グローバルな複合企業カルテルの戦いなのだから。私たちはそれを物事を仕切っている『グローバルな犯罪カルテル』と呼んでいる。

それは民主党や共和党の問題ではない。トランプでもバイデンでもない。それらはただ我々の注意をそらすために利用されているだけだ。" November 11, 2025

🔥🇺🇸🐯トランプ大統領 「医療費削減法」を発表へ！

🐯トランプ大統領は 医療費削減法を発表する準備を進めており これは壊れたオバマケアの補助金制度を破壊することを目的とした大規模な改革で ビッグ保険会社に数十億ドルを渡し 民主党員に富裕な保険企業を人民より擁護させることを強いるものです。

この計画は
保険料の高騰を止め ゼロ保険料補助金を廃止し 幽霊受益者による巨額の詐欺を終わらせ
資金を直接アメリカ人の健康貯蓄口座に振り込んで 低コストの選択肢を報酬します。

🐯トランプ大統領は この資金は今や人民に
直接行く(保険会社ではなく)ので 家族が自分の医療を選べるようになり オバマケアの狂気をようやく終わらせられると述べました。

@PaulGoldEagle
https://t.co/dVT9hTbmmU

https://t.co/JwWiYtBXpM November 11, 2025

そもそも倭国ウヨ達は何故かトランプ大好きだけど、トランプは金になれば民主国家の同盟国とも平気で喧嘩するし、反対に権威主義国家のロシア寄りになるのも厭わないビジネスマンタイプねアメリカ第一主義者だから、民主党政権のバイデンみたいに(建前としても)民主主義と人権を守る為に中国と対立するぞってタイプでは無いのよね。
だから高市政権みたいな反共イデオロギーの強い政権なら、今は民主党政権の方がよっぽど付き合いやすかった筈なんですけどね。
倭国のウヨさんたちって、いつも現実認識と実際の現実と真逆なんだよな。 November 11, 2025

民主党政権時代、新嘗祭に参列した民主党議員が、儀式が始まると「見えねえぞ」と野次ったそうですが、宮中祭祀は秘事で、見せ物じゃないんですよね(^_^;
「見学」そうですよ。
この祭祀を行うのは天皇。
次期後継者は、それを見て学ぶんですよ。
悠仁親王殿下も未来の天皇として学ばれているのです。 https://t.co/NPERhaPdEk November 11, 2025

2000年には世界最強だった倭国円が、今や世界最弱のトルコリラと肩を並べている状況。 小泉竹中・安倍政権による露骨な円安誘導とセルフ経済制裁がこの事態を招いた。 民主党政権時にはしっかりと上向いてる、国内でいくらデマ世論誘導しようがこれが国際的な評価だ。 https://t.co/OWUVx1CGfb November 11, 2025

政治勢力を分析する上で、対象を勝手に「一枚岩」だと決めつけるのは大変危うい。

例えば米国共和党。一言に共和党と言っても、

・ブッシュ等の「穏健派」
・ペンス等の伝統的な「保守派」
・トランプシンパのMAGA派
・リバタリアン的傾向の強い「フリーダムコーカス」

とざっと4分裂くらいしてる。当然、重なってる部分もあるが。
自民党が党内で右から左までいろんな議員がいるのと同じで、どこの組織も一枚岩なんてことはない。

ちなみに、民主党はもっと細かくてグチャグチャで訳わからん。 November 11, 2025

倭国版DOGEだから失敗するだろうという批判もありますが、米国での動きのほか、かつての民主党の仕分け、蓮舫の２位じゃダメなんですかネタも強烈な印象を残しています。そういう失敗事例（一部のよかった例）から学ぶことで機能する政策になる可能性は十分にあると思います。 https://t.co/wCUhUCGOKf November 11, 2025

神谷宗幣は親中派か？ https://t.co/9ZwBFFoeYR @YouTubeより

僕は茂木先生のご著書も拝読しておりますし、伊藤貫先生やミア・シャイマーの論説も知っているつもりです。
僕の考え方も反グローバリズムに近いと思います。
ただし、リアリストでなければ倭国を存続させることは出来ません。
今すぐ、米軍基地を倭国から撤退させることは無理ですし、チャイナとアジア版NATOを作るなど全く論外です。
これがまともなリアリストの考え方では？
もちろん、未来永劫米国に安全保障を依存するなど考えていません。
粛々と自主防衛を進めて、真の独立国になるべきであると考えます。
もちろん、倭国単独で守れない内は周辺国と集団的自衛権で相互防衛するのがリアリストの考え方ではないでしょうか。

僕が茂木先生が誤解されていると思うのは、参政党が反グローバリズムで保守党は反共・親米保守という分け方をされているということです。
これは伊藤貫先生も同じ観方をしています。
僕はそこまで、参政党と保守党がはっきり分かれているとは思えないのです。
参政党は反グロ「リアリズム」と言う呼称で呼んでいるとすれば、保守党もリアリストの政党ですよ。

例えば、チャイナは典型的なグローバリズムの国ですよ。
だから、米民主党系グローバリストとチャイナは考え方が近いから一緒に連携しているのですよ。
ではなぜ、神谷さんはこの国を表立って批判しないのでしょう？

高橋洋一先生もご指摘のとおり、アジア版NATOにチャイナを加えるのを支持しているのは安全保障の基礎の基礎がお分かりではない証左です。
茂木先生が石破氏考え方に共鳴したように見える神谷氏発言を擁護していましたが、残念ながら僕にはそれが言い訳のようにしか聞こえませんでした。その解説も説得力薄いですよ。

逆に、保守党は親米保守と思っているようですが、そんなことはありません。
米国にも言うべきことは言っていますし、伊藤貫先生が提唱されている核武装論に関しても島田先生らも賛同していますよ。
それから、米国は民主党系のネオコン・グローバリストと共和党系ナショナリストに分けられていて、保守党は反グローバリストの共和党との間にパイプを持っています。

茂木先生は参政党の集会などにはよく出ていらっしゃいますが、保守党のことをあまりご存知ではないように思います。
そこまで仰るのであれば、保守党についてもっと勉強していただきたいですね。 November 11, 2025

これは…。
イーロンDOGEの仕事見ててこれ？
あと旧民主党の事業仕分けって覚えてる？ https://t.co/whZQvwLWnw November 11, 2025

安倍総理暗殺の真の犯人とは？
「１。誰が損をし、２。誰が利を得たか」
犯人究明の公理。

損１。安倍総理、自民党安倍派、保守派、親日、倭国人
　そして被告・山上徹也（死刑、無期懲役、破産、貧困、永久独身、劣悪住居、非自由）
統一教会（反共産主義）

倭国の民主主義制度、警察、司法、報道、
倭国の品格、信頼性、
倭国の国益、資産、財産、金融、経済、
などなど。

利２。反安倍派、岸田文雄、石破茂、リン・ほーセー、
反日、反伝統、反保守、反家族、反自由民主主義、
反自由資本主義、

親・中華人民共和国、親米DS、親米民主党DS系
反トランプ政策
親LGBT　
親グローバリズム・グローバリスト
親・世界独裁政権
親・大量移民・難民・外国労働者・犯罪人
親・国内での多様化多文化・共生強制、國體の破壊　
親・世界人口削減、親・ワクチン
親・非科学的な地球環境絶対保全・エセエコ　
などなど。

安倍総理暗殺後の急速な結果、被害を解析すると、

損１.１。被告は真の殺人犯人ではない、らしい。
山上徹也氏は、高い知能を持ち、馬鹿げた、不利な、危険な、なんの利益もない犯罪を犯さない、だろふ。

もし、安倍総理の暗殺によって、利益を得る意図があれば、「公開処刑・暗殺」と言う面倒な手段を採用せずに、
合理的な簡単な、逮捕されない手段を使った、だろふ。

利２.１。
＄中華人民共和国にとって、安倍総理の対中政策は阻止すべきと。
＄「戦後レジームからの脱却」とは倭国を米の支配から独立する、という反米。
＄総理は、武漢菌ワクチンに懐疑的で、しかも
イベルメクチンを認可し普及して、ワクチン推進団体を怒らせた。

３。結論。
この暗殺事件は、単に一人の倭国の男が、殺害されたのではなく、
外国の諜報機関などが、暗殺を計画し指示し、倭国政府の指導者を倭国現地での指揮官と任命し、
奈良警察、検察などは、その指示に隷属し、現場で実行した、という俯瞰的な国際的な関係がある、らしい。

自衛隊にも、海外の諜報機関が存在し、この事件の真相の一部を把握しているかも。

米CIA、英MI６、イスラエルのモサド、中共、朝鮮の諜報機関、なども、当然、この暗殺事件を深く調査しているはずだ。
彼らは、この暗殺に関与した政治家、例えば岸田文雄氏、などに対して「不都合な真相、証拠」などを使い、脅迫し、彼らに有利な案件を得る、だろう。

いうまでもなく、私のような部外者には、このような国家間の極秘情報は得られない。単なる推測。

しかし、断言できることは、
単なる山上被告の私怨による犯行ではない。

倭国側で暗殺に関与した政治家、官僚、公務員などの数は、少なくとも数十名。
関与、参加していなくとも、暗殺計画の真相を事前に、事後に、知っていたものは、さらに多い、だろふ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY November 11, 2025

@knife900 「民主党の仕分けと同じ」ナイフ君へ

あの仕分けは『削るために削る』緊縮政策。

今のは『積極財政の原資づくり』で削ったうえで使う前提。

方向性すら逆なのに同一視するのは、説明書も読まずに家電の使い方が同じだと言い張るのと同レベルですよ。 https://t.co/IGL2Sa3rzK November 11, 2025

政府効率化省（DOGE）が、自分たちが解散したという「フェイクニュース」報道をぶっ壊し、さらなる3億3500万ドルの契約がキャンセルされたことを発表しました

民主党の皆さん、残念でした — あなたたちのキックバックはまだまだ切り詰められていますよ

https://t.co/15kjxNTmLs November 11, 2025