最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

多くの倭国人は、中国人が「台湾を中国の一つの省として復帰させたい」と望んでいると思い込んでいますが、これは大きな誤解です。
実際の中国人の本音はその逆で、台湾は“中華文明の最後の砦”として、現状のまま維持すべきだと考える人が圧倒的に多いのです。私の感覚では、9割以上の中国人がそう話します。

むしろ「台湾軍が早く大陸に進軍し、民主主義の中華民国が中国全土を統一してほしい」と考える中国人のほうが9割に近いとすら言えるでしょう。
中国共産党の主張は、あくまでプロパガンダであり、SNSでは五毛党やBotが拡大鏡のように増幅しているだけです。庶民の実際の考えとは真逆です。

ただし、台湾側には中国本土を“解放”する意思はすでになく、蒋介石政権の時代で終わった考え方です。 November 11, 2025

朝起きたらたくさんリポストされてました。ありがとうございます！
この問題、すごく重要なのに北海道新聞の特ダネだからかよくわかんないけど、他のマスコミにあんまり報じられてないんです。ぜひ多くの人に読んでほしい。民主主義が危機ってわかるから。 https://t.co/tLNkbHKclZ November 11, 2025

「倭国の世論を操作するために特定国が大量のエージェントを使い倭国のSNSに書き込ませてる」のならまだいい。

そうではなく単に「倭国人はアホなので適当なこと書いててもインプレ稼げるという小遣い稼ぎライフハック」が諸外国で流行ってる…のならもう手がつけられない。

民主主義が根幹で崩れる https://t.co/R6wfPsgkuw November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

（長文）この手のポストは多いので、あらためて、ここで、ぼくのXでのスタンスを説明します。
・　このぼくのXアカウントは個人のものです。バレているだけで名乗ってもいません。会社のことでなにかあるなら会社のアカウントにポストしてください。
このぼくのスタンスに怒る人は昔から多いのですが、ぼくの古くからのネットユーザーとしての信念で、個人のアカウントに会社のことを持ち込むべきではないと強く思っています。もし、会社と紐付けられるのを強制されるのであれば、「ぼくも」ネットで自由に発言しなくなるだけです。みんなそうやっていなくなりました。どんな有名人でも本音で話していた昔のネットの良さがなくなったのはそうやって発言に「社会的な立場による責任」を求め始めたからです。
・　そもそも会社において、ぼくは現在のニコ生での決定権をなにももっていません。しかし同時にニコ生をつくった人間でもあります。すでに引退した先輩が後輩のやっていることに公に発言するのは、ぼくの立場でやってはいけないことだと思っています。
・　ぼく個人としての考えですが、プラットフォームに裁判所的な善悪を決める権限を渡すことは民主主義にとって、きわめて危険なことだと思っています。Facebookとtwitterがトランプ大統領を何年か前に締め出すという判断をしたときにも同様のことを発言しました。いったんプラットフォームが善悪を判断することが始まると最初はよくても、どこまで暴走するか分かりません。そもそも、いまのマスメディアが倭国の総理大臣にだれをえらぶのかに大きな影響力を与えている現状を健全だと思っていません。ネットメディアまで世論操作する権利を持つ未来は、有力なプラットフォームの大部分が外資である倭国において、とても危険なことだと思います。
プラットフォームがなんらかの規制をするにしても判断はプラットフォーム自身でなく、司法機関などプラットフォームの外部でやる仕組みが必要だと思います。
・　主語大きめな説明でしたが、とはいえ、みなさんの意見は自由です。結論として、現状、ニコ生の運営に問題があると思うのであれば、ドワンゴとニコ生に働きかけましょう。問題がないわけではない、というのはそのとおり事実でしょうから。 November 11, 2025

倭国共産党は言論の自由を害する政府が伸長することも黙って受け入れるし、武力による一方的な現状変更（国連のフレームワークでは違法）も黙認する、あなたは実質言っているようなものだし、それが党の方針ならそう公言して、二度と人権・民主主義・平和という言葉を使わないでほしい
@miyamototooru November 11, 2025

@Introvigne 世界の民主主義から見た時に、あまりにも今回の事件は宗教に対する偏見とテロ容認の度を超している。 November 11, 2025

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これは、国家による“いじめ”の記録だ。
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📘 #福田ますみ 氏 最新刊『 #国家の生贄 』 本 日 発 売 ！

「国家の生贄」――短くも、恐ろしいほど本質を突くタイトル。
真実を取材し続けた1200日の記録が、いま明かされる。
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「家庭連合の解散命令は“国家的なでっちあげ”だ」
ノンフィクション作家・福田ますみ氏は声を張り上げる。

“拉致監禁”を正当化してきた側が
「洗脳」や「マインドコントロール」という言葉を浸透させたきた。

本来、信教の自由を守る立場である文科省さえも
岸田元総理の「民事も要件に含まれる」発言以降、ブレーキを失った。

そして東京地裁の決定は、
「家庭連合の何が悪いかわからないが、民事事件が多いからダメだ」
という前代未聞の論理だった。

このような判断が、果たして民主主義国家として許されるのか。

これは宗教弾圧ではないのか？
国家による“いじめ”ではないのか？

福田氏の警鐘は、いま倭国に必要な“理性の回復”そのものだ。

👉福田ますみ氏の出版記者会見はこちら
https://t.co/6v68ASpruY

#旧統一教会 #家庭連合 #信教の自由 #拉致監禁 November 11, 2025

いゃー、また平和って看板を掲げた情報戦の見本市みたいになってるわね🥰まず、大阪のあれは、高市首相の発言にキレて、「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか物騒なことを書いちゃってさ。一次資料も読まずに朝日新聞の記事だけ見て突っ込んできたらしいけど、11日以降ピタッとポストが止まってるわね。

そりゃあんな言葉づかいしたら、本国からも「お前が一番危機事態だ」って怒られるわな😂

で、その向こう側では何をやってるかっていうと、
「倭国国民が高市発言に怒っている！」って構図を作るために、毎度おなじみの倭国人市民がCCTVや新華社に次々登場する。

観光客が来ないと困るお店の人、国会前でプラカードを持つ人、いろんなインタビューに毎回倭国人として出る人。口揃えて言うことは

「80年前の過ちを繰り返してはならない」
「憲法9条が倭国を守ってきた」
「台湾有事と言うのはおかしい、私たち倭国人の認識は一つの中国だ」

全部、教科書みたいにキレイに揃ってるわね🤣

極めつきが、大使館のポスト。「倭国の市民は抗議集会を開き」ってテロップをつけて、国会前のデモを世界に向けて配信する。

でも映ってる顔ぶれは、10年前に集団的自衛権反対の横断幕を持ってた人たちとほとんど変わってないわけよ。同じ場所、同じプラカード、セリフだけ高市発言反対に差し替えただけ。

いやー面白いね。カタコトの倭国語で、2人目のお姉様が

「高市首相が言ったことね、2つおかしいと思うんですよ。1つは、その存立危機っていう言葉をね。

存立危機事態っていうこのワードを使うことによって、正当化したわけですよ。

だから、このワードはですね、もうアジアの方にとっては非常にやっぱり敏感に反応するワードなので。

もう1つは、台湾有事っていうね、ことをね、言っちゃったんですよね。

で、台湾有事なんていうことはですね、私たち倭国人は、1つの中国っていう認識で、認識なんですね。倭国人としてはね。

田中角栄さんがね、日中友好条約を結んだ時にそういう約束したんですよ。

だからそうじゃないとおかしいんです。

でもそのことをね、本当にね、高市さんね、もう自覚してほしい。

はい。だからもうほんとにね、すぐ撤回して、すぐ謝罪して、もう辞任してほしいと思ってます。」

って語り、4人目のお兄ちゃんは

「あーもう全然わかってないと思います。

あの議員やってた間もずっと問題発言ばっかりやってきてるんで、あの人はほんとふさわしくないんですよ。

固く守ってきてるのに、この政府の勝手な発言とかで全部ごちゃごちゃにひどいことにされてます。

あの、国として成り立ってないです。」

いやーみんな良いこと言うね。ここで勘違いしちゃいけないのは、「戦争したくない」「政府の発言に不安を感じる」って気持ち自体は、真っ当な発言だってことだよ。

これらのコメントは、帰化人かもしれないの含めた倭国人が抱える今の政治に対する不信や、アジアの国々に対する負い目、戦争への恐怖がにじみ出てる。仕込みかどうかはともかく、自分の言葉でしゃべってる部分もあるでしょう。

問題は、その不安や罪悪感を、全部「倭国だけが悪い」「憲法9条さえ守ってれば平和」って方向にだけ流していく編集だよ。

中国側から見りゃ、倭国の首相の発言を「危険だ」と批判する倭国人、憲法改正に反対する倭国人、台湾有事という言葉に過敏に反応する倭国人。

この人たちを映せば映すほど、「倭国国民も我々の味方です」って演出ができる。

デモの人数が何人かなんてどうでもいい。

重要なのは倭国という字幕と、市民というテロップ。倭国人がやるべきことは何かって言うと、看板やテロップに簡単に乗らないことだよ。

平和憲法を守れと書いたプラカードはミュートにして、一次資料を読む、発言の全文と文脈を確かめる、どこのメディアがどの部分だけ切り取っているか見る。

それぐらいやらないと、自分の頭で考えたつもりが、いつの間にかどこかの大使館の腹話術人形になっちゃうわよ？

国会前で寒い中プラカード持ってる人たちの中にはほんとの市民もいる。行動する市民がいるのは民主主義の証拠だよ。

でも、その映像がどこの国のニュースで、どんなナレーションをつけられて世界に流れているのかぐらいは、一度想像してみた方がいい。

「倭国人は戦争反対です」って叫んでるつもりが、
別の国からは「倭国人も倭国政府を信用していません」って字幕にされてるかもしれないんだから。
　
80年前の反省は大事だよ。でも、反省ってのは二度と騙されないために頭を使うことであって、二度と考えないために目をつぶることじゃない。

マイクを向けてくるやつがどこの誰か分からないときは、とりあえず一回深呼吸してからしゃべる。

今の時代の自衛権の行使ってのは、その辺から始まるんじゃないかしら？ November 11, 2025

@shirasaka_k 自由と民主主義という共通の理念を持つ同盟国と、独裁人権弾圧国家を同列に語る時点で議論が破綻している

自由・民主主義を共有する国とは調整と協力、中国のような覇権国家には抑止と対抗

扱いが違って当然だろ

尖閣侵犯や人権弾圧を繰り返す中国と、同盟国の米国を同レベルで語るのはアホ過ぎる November 11, 2025

貧困層ほど政治的無関心が強く選挙にも行かない傾向があるんですが。
国家とかマクロ経済政策に強い関心がある貧乏人て、社会にそんなに多いんでしたっけ？そして民主主義なんだから、主権者として政治経済に関心があるのは良いことですが？
何重にも間違えていてすごいですね。 https://t.co/Ad9ApxfT2p November 11, 2025

私は特に私に対する批判については気にしていません。正直、全く気になりません。中には脅迫まがいのものもありますが、私ごときがどうなろうと大したことではないわけです。

問題は倭国の民主主義の健全性です。その点を兵庫県知事とその取り巻きは真剣に考えて欲しいと思っています。 November 11, 2025

改めて見ると、本当に酷いスラップ訴訟ですね。

倭国保守党は政党交付金という税金を受け取り、
百田尚樹氏は国会議員として議員歳費（税金）を受け取っています。

つまり、
政党と国会議員がこれだけ大量の訴訟を乱発している以上、
私たちの税金がスラップ訴訟に使われている可能性は否定できません。

税金で言論封じ。
これは民主主義にとって最悪の事態です。 November 11, 2025

@Papaya646 @peeMf5PPMfydAOW @fukuchin6666 「民主主義国家」ではない中国と、多くの民主主義国家が貿易を行っています。
アメリカ、ドイツ、倭国、韓国、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、等々。
「リスクのある国とは貿易しない」
は理想かもしれませんが、倭国を含む多くの国は20年以上前から国際的な取引をしています。 November 11, 2025

@gatapi21 テロリストの意向が当たり前のように通る倭国であってはいけない。民主主義国家として踏み止まって欲しい。 November 11, 2025

高市早苗は、国会議員定数削減なんかやったら最低最悪の総理大臣
民主主義を潰す政治家
国会議員給料削減や消費税減税をやらずに支離滅裂なことをするな。#TVタックル https://t.co/1Q8zD4vSnV November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

今からスタートするような勢いだが、出発から約1時間経つ #どんちゃん大阪1116 📣🥁🎉
誰もが声をあげ、
誰もが呼応する、
「誰がおってもええやんか」そんな気持ちを共有するためでもあるのが #END維新 デモ🪧
この街でこの光景を当たり前にすることが、民主主義の最低条件かもしれない。 https://t.co/aO7AEkJOOM November 11, 2025