電通の刑が確定しました。

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却（毎日新聞） https://t.co/Lphrpl5RMI December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

ろくでもない五輪だった、という認識を抜きにして、安易に「やって良かった」論に流れてはいけない。 / 五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/DN4hMb1Mo3 December 12, 2025

報道写真展の貝塚さんの春ちゃんを見る前にぜひ！
カメラマンにとっての羽生選手の存在の大きさと写真への思いに感動。

#521 写真は負けないと勝てない〜2019年に戻ってきたフィギュアスケートの世界から（2025/12/8） - 毎日新聞写真記者／貝塚太一 @taichi_kaizuka https://t.co/07PTBDDZ56 #Voicy December 12, 2025

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/LhGTSPc0QC 談合で得た利益に対して罰金が少なすぎる。利益を全額没収くらいやらないとこいつらは懲りないぞ？ December 12, 2025

世界最古、40万年前の「火おこし」の証拠を発見　大英博物館など(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/qoi2I0BdCY

思うより、現代人に近いだろうな。火ぐらい起こさんと冬寒いしな。いつの時代にも天才とチャレンジャーがおるもんだわ。 December 12, 2025

13年前の民主党案が根拠

えっ…大丈夫？(ドン引き

高市首相、議員定数「1割削減」の理由　「民主党の提出案に納得感」 | 毎日新聞 https://t.co/qZm8f2tv8F December 12, 2025

この台湾メディアは親中だから、こう言う論調ですよね。朝日新聞や反日..あっ間違えた..毎日新聞と同じ感じ。

https://t.co/UCwtzy2DRf https://t.co/dUg1RaRclc December 12, 2025

@mainichi 毎日新聞が高市批判に必死なのは倭国国民からもうバレてるのをわかっててなお続けるということは、相当反日連中は焦ってるんでしょうね。

高市さんは間違ってないということで再確認できて安心しました。

いつも毎日新聞の記事はどこの国目線なんだろうと思いながら見ています。 December 12, 2025

#国会中継

皆さん言ってる通り
本当に気持ち悪いぐらい
高市早苗に対してニコニコの
今の玉木雄一郎

相手を変えたのかな？

それとも
大臣チェンジか？w

単純だから見え見え

国民・玉木氏が補正予算案への賛成表明　少数与党の参院でも成立へ(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/ksBowkhBU0 December 12, 2025

汚れた五輪だったということ

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/9FomlzQkv6 December 12, 2025

んでこの電話は出し主知らないが多分うちの親父が愛読してる毎日新聞からだな。野党関係と不信任出す材料として共有するんだろう。 https://t.co/Cy08fZYGHg December 12, 2025

@mainichi 積極財政を進めれば、毎日新聞を買ってくれる人が多少でも増えるかもしれないのに。。。緊縮財政を進めれば死に至るのは毎日新聞ｗｗｗ December 12, 2025

https://t.co/0Njqyj1VHG #倭国共産党 #立憲民主党 #毎日新聞 #読売新聞 #産経新聞 #週刊文春 #週刊実話 #週刊現代 #東京中日スポーツ #Yahooニュース #社民党 ＃橋下徹 #日曜報道theprime #高市早苗総理を支持します #移民政策で成功した国はありません #移民受け入れ拒否NYSE #橋下徹の屁理屈 December 12, 2025

中国は反日教育を徹底してるばかりでなく、倭国の報道機関に多額のチャイナマネーを投下し、倭国の報道機関を陥落させている。
その機関、朝日新聞、毎日新聞、倭国経済新聞、日テレ、TBS、テレ朝党、既に陥落。
その報道内容は血の匂いしかしない中国共産党に忖度・加担した報道ばかりが目に付く、
視聴しない事。購読しない事です。時間と銭を溝に捨てる事です。 December 12, 2025

森喜朗から
#こんなひどい総理は初めてだ った！！

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却 | 毎日新聞 https://t.co/vyTRo4qicm December 12, 2025

倭国ユニセフの幹部には毎日系、ＴＢ¬Ｓ(創価)系、電通系が多いことがわかりました。スタッフとして平均年収は一人約2000万円です。電通が広告やイベント企画するのはわかりますが、毎日新聞系と創価学会系の関係は不明です。でもアグネスチャンは創価とは関係深いのでなんとなく見えます December 12, 2025

以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2

衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025

全国紙や地方紙が今回の強引な議員定数削減法案の進め方と内容について、民主主義に反するとして反対しています。
　少数政党の倭国維新の会は多くの国民の民意を得ているとは言えません。自民党も前回選挙で議員定数の削減を公約に掲げていません。
　その2党間で合意した削減法案を成立させようとする行為は、民主主義をないがしろにした暴挙です。
　倭国維新の会は、大阪で、知事も市長も維新の会、市議会も府議会も単独過半数を独占し、独裁政治を行っています。
　その独占体制を作り出すことができたのは、議員定数の削減によって、市議会、府議会で意図的に一人区を多く作り出し、その一人区で議席を独占することで可能にしたのです。
　つまり、党利党略で選挙制度を改悪したのが大阪維新の会なのです。
　今回も維新の会は、政権にしがみつく高市総理に対して、政権離脱をちらつかせ、脅迫して法案を提出させました。
　それも、一方的に1年間という期限を設けて、議論の結論が出なければ、自動的に小選挙区で25減、比例区で20減を実行するというもの。
　まさに民主主義の基本中の基本である議論や熟議を否定する暴挙といえます。
　強引で、ヤクザまがいの進め方に維新の会の体質が象徴的に表れています。
　本当に恐ろしい政党ですね！

定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞
https://t.co/PTpP4FGlQw

自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/AdO7mf4oeQ

衆院定数削減　憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞
https://t.co/lF1KCI7qUd

議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/E2MqX9Glp1

衆院定数削減案　民意切る与党の横暴だ:北海道新聞
https://t.co/opa4s0eg2t

議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報
https://t.co/I9EhcKEvwB

与党衆院定数削減案　地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報
https://t.co/HFrj0OTBi6

議員定数削減　必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報
https://t.co/BdbfQEuS0a

衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報
https://t.co/MsaLXse5R8

衆院議員定数削減／拙速に与党で決めるな北倭国新聞
https://t.co/Dib2FpvbK7

衆院定数削減案　期限切り合意迫る横暴:東京新聞
https://t.co/Azq3Jusdfu

国会定数削減案　いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/xG6XnZYXFd

衆院定数の削減　与党議論　あまりに拙速:静岡新聞
https://t.co/e1uHzrLWpc

衆院定数減法案　党利党略で民意切りか:京都新聞
https://t.co/dXIpmMKfTK

定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞
https://t.co/arRK441GBB

議員定数削減　急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞
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衆院定数削減の自維合意　切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞
https://t.co/5mIMWpBkSk

衆院定数削減　与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞
https://t.co/F3lmqdXK20

定数削減法案　「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス
https://t.co/JVqjje8q3C December 12, 2025

補足しておくと、高市内閣は発足直後の鈴木大臣の会見でも増産方針は変えていないことを説明している。
単に増産するのでは米価暴落なども起きるので需要の拡大策を進めながら「需要に応じた生産を原則」にして多様な米の増産を進めていく方針で、これは高市内閣発足から全く変わっていない。
しかも会見で何度も同じ内容を言葉を変えて説明していた。

これを
「増産から減産に転換した！また減反政策に戻った！」
とマスゴミが捏造した。

「高市が減産していたのに増産と言い出した！また方針転換だ！」
という毎日新聞の批判記事は捏造に捏造を重ねたものとなる。

以下、参考として鈴木大臣の就任会見での説明の一部を引用しておきます。

――
先ほど、何度も申し上げておりますけれども、基本的には需要に応じた生産、これが原理原則だというふうに思っております。特に米の分野は、難しいのは1年に1作しかできません。そういう中で、これまで私たちの国の歴史は、米生産については、需要の減少、国内消費の減少。これに向き合うという、これが最大の課題であったというふうに考えております。そういう中で、国の役割というのは、需要をしっかりと作っていくということ。海外も含めてマーケットを、拡大をしていくということ。この努力は、まず第一にしなければならないというふうに考えております。その上で、大きくなったマーケットに対してそこに向けて、生産を見合ったように拡大をしていく。こういうことだというふうに考えていますが、マーケットありきでこれは考えなければならないことなので、生産側からだけで増産をし続けるということは、現実的には難しいだろうというふうに考えております。そしてもう1つは、安定した、やはり生産者にとっては安定した生産環境、来年は大丈夫なんだろうか、このことが一番の今心配だろうというふうに考えております。農林水産省の役割は、生産現場の皆さんに、来年はこのぐらいですよ。こういった目安をしっかりと示しながら、安定して生産ができる環境はどうすればいいのか、このメッセージをしっかりと送って、生産現場の皆さんと一緒に先が見通せる、そういう状況を作ってまいりたいというふうに思っております。
―― December 12, 2025