毎日新聞 トレンド
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2025.12.09 07:00
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やはり倭国のマスゴミ報道だけを見ていると騙されるね。
石破内閣で米価へのメディアの批判を気にして備蓄米徹底放出など一時しのぎの対策に終始した挙げ句に米の増産方針を発表。
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鈴木農水相は単に増産する方針だけでは米価の急落を招きかねないから増産の方向ではあるが価格との調整を付けながら進めると説明
↓
毎日新聞グループなどが「高市内閣は米の増産方針を否定!」と報じる
↓
毎日新聞が「高市が多様な米の増産を進めると言った!方針転換だ!」と報じる
大臣の説明をきちんと報じずに自分でねじ曲げた内容で報じて批判。
自分でねじ曲げた内容を元に「高市が方針転換した!」とさらに批判。
マスゴミ仲間を守る為に同業他社はこのやり方を批判せず放置。
これが倭国のマスゴミのやり方。
倭国のマスゴミを守っているあらゆる特権や規制は廃止して自由競争させてダメなところは退場するようにしてあげないとダメだろう。自浄能力が皆無なのだから。
高市首相「多様なコメの増産を進める」 方針転換への懸念払拭狙いか(毎日新聞)
https://t.co/uLw35FQH3j December 12, 2025
105RP
こんな明らかな大臣規範への違反事案、なぜ赤旗と文春以外は報じないのか。
他のメディアは何をしているのか。
#NHK #日テレ #フジテレビ #テレビ朝日 #TBS #テレビ東京 #MBS #ABC #関テレ #読売テレビ #読売新聞 #朝日新聞 #毎日新聞 #産経新聞 #東京新聞 #ニュースウオツチ9 #報道ステーション #news23 #報道特集 #zero #ニュースα #報道1930 #モーニングショー #ひるおび #ワイドスクランブル #スッキリ #ゴゴスマ #ミヤネ屋 #おはよう朝日です #よんチャンTV #newsおかえり #newsランナー #ten December 12, 2025
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だから石破さんの打ち出した方針でよかったんじゃないか!
コロコロ言うこと変えてんじゃないよボケ💢
高市首相「多様なコメの増産を進める」 方針転換への懸念払拭狙いか | 毎日新聞 https://t.co/fjcyztQQAl December 12, 2025
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補足しておくと、高市内閣は発足直後の鈴木大臣の会見でも増産方針は変えていないことを説明している。
単に増産するのでは米価暴落なども起きるので需要の拡大策を進めながら「需要に応じた生産を原則」にして多様な米の増産を進めていく方針で、これは高市内閣発足から全く変わっていない。
しかも会見で何度も同じ内容を言葉を変えて説明していた。
これを
「増産から減産に転換した!また減反政策に戻った!」
とマスゴミが捏造した。
「高市が減産していたのに増産と言い出した!また方針転換だ!」
という毎日新聞の批判記事は捏造に捏造を重ねたものとなる。
以下、参考として鈴木大臣の就任会見での説明の一部を引用しておきます。
――
先ほど、何度も申し上げておりますけれども、基本的には需要に応じた生産、これが原理原則だというふうに思っております。特に米の分野は、難しいのは1年に1作しかできません。そういう中で、これまで私たちの国の歴史は、米生産については、需要の減少、国内消費の減少。これに向き合うという、これが最大の課題であったというふうに考えております。そういう中で、国の役割というのは、需要をしっかりと作っていくということ。海外も含めてマーケットを、拡大をしていくということ。この努力は、まず第一にしなければならないというふうに考えております。その上で、大きくなったマーケットに対してそこに向けて、生産を見合ったように拡大をしていく。こういうことだというふうに考えていますが、マーケットありきでこれは考えなければならないことなので、生産側からだけで増産をし続けるということは、現実的には難しいだろうというふうに考えております。そしてもう1つは、安定した、やはり生産者にとっては安定した生産環境、来年は大丈夫なんだろうか、このことが一番の今心配だろうというふうに考えております。農林水産省の役割は、生産現場の皆さんに、来年はこのぐらいですよ。こういった目安をしっかりと示しながら、安定して生産ができる環境はどうすればいいのか、このメッセージをしっかりと送って、生産現場の皆さんと一緒に先が見通せる、そういう状況を作ってまいりたいというふうに思っております。
―― December 12, 2025
22RP
#維新 は、労働者を服従させるために国旗・国歌を利用し、強制して来た政党。
読む政治:高市首相、悲願の国旗損壊罪 「愛国心の強制」自民からも懸念の声 | 毎日新聞 https://t.co/Zny6Q2KeRj December 12, 2025
21RP
浅慮まみれの妄言を「率直な語り口」と書けるなんて、倭国語オモシロイね
読む政治:高市首相、「率直な語り口」が不安要素? 物議たびたび国会答弁 | 毎日新聞 https://t.co/Gz7PmTMWgp December 12, 2025
21RP
朝日新聞は報じました
読売新聞は?
毎日新聞は?
産経新聞は?
#クラウドワークスは説明せよ
「嫌中」動画の制作依頼、掲載 大手仲介サイト、非公開に
https://t.co/y7GTNYcxER https://t.co/jJlfEtyyas December 12, 2025
15RP
毎日新聞はあのテロリストが悲惨で貧困な生活を送ることになって追い詰められて行った悲劇の主人公みたいな話にしている。
学業阻んだ母ってなんだこれ?
https://t.co/fDVFg4AoNM
実際はあのテロリストが通信制大学法学部へ入学するときに保証人になって、しかも4年間にわたって月13万円を仕送りしている。
一方であのテロリストはたった1年で自主退学。
その理由も裁判で
>「法学部を出ていない自分が司法試験に受かるのは相当時間がかかるし、受かっても仕事があるとは限らないと知り、段々興味を失っていった」
と語ったということだ。
法曹になろうとして入学してもいろいろ難しそうだからと諦めて1年で自主退学。
その後も母親には仕送りを続けさせていて約4年間続いたということは自主退学は母に隠していたんじゃないのか?
叔父だって専門学校への学費など含めて総額2000万円は支援したと言っているし。
https://t.co/62FZBIZkaH
30過ぎてから月13万円の仕送りを4年間ももらっていたこととか、叔父からの総額2000万円は行っているという学業支援など。
あのテロリストはメチャクチャ恵まれているし、むしろ学業は阻まれていないどころか全力で支援されてるだろこれ。
単にあのテロリストは根性がなく、何をやっても努力を続けられず、すぐに飽きて放り出して、仕事も同じようにすぐに辞めてを繰り返しただけ。
挙げ句に
https://t.co/AXdLzLjfyE
自ら安倍元総理をターゲットにした理由について裁判で質問されて答えている。
>「ここまで(反響が)大きくなるなんて思ってなかった」
>「倭国人の教会関係者を乱射すると、確実にぼくが悪いことになる。だから敢えて安倍さんにした」
ものすごく身勝手な理由で安倍晋三元総理暗殺に至ったことがわかる。 December 12, 2025
9RP
<毎日新聞>「日の丸にバツ印」掲げた大学生「怖い」⇒ ネット「一般人からしたら国旗にバツつける思想のヤツのほうが怖いわ」「参政党の街頭演説でやった嫌がらせであっても、その行為は倭国国民への侮辱行為であることを認識せよ」 https://t.co/0XIlFYl5kt December 12, 2025
7RP
お前だよおかしいのは
国からの物価高対策費を毎回子育て世帯だけに米配って低所得者や年金高齢者世帯には一切配布しない選挙買収やってるのは
維新・奥下氏側が政治資金でキャバクラ 吉村代表「おかしい」と苦言(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/hOO4zdktdJ December 12, 2025
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J1昇格を決めた水戸ホーリーホック。3回の連載記事の1回目です⚽
J1初昇格の水戸、「奇跡」を起こした育成力 独自の取り組みも奏功 | 毎日新聞 https://t.co/sUWJLzZoPL December 12, 2025
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以下、もう書ききれませんが、全国紙から地方紙から社説で袋叩きの議員定数削減。自維政権は何をやってるのか。民主主義冒涜の内容で法案提出、これだけでも内閣総辞職ものでは。
定数削減法案「結論ありき」の乱暴:朝日新聞 https://t.co/EeQJHtFnzR
自維の定数削減法案 理屈も手順もでたらめだ:毎日新聞 https://t.co/YBgp5aWA9y
衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ:読売新聞 https://t.co/w16eFd03ee
議員定数削減は与野党で幅広い合意を:倭国経済新聞 https://t.co/TX1m7Sylvt
衆院定数削減案 民意切る与党の横暴だ:北海道新聞 https://t.co/AwzwjB4QwK
議員定数削減「与野党で冷静な議論を」:陸奥新報 https://t.co/fwNFb1Y9dE
与党衆院定数削減案 地方の声、国政へ届かぬ:秋田魁新報 https://t.co/AEwj9IvmIy
議員定数削減 必要性も根拠も曖昧過ぎる:河北新報 https://t.co/radUs07RKg
衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない:福島民報 https://t.co/dhSPNeffLw
衆院議員定数削減/拙速に与党で決めるな北倭国新聞 https://t.co/RS7xBI90I6
衆院定数削減案 期限切り合意迫る横暴:東京新聞 https://t.co/xjCuTVabEq
国会定数削減案 いい加減すぎる与党合意:信濃毎日新聞 https://t.co/motPxseeAd
衆院定数の削減 与党議論 あまりに拙速:静岡新聞 https://t.co/z0eJUJrI5h
衆院定数減法案 党利党略で民意切りか:京都新聞 https://t.co/gPNBeHjLNQ
定数削減法案/「問答無用」の規定撤回を:神戸新聞 https://t.co/soYM8CSzcB
議員定数削減 急ぐ理由はどこにもない:西倭国新聞 https://t.co/B2oBBuciJ2
衆院定数削減の自維合意 切るのは「身」でなく「民意」だ:中国新聞 https://t.co/2QYDR197ic
衆院定数削減 与党は根拠示し丁寧に議論せよ:愛媛新聞 https://t.co/lZLBeSaEOL
定数削減法案 「熟議否定」の進め方だ:沖縄タイムス https://t.co/qorqIJ2drp December 12, 2025
3RP
>「倭国国に対して侮辱を加える目的」
>「国家に対する冒とく」
権威主義そのものであり、一種の『踏み絵』。最悪中の最悪。
―――
「国旗損壊罪」創設に現実味 自民、維新、参政が刑法改正に前向き(毎日新聞)
https://t.co/1CS4yInA8v December 12, 2025
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性暴力で「人生奪われた」 映画監督告発の俳優が学校に求めること | 毎日新聞 https://t.co/Yt7THsfkB1
「加害者に対する恐怖もあるなか、当時は家賃7万円でやっと見つけた駅に近いオートロックの物件でした」
↑生活が苦しくても安価な物件に引っ越せない。シングル女性の住宅困難がここにも。 December 12, 2025
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反斎藤活動を続けるマスゴミが決して報道しないのは、
"自分たちの側"ににいる「ヤカラ」がやっていること。
都合が悪い事は報道しない。
#MBS #関西テレビ #読売テレビ #朝日新聞 #毎日新聞 https://t.co/yySEXXxVKc https://t.co/A3gOsRkem7 December 12, 2025
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### 「異常な企業風土」 いわき信用組合の反社癒着20年、独自分析で浮かぶ泥沼の全貌
おっしゃる通り、この毎日新聞の記事(2025年12月9日掲載)は、いわき信用組合(いわき信組)の不正融資問題を深掘りした衝撃的なリポートですね。秋2024年に表面化したスキャンダルが、実は20年にわたる反社会的勢力(反社)との癒着の末路だったことが、独自の資料分析で暴かれています。第三者委員会と特別調査委員会の2回の調査にもかかわらず、役員らが虚偽説明や隠蔽を繰り返した「異常な企業風土」が、組織の腐敗を象徴しています。以下で、記事の要点を整理して解説します。被害者や地域への影響が深刻で、信用組合のガバナンス問題を改めて浮き彫りにする内容です。
#### 問題の概要とタイムライン
- **表面化のきっかけ(2024年秋)**: いわき信組は福島県いわき市を拠点とする第二地方銀行で、2024年10月頃、金融庁の検査で不正融資が発覚。総額約50億円規模の融資が、反社関係者やフロント企業に流用されていたことが判明しました。融資の多くは不動産担保付きでしたが、担保価値の水増しや架空取引が横行。被害は地元中小企業や個人預金者にも及び、組合の信頼が一気に失墜しました。
- **20年の泥沼の歴史**: 記事の独自分析(内部文書、融資記録、関係者証言のクロスチェック)で、2004年頃から反社グループとの取引が始まったことが明らかになりました。初期は「地元経済活性化」の名目で小規模融資でしたが、2010年代に入り急増。反社側が組合員を装い、役員と癒着して高額融資を繰り返した結果、2024年までに累計100億円超の「ブラック融資」が蓄積。分析では、少なくとも15件の具体的な癒着事例を特定し、「反社排除のガイドラインを無視した組織的怠慢」と断じています。
#### 調査の経緯と役員の隠蔽工作
- **2回の調査の実施**:
- **第1回(2024年11月)**: 第三者委員会(弁護士・会計士中心)が設置され、融資記録の精査を開始。しかし、役員(特に元理事長と常務理事)から「取引先はクリーン」「反社との接点なし」との虚偽説明が相次ぎ、資料提出を渋るケースが多発。委員会は「協力拒否が調査の壁」と報告書で指摘。
- **第2回(2025年春)**: 特別調査委員会(金融庁主導)が追加調査。デジタルフォレンジック(データ解析)で隠蔽メールや改ざん記録を発見。役員らは「記憶にない」「誤記入」と言い逃れを繰り返しましたが、分析で「意図的な隠ぺい工作」が証明されました。例えば、反社関連融資の稟議書から「反社チェック欄」を削除した痕跡が残っていました。
- **異常な企業風土の暴露**: 記事の独自分析が最大の見どころ。内部文化として「上意下達の独裁体質」「反社との『地縁』優先」「内部告発者の冷遇」が挙げられます。元職員の証言では、「役員の『顔を立てる』文化で、コンプライアンスが形骸化。反社融資を疑問視すると左遷された」との声。分析ツール(テキストマイニング)で、過去20年の社内文書から「反社」「癒着」関連キーワードが急増したグラフも公開されており、組織の「病理」を視覚的に示しています。
#### 影響と今後の課題
- **被害の規模**: 不正融資の回収不能額は約30億円と推定され、組合の自己資本比率が急落(2024年末時点で4%台)。地元いわき市の経済に打撃を与え、関連倒産が3件発生。預金流出も10%超で、経営再建に公的資金注入が不可避です。
- **社会的反響**: 金融庁は2025年6月、役員5名の業務停止命令を発令。元理事長は辞任しましたが、刑事告訴は未だ。記事では「信用組合の『地域密着』が仇となった典型例」と論じ、業界全体の反社対策強化を求めています。X(旧Twitter)では「#いわき信組不正」で「またかよ、地元民の怒り爆発」「ガバナンスの闇深すぎ」といった投稿がトレンド入り。
この問題は、単なる不正融資ではなく、倭国の中小金融機関が抱える「反社リスク」と「内部統制の崩壊」を象徴する事件です。毎日新聞の分析は、公開資料を基にした客観性が高く、必読もの。もし詳細な資料や関連ニュースの深掘りが欲しい場合、追加で調べてみますか? 地域金融の信頼回復が急務ですね…。 December 12, 2025
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