鈴木農相、地元JAから借入金　おこめ券巡り利害誘導との批判も(毎日新聞)

鈴木農相を庇う気など毛頭ないが…JAから住宅ローンを借りて利害関係を疑われるなら、財務大臣はどこの金融機関からも住宅ローン借りれないよ　大丈夫か？毎日新聞

https://t.co/8WcHePP8KU December 12, 2025

マジ怖い🥺
倭国の政権の中枢がチンピラ政党に連立離脱をチラつかされて脅され、それに屈してズルズル関係を続ける構図

維新の存在自体がもうパワハラやんか

「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 - 毎日新聞
https://t.co/QbLmqBdJYQ December 12, 2025

閣僚を出さず、国会に対して責任を取らない政党によるどう喝政治　→高市政権の行方,読む政治：「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/EvImELwCTw December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

反対。そうなることはわかりきってたわけですが、支持者はそれでいいんですか？ / 読む政治：防衛力強化へ所得増税 腹くくる自民、維新内は「賛否両論あり」 | 毎日新聞 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/tCsRn022eX December 12, 2025

本文読んだらただの住宅ローンやん。
毎日新聞はいい加減見出し詐欺やめーや。
文字も読めないアホがコメ欄で「癒着だー」って発狂してるで。 https://t.co/DvOZpaUkqS December 12, 2025

毎日新聞さんの記事に、私が写ってる写真が載っています😆✨️
18:00から１５分ごとに神戸阪急の壁面にプロジェクションマッピングを投影‼️
私も登場します♪
ぜひ、三宮に行ってみてください🥰
https://t.co/7aOexet8dN

#コウベリ December 12, 2025

論点ずらしてダダこねる維新ほど迷惑な政党はない。

高市政権の行方,読む政治：「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/cbNjzsrFDf December 12, 2025

改革の名の下に暴挙に出るのが維新のやり方。政治とカネを後ろへ隠した出来損ないの政策を丸呑みした自民党もなさけない。

国民に直に届く物価高対策は石破政権の置き土産だけにとどまる。
過去最大に膨らんだ予算に空いた口が塞がらない。

岸田さんの時も、石破さんの時もいいことがたくさんあったわけじゃないけど少なくとも国民を見ていた。
自民党はチンピラ維新と一緒なって
地に落ちたな。

社説：自維の定数削減法案　理屈も手順もでたらめだ | 毎日新聞 https://t.co/5AZZo7OjWd December 12, 2025

@88_kin77672 アクロバティック擁護はやめましょう。

任命したのは誰ですか？
党の総裁は誰ですか？

あと本人が容認してるので税調だけの責任ではありません。

読む政治：岸田政権では増税に反対　高市首相が「容認」に転じたワケ | 毎日新聞 https://t.co/eCVfw758MJ December 12, 2025

兄の教団に対する怒りは母親に対する暴力という形になって表れていた。兄は家族に迷惑を掛けたと自覚していたとみられ、妹に土下座して「すいません」と謝った後に命を絶っていた。
兄が自殺した15年、教団は文化庁に名称変更を申請して認められている。創始者の妻が最高幹部となり、被告には教団の活動が活発化していると映った。兄は教団を憎んだまま死んでいったのに、教団の過去の違法行為がなかったことにされて、社会で認められるようになることは「受け入れがたい」と思った。
弁護人「どんな思いか」
被告「旧統一教会に一矢報いると言いますか、打撃を与えるのが自分の人生の意味と」
しかし、実際に標的となったのは安倍氏だった。理由として被告は、20年から本格化した新型コロナウイルス禍で教団の小規模集会が周知されなくなったことで、高級幹部の来日を見逃していたことを挙げた。
検察官「あなたの中で安倍氏を襲うことについて納得がいっているのか」
被告「あくまでも旧統一教会が対象でしたので、（安倍氏を狙うことに）意味がないとは思いませんが、本筋ではない」（中略）
被告はインターネットで安倍氏に批判的な言動にあえて接し、安倍氏を襲撃するモチベーションにしていたという。
（毎日新聞12月4日付朝刊） December 12, 2025

「海外で無念さを抱える香港人は多い。応援してくれる倭国人らと一緒に、一人ではないと励まし合いたい」

故郷の火災に「何もできない」　在外香港人のもどかしさ　当局は圧迫 | 毎日新聞 https://t.co/M0IBwZd4Ua December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

毎日新聞の理屈だと、金融担当大臣は何処の金融機関からも借り入れができないし、国家公安委員長が犯罪を起こしたら警察は捜査できないことになってしまうだろう。住宅ローンの話を批判に持っていくことに、毎日新聞のネガティブキャンペーンに苦ローンしてるんだな、と感じた。 https://t.co/z01JtFahS9 December 12, 2025

これ、記事を読むと分かるけど、政府の方針じゃなくて、農水官僚によるサボタージュなんですよ。農政を政権の自由にさせないということです。反対意見を内閣に送るべき。

事実上の減反政策を法定化へ　農水省方針　「需要に応じた生産」推進 | 毎日新聞 https://t.co/jCZb82wKpk December 12, 2025

中南米を中心とした「西半球」への対応を重視する外交への先祖返りを「新モンロー主義（モンロー主義2.0）」、あるいは「ドナルド」から「ドンロー主義」といいますが、その背景にあるのは、自国第一の「ホームフロント」重視。「アメリカ第一主義」なので、西半球ではない、倭国など同盟国にはこれまで以上に「自分の地域で主要な責任を引き受ける」よう求める姿勢。

トランプ政権が「モンロー主義」復活宣言　中南米での覇権目指す | 毎日新聞 https://t.co/mxOQsMNPah December 12, 2025

📚今週の書評コーナー📚

朝日新聞より『ゆっくり歩く』
日経新聞より『暁星』　
毎日新聞より『カウンセリングとは何か』
読売新聞より『リミナルスペース』
東京新聞より『新解きたくなる数学』

他、取り揃えてお待ちしています🍂
在庫ないものはお取り寄せ承ります。お気軽にスタッフまで！ https://t.co/yKuschGsYq December 12, 2025

これも難しいと...？！
公明党頑張って踏ん張って！！🔥💨

＜1分で解説＞どうなる公立小の給食無償化　保護者負担の可能性は?(毎日新聞) https://t.co/eof2zRyY1h December 12, 2025

維新は脅しなんかじゃなく本当にやるで

そのために党内から大臣を出さなかったんだから

自民党守旧派は歯ぎしりしてるやろね🤣

高市政権の行方,読む政治：「連立離脱しても知らんで」　維新、自民に定数削減法案巡り通告 | 毎日新聞 https://t.co/eRv2qMHYFu December 12, 2025

"中国籍2人死亡の踏切事故　遺族が山陽電鉄提訴　1.4億円賠償請求" - 毎日新聞 #SmartNews
いやいや、中国人が悪い。踏切内で止まるな！ https://t.co/qano1oqzKC December 12, 2025