毎日新聞 トレンド
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2025.12.05 02:00
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新聞から質問ネタを引っ張ってくる塩村あやか議員
タイ人少女の売買…
産経新聞は、こう。
毎日新聞は、こう。
読売新聞は、こう。
朝日新聞は、こう。
「新聞各社が糾弾しており、倭国政府の取組みが遅れているという風に思っております。」
これでいいんだっけ、国会議員…？？
国民の声とは… https://t.co/a3gJ86ydX3 December 12, 2025
10RP
なんかもう、毎日新聞がおかしい。
いや、西山太吉事件の昔からおかしいんだけど、安倍元総理暗殺事件での、見出し詐欺が酷い。
共同通信社ともども、執着と狂気を感じる。 https://t.co/5l2Lzhh5Ow December 12, 2025
4RP
ご遺族も加害者もその親族も不幸の連鎖。悲しいし辛い。この種の殺人事件の予防は。非常に重い>山上被告「私も肉親が亡くなるのは経験しました。弁解の余地がありません。非常に申し訳ないことをしたと思っています」>山上被告が初めて謝罪 安倍元首相銃撃 | 毎日新聞 https://t.co/fXRQEshHnq December 12, 2025
3RP
あのさ。「厳格化」じゃないでしょ。また反日毎日ゴミ団体の洗脳記事。当たり前になるだけ。厳格化というのは30年50年のことを言うんだろ。世界的に見て標準化とか書くべきやろ💢
外国人の倭国国籍取得を厳格化へ 居住期間「10年以上」で検討(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/tiRM5OFmVX December 12, 2025
1RP
女性の安全の配慮に目を向けて下さい。
女性だけの女子大学が必要です。
女性スペースを守って欲しいという願いは、誰も差別していません。
全国の女子大7校がトランスジェンダー女性の入学認める 16校が検討（毎日新聞） https://t.co/FgcyOl6Ow9 December 12, 2025
1RP
記事を読むと２億3千万円分の転売していたとある。監査体制どうなってんの? 非上場になれば監査甘くなるのかな?
東芝子会社元部長を背任疑いで逮捕 不必要な仕入れで990万円損害か | 毎日新聞 https://t.co/IKiO4vbTfR December 12, 2025
【警告】マスコミと財務省財政の“倫理の欠落”を問う
倭国には、政治でも経済でもない、もっと根の深い問題があります。
それは
「人としての倫理が、本当にそこにあるのか？」
という、極めて素朴で、しかし避けて通れない問いです。
■ マスコミへの問い
近年の報道姿勢を見ていると、
彼らは本来の使命である「事実の伝達」ではなく、
人の不安と怒りを刺激し続けることそのものを目的としているのではないか？
と疑わざるを得ません。
誰かが困っていれば、その困難を煽る。
国民が悲鳴をあげれば、その悲鳴を更なる見出しに変える。
まるで
「人々の痛みを餌にして飯を食う」
かのような姿勢が横行しています。
報道とは、本来そういうものだったでしょうか？
他者の不幸で視聴率を稼ぐことが、
人間として、恥ずべき行為ではないというのか。
■ 財務省財政当局への問い
財務省の財政部門は、まるで呪文のように
緊縮
増税
国民負担
歳出削減
を繰り返してきました。
しかし、その積み重ねの果てに何が残ったのか。
疲弊した国民生活。
未来への希望の欠落。
そして
「数字を守るために人間を切り捨てる」という倒錯。
ここまでくると、疑わざるを得ません。
「彼らは増税がしたくてたまらないのではないか？」
「国民の苦しみそのものが、彼らの正当性の源になってしまっているのではないか？」
本来、財政とは人を支えるためのものです。
しかし、いつの間にか、
“人が財政の都合に合わせて苦しむのは当然だ”
という、倫理なき世界が作られてしまった。
■ ここで立ち止まって、あえて問いたい
人間が人間でいるためには、最低限の倫理が必要です。
弱い者を追い詰めるのではなく支えること。
痛みを利用するのではなく和らげること。
声なき声に耳を傾けること。
それは政治以前の、人としての基本です。
だが、いまのマスコミと財務省財政に、
果たしてその倫理が残っているのでしょうか？
弱者の叫びを見ても、数字しか見ない財政。
真実よりも刺激を求め、傷口を広げる報道。
それがどれだけ社会を壊してきたか。
どれだけ国民の尊厳を奪ってきたか。
私たちはもう、見て見ぬふりはできません。
■ 最後に
国家を動かすのは制度や法律ではなく、
そこに関わる人間の倫理です。
倫理を失った組織は、
どれほど立派な看板を掲げていても、
人を救うどころか、社会を蝕む存在となる。
だからこそ、あえてこの問いを投げかけます。
── あなたたちは、本当に「人間」としての倫理を持っているのか。
国民の苦しみを食い物にする報道姿勢。
増税を宿命のように押し付ける財政原理主義。
その行いは、
人として恥ずかしくないのか。
胸を張って子どもたちに説明できるのか。
今こそ、問われているのは数字でも政策でもない。
あなたたちの “人間性” そのものです。
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#やらせ December 12, 2025
寄付額もおどろきだが，お金持ちがこんな進歩的理念を掲げることにも感動
新施設について、「年齢、性別、国籍、障害の有無に関わらず、すべての人が集い交流し、多様性を認め合う場」を目指す
254億円寄付の夫妻、新福祉施設の建設にも協力へ 兵庫・宝塚 | 毎日新聞 https://t.co/kQ31sB8sk4 December 12, 2025
政府が検討中の買春防止強化に合わせて、Colabo仁藤夢乃がメイドカフェが買春の現場という偏見を元に立憲民主党などを通して営業禁止しようとしています。
そういうデマや差別をなくすためColaboと裁判中です。戦い抜くためのカンパはこちらのnoteから何卒お願いします。
https://t.co/qJGTyq7nsh
最初の2枚の画像は10人以上の国会議員を集め、140人が参加した院内集会の資料です。コンカフェがJKビジネス由来の悪質なコンカフェであればまだ理解できます。そういう説明は一切ありません。立憲のほか共産、れいわ、社民などの政治家も参加しました。
https://t.co/4F5sHANAEW
しかし、3枚目の画像でわかるように仁藤は8月の毎日新聞で語ったようにメイドカフェも対象としています。問題のないコンカフェももちろん禁止対象です。
先日のアド街のアキバの30年では秋葉原を代表する文化として4位にメイドカフェが入りました。買春とは関係なく、女性のお客さんも多いのがわかります。仁藤の主張は女性の活躍を否定するものです。これが10年以上続き、左派やリベラルとして知られる人たちの中には、仁藤の発言を信じ、津田大介らが差別やからかいの対象ともしてきました。 December 12, 2025
こちらはジュニア男子SP首位発進の中田璃士選手のロング談話です。ぜひお読みください！
首位発進の中田璃士が意識する相手は ジュニアGPファイナル男子 - 毎日新聞
https://t.co/h5WoSYh7mO December 12, 2025
中日の清水昭信・担当スカウトは「長打力に加えて体の強さが魅力。『右の長距離砲といえば石川』とされる選手になってほしい」と期待を語った。プロ野球 「一振りで試合変える」 掛川西・石川選手 中日と仮契約 ／静岡 | 毎日新聞 https://t.co/5CINTfONUA December 12, 2025
こういうことを言えば同情が集まる、刑が軽くなると思っているのだろう。
女を甘やかしてきた司法に問題がある。
容疑者、被害者夫に「子育ての苦労分からせたくて」 名古屋主婦殺害(毎日新聞)
https://t.co/ZKcF6KfIu6 December 12, 2025
原発・出口なき迷走：原発再稼働、国策なのに見えぬ「国の責任」 震災後も深まらぬ議論 | 毎日新聞 https://t.co/Dg0ALZn4Wr
引用：史上最悪レベルの原子力事故を起こしながら、国策を巡る意思決定や責任の所在をどうすべきかなど、事故によって浮き彫りになった課題の議論は進んでいない December 12, 2025
毎日新聞の記事、読めば読むほど呆れる。
高市氏、総裁選だけで宣伝費8000万円超。
SNS戦略、動画制作、PR会社、情勢調査、全国へのリーフレット大量送付──
ここまで金をばら撒き、規制すれすれの“抜け道”を総動員して党員票をかき集めた結果が、いまの政権。
そして政権発足直後には、
クラウドワークス創業者・CEOに紺綬褒章。
正直、「さな活女子」みたいな“作られた人気”の記事が量産されていた時点で、
すでに強烈な違和感はあった。
あれも、今となってはハリボテの人気演出の一環にしか見えない。
ぶっちゃけ、これだけ金が飛び交う政治なら、
国益なんて後回しで、“高市に媚びれば自分も得する”という人たちが群がるのは当然。
インフルエンサーも識者も、“評論家”気取りの人たちも、
結局はカネとアクセス欲しさの高市上げバブルに乗っているだけ。
そして、あのクソリプ軍団は言うまでもなく、
ただの安い動員装置。
目先の利益に目をくらませて、
この国を少しでも良くしようとする理性的な人たちを排除し、
自分たちの未来まで売り渡すような行為が横行する──
そんな状況に気づきもしないほど、
いまの倭国は落ちぶれてしまったのだろうか。
高市氏、宣伝費に8000万円超 24年総裁選 水面下で巨費投じる | 毎日新聞 https://t.co/xAW5QhemMs December 12, 2025
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