ろくでもない五輪だった、という認識を抜きにして、安易に「やって良かった」論に流れてはいけない。 / 五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ 最高裁が上告棄却 (毎日新聞) #NewsPicks https://t.co/DN4hMb1Mo3 December 12, 2025

韓国は司法が機能してて羨ましいな

韓国の海洋水産相が辞意表明　旧統一教会から金品受け取った疑惑(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/djdb2C9JMH December 12, 2025

「I copy」を「了解」したではないと(笑)
それでは米軍との合同軍事演習は出来ない
米軍も「copy」と言うから
恥ずかしいからもうやめてくれ

防衛省、交信時に「了解」の意伝えず　中国の無線報道に反論(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/jbRrf40mlh December 12, 2025

中国は反日教育を徹底してるばかりでなく、倭国の報道機関に多額のチャイナマネーを投下し、倭国の報道機関を陥落させている。
その機関、朝日新聞、毎日新聞、倭国経済新聞、日テレ、TBS、テレ朝党、既に陥落。
その報道内容は血の匂いしかしない中国共産党に忖度・加担した報道ばかりが目に付く、
視聴しない事。購読しない事です。時間と銭を溝に捨てる事です。 December 12, 2025

日中国交を破壊した高市首相のあのやばい発言は、準備資料には書いていない勝手な発言だった。

資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記、毎日新聞 のスクープ
https://t.co/y1cbFH5XBx December 12, 2025

消費税減税しようとおもったら法案通さないといかんもの。
立憲民主党と公明党は確実に妨害に来る事がわかっているのでそれなら通せる予算だけ先に通すよね。

それに消費税減税やろうと思ったら解散総選挙をして多数を確保してからじゃないと間違いなく政局にされる。省益を守るためなら国民を殺してもかまわないとやってきた財務キャリアがマスゴミと一緒になって高市内閣潰しに走るのも目に見えている話。
おまけに党内の財務キャリアの犬派閥も自民党がぶっ壊れようと派閥利益を優先するアレだし。
四方敵の状態でどうやって通せるの？
それわかってて高市批判を煽るためにこういう記事書くのなら「毎日新聞は消費税減税賛成です」って宣言してからにしてほしいわ。 December 12, 2025

電通の刑が確定しました。

五輪談合で電通グループに罰金3億円確定へ　最高裁が上告棄却（毎日新聞） https://t.co/Lphrpl5RMI December 12, 2025

いい記事。「他人の身をどんどん削り取ってほしいけれど、自分だけは豊かにぶくぶく肥え太りたい」という民衆の昏い欲望を体現している政党だと思う。 / “「身を切る改革」どこへ？　維新「身内」への公金支出、地方でも続々 | 毎日新聞” https://t.co/SGgOh8z0gY December 12, 2025

12月は朝日新聞が幹事社なので
メインで発言しておりますが、この日(12/10)は
毎日新聞、神戸新聞、関西テレビ、読売新聞も
朝日新聞と同様に酷い質問内容だったこと
忘れないようにしたいですね😠 December 12, 2025

「高市は官僚の書いた原稿を読んでない」
↑
これ、自分とかは憶測で書いていました。
官僚ならこの一文を書くわけがないとか
そういう理屈で言っていました。
でも、毎日新聞は独自調査で
実際に高市が官僚の書いた原稿を読んでないと分かったわけです。
高市のあの発言で経済損失数兆円ですが、
高市の個人的な問題だったことが判明したわけです。 December 12, 2025

内容もすごいが、まずこの記者の倭国語能力がすごい。

澄まず・濁らずの池が変色　観光名所の異変、原因突き止めた大学院生 | 毎日新聞 https://t.co/gVccL1umMn December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

［毎日新聞に悪を決める権利はない］

自民・維新を問わず、政治家や政党関係者が「身内」あるいは長年の協力者に業務を発注すること自体は、必ずしも不当な行為ではない。

今回報じられた維新・藤田氏のケースにおいても、大手広告代理店と比較して発注額が抑制されている点は事実であり、コスト効率と業務内容が適正である限り、その行為を一律に「問題」と断じる合理的根拠は乏しい。

むしろ、業務実態を理解している関係者だからこそ、外部よりも低コストで業務を遂行できるという可能性は十分に存在する。

このような案件を、法に抵触していないにもかかわらず、オールドメディアが道義的問題として一方的に悪と位置づける姿勢こそが問題である。

コンプライアンス面で多くの疑義を抱えてきたオールドメディアが、自ら法的根拠を欠いたまま他者を断罪する立場にあるのかという点は、根本的に検証されるべきである。

また、仮にこうした「身内発注」を過度に批判し続ければ、結果として発注先が電通・博報堂などの大手代理店に集中し、コストが跳ね上がる可能性を無視できない。

これは税金の効率的な使用という観点でも逆効果となる。

問題視すべきは「身内かどうか」そのものではなく…

・発注額が適正か
・利益が過大でないか
・透明性と記録が担保されているか
・公的資金の不正流用がないか

という本質的な基準である。

議員やその関係者が私利私欲を目的としていないのであれば、判断基準はあくまで法律に準拠し、費用対効果や透明性の面から合理的に説明可能かどうかであるべきだ。

法に抵触していない行為を、政治的意図や先入観に基づきオールドメディアが一方的に「悪」と決めつける構図こそ、健全な民主主義にとって問題を孕んでいる。

『維新「身内」へ公金支出常態化か　国会議員と地方議員で相互発注(毎日新聞)』
https://t.co/9v1QcKCzsK December 12, 2025

毎日新聞はジャニーズ問題は誰ひとり警察に行ってないから事件じゃないのにジャニーズ事件呼び、朝日新聞は事実誤認に満ちた記事を書く。倭国の三大新聞がフェイクニュース垂れ流してるんだから、自分から情報取りに行かない情弱やアンチが喜んで飛びつくはずだわ

https://t.co/zFkQQaGDj1 https://t.co/A9vYNmTZPa https://t.co/XkX7dVHNbQ December 12, 2025

報道写真展の貝塚さんの春ちゃんを見る前にぜひ！
カメラマンにとっての羽生選手の存在の大きさと写真への思いに感動。

#521 写真は負けないと勝てない〜2019年に戻ってきたフィギュアスケートの世界から（2025/12/8） - 毎日新聞写真記者／貝塚太一 @taichi_kaizuka https://t.co/07PTBDDZ56 #Voicy December 12, 2025

倭国維新の会は、もう解散した方がいい。

政治家が自ら営利事業をやるのはいい。しかし、公正価格かどうかを確認せずに政治資金を使うなど絶対にあってはなりません。

私も、政治活動会社（株式会社８３）を６年前に立ち上げましたが、スパチャなど寄付性が否定できない収入について、しっかり納税する（政治資金規正法上、匿名の寄付を政治団体で受けることは出来ない）ためでした。もちろん、政治資金は１円も流れていません。

組織をあげて税金を貪り食べてきた倭国維新の会は、党として国民に謝罪し、直ちに解散すべきです。

＊＊＊

「身を切る改革」どこへ？　維新「身内」への公金支出、地方でも続々 | 毎日新聞 https://t.co/nT71EKz47t
内規の改正で関係会社の受注が規制されることになったある地方議員は、受注の経緯を「『身を切る改革』で議員報酬を2割カットしている。だからその分、自分たちで事業をしないといけない」と説明した。

（参考）政治資金の種類と規範
https://t.co/vAgFKJLWK6 December 12, 2025

@mainichi 毎日新聞、GHQ草案以来の大スクープ。自衛隊の最高指揮監督権者の方がいまどき「戦艦」だなんて、たまげたなぁ。日中共同声明はガン無視、米国に対する攻撃という大事な条件も抜け落として、中国に付け込まれて事実上の経済制裁喰らってるようじゃ、ねぇ。 December 12, 2025

ジャニーズ問題は誰も警察に行っておらず捜査もされたことがないのに朝日新聞は事件と呼びジャニー喜多川を犯罪人扱いし、毎日新聞はジャニーズと文春との裁判は最高裁で棄却され最高裁で争われた事実はないのに最高裁で認定とデマを堂々と記事にする。こんな事実確認のいろはもできないメディアは不要 https://t.co/hTOtOoxRvN December 12, 2025

田中会長の記者会見を見て圧倒的にレベルが低い記者がいて、どこかと思ったら、それが毎日新聞の記者だった。
そして、あの記者会見見てこの見出しつけるのマジでイカれてないか？
https://t.co/wtsUvOJsxW December 12, 2025

テロ犯「頭の片隅に…とは『安倍さんと最大の狙いである韓鶴子会談計画』を書かれた記事を読んで韓が来日したときに襲撃したら二人同時に射殺することになるとおもったから」

鈴木エイト『やや日刊カルト新聞』
「首相官邸と教団との取引が明らかに（中略）
さらに安倍晋三元首相と韓鶴子総裁の対面構想を明かす」
https://t.co/7TQeDAKPXG

「被告はインターネットで安倍氏に批判的な言動にあえて接し、安倍氏を襲撃するモチベーションにしていたという」
（毎日新聞12月4日付朝刊）

『やや日』は安倍批判の急先鋒ですから。朝日新聞とはお仲間なんです
鈴木エイトと朝日新聞を始めとするオールドメディアは、アベガーという「空気」を醸成し、テロ犯を生み出してしまったことを覆い隠すために今、必死なんです December 12, 2025