よくご遺族を目の前にしてこんなことが言えるよな…と思う

【検察官】「本来の怒りの対象は安倍氏ではなく、統一教会か」
【被告】「はい」
【検察官】「それを示すために、先に統一教会に撃ち込みをしたのはなぜ」
【被告】「統一教会の関係者であれば、安倍首相教団との）関係が深いのは常識。一般社会ではそうではないので、あらかじめ示しておかないと、違う理由が取り沙汰されると思った」

【被告】「ほかの政治家では『意味が弱い』と思った」

【被告】「銃の製造に費用や時間がかかった。経済的に行き詰まり、やめると『何のためにこんなことをしたのか』となる。統一教会に対してさらに敗北したようなことは避けたかったので、思いとどまることはなかった」

【検察官】「安倍氏を襲撃対象と決めたことに納得したのか」
【被告】「あくまで対象は旧統一教会。（安倍氏の襲撃は）意味はないとは思わないが、本筋ではないなと思っていた」

山上被告は証言で、安倍元総理は恨みの対象ではないけど、知名度のある安倍元総理を暗殺することは最も効果的に一般社会に示せること、と言っているんだよね。選挙期間中に選挙の場で政治家の命を利用したということだね。完全にテロなんだよ December 12, 2025

再審法制の改正
ぜひ、頭においてほしいのが、この狭山事件
https://t.co/bJqsWReid2

検察が、取調べの録音テープなどの重要証拠を開示したのは、なんと、事件発生から４６年後でした(^_^)
しかも、まだ、遺体の目隠しに使われたタオルに関する捜査報告書など、
あるはずの重要証拠が開示がされていません。

もう、当の本人は死亡され、その妻も既に７８歳です

さらに、この事件。今、事件を担当している家令和典裁判長は、証拠調べに前向きなのですが、来年３月に定年退官予定

すると、検察側は、まさかの時間稼ぎ
家令裁判長に判断をさせないように
意見書提出を今年度末まで伸ばしました(^_^)

こんな連中が、再審法制改正の議論で、抵抗勢力になっているわけです。
法務省・検察官・裁判官・御用学者は、「検察官性善説」にたって主張をしていますが、
この狭山事件を見ても、それでは問題解決にならないことが明らかです。 December 12, 2025

［単独］パン・シヒョク議長、HYBE株式1568億ウォン分が『追徴保全』で凍結された

裁判所「追徴すべき相当な理由がある」と認容…捜査当局、 不当利得規模を2600億ウォン台と算定

2025.12.4 ビズ韓国
https://t.co/DgKHKOM3QQ

⸻

HYBEの上場過程で「詐欺的不正取引」を行った容疑を受けているパン・シヒョクHYBE議長が最近、検察からHYBE株式1568億ウォン相当の凍結措置を受けたことが確認された。現在、捜査当局はパン議長が関与した詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。

ビズコリアの取材によると、ソウル南部地検は最近、詐欺的不正取引（資本市場法違反）の容疑を受けるパン・シヒョクHYBE議長のHYBE株式1568億ウォン相当を追徴保全した。検察は10月16日、パン議長が犯罪により得た利益を処分できないようにしてほしいと起訴前追徴保全を請求し、ソウル南部地裁は先月19日これを認容した。これにより、パン議長が保有する1568億ウォン相当のHYBE株式について一切の処分行為が禁止された。

追徴保全とは、被疑者が確定判決前に追徴対象となる財産を任意に処分できないよう凍結する措置を指す。検察官は追徴保全の理由と必要があると認める場合、起訴が提起される前でも地裁裁判官に請求し、追徴保全命令を受けることができる。司法警察官の場合は検察官に申請し、検察官の請求により起訴前の追徴保全命令を受けることが可能だ。今回の追徴保全は、パン議長事件を捜査しているソウル警察庁金融犯罪捜査隊、もしくは金融監督院特別司法警察の申請によるものとみられる。

先に裁判所は「被疑者（パン・シヒョク）が被疑事実の要旨に記載された犯罪によって犯罪収益を取得し、これを犯罪収益隠匿規制法により追徴すべき場合に該当すると判断するに足る相当な理由があり、被告人に対する追徴裁判の執行が不可能になるおそれ、またはその執行が著しく困難となるおそれが認められる」として追徴保全請求を認容した。

⸻

パン・シヒョク議長は現在、資本市場法が禁止する詐欺的不正取引を行った容疑で捜査を受けている。捜査当局はHYBEの前身であるBigHit Entertainmentの上場推進過程で、パン議長がBigHitの投資家たちに「上場計画はない」と欺いた後、投資家らが保有する株式を自身と関係する私募ファンドの特別目的会社に売却するよう誘導したと疑っている。

資本市場法によれば、誰であっても金融投資商品の売買その他の取引に関連して、不正な手段、計画または技巧を用いる行為をしてはならない。

パン議長はHYBEを創業したHYBEの最大株主である。JYPエンターテインメントのプロデューサーとして活動した後、2005年2月にHYBEの前身であるBigHit Entertainmentを設立した。その後、アイドルグループBTSを成功裏にデビューさせ、事業規模を拡大した。今年9月基準でパン議長が保有するHYBE株式は1315万株（31.57%）。該当株式の価値は（3日終値基準で）3兆8928億ウォンに達する。パン議長は2021年7月にHYBE代表取締役を退き、現在は取締役会議長職のみを務めている。

⸻

▫️捜査当局、「内部共犯」を疑う

捜査当局は現在、詐欺的不正取引が組織的に行われたと疑っている。検察が裁判所に提出した被疑事実の要旨によれば、検察はパン・シヒョク議長が上場過程で私募ファンドを設立し、旧株主から株式を確保した後、上場後にこれを市場で売却して上場差益を取得することで内部共犯らと共謀したと判断している。

パン議長の具体的な行為も把握されたとみられる。検察は2019年10月、パン議長が江南の倭国料理店でBigHit Entertainmentの株主だった資産運用会社の代表に対し「現在、外資系の長期投資ファンドがBigHit Entertainmentに投資したがっている」と述べ、「BigHit Entertainment株式は証券市場に上場する計画が全くない。私がファンドを一つ紹介するので、資産運用会社が保有しているBigHit Entertainment株式を売却して収益を実現せよ」という趣旨で話したとも言及した。

捜査当局はパン議長と共犯らがこのような詐欺的不正取引により不当利得を得たとみている。当局はパン議長と共犯らが旧株主から15万5187株を1046億ウォンで買い入れ、その後、HYBE上場当日から5営業日間、翌年5〜6月にかけて大量売却し、合計6322億ウォンを取得したと把握した。パン議長と共犯らが得た不当利得金は、私募ファンド投資家への利益分配、買収金融の返済、付帯費用などを除いた2626億ウォンと算定した。

HYBE関係者は「追徴保全は通常の手続きであり、有罪・無罪の判断ではない。調査過程に誠実に臨み説明した。捜査機関の判断を待っている」と述べた。 December 12, 2025

元特別検察官ジャック・スミスは、ジム・ジョーダン下院議員から召喚命令を受け、トランプ大統領に対するディープステートの聖戦における自身の役割について宣誓証言を行うよう求められた。12月17日、状況は一変し、説明責任が問われることになる。

🔻ドナルド・J・トランプ大統領を標的とした物議を醸した特別検察官の捜査の立役者であるジャック・スミス氏が、正式に窮地に立たされている。

2025年12月3日付けの書簡で、下院司法委員会の委員長であるジム・ジョーダン議員は、スミス氏に対して以下のことを命じる正式な召喚状を発行しました。

2025年12月17日午前10時に国会議事堂で宣誓証言を行う
関連するすべての文書と連絡事項を2025年12月12日までに委員会に提出する

ジャック・スミスはトランプに対して行った行為について説明を迫られており、逃げることはできない。
ジャック・スミスは法律専門家というよりはむしろ政治的な暗殺者のようであった。
世界サタニスト秘密結社
グローバルリストの
番犬の一人である。 December 12, 2025

被疑者を不起訴にした理由の公表を検討するよう、最高検察庁が全国の検察庁に周知した。

元検察官の弁護士は、被疑者にとっても被害者にとっても、「あるリスク」が生じる恐れがあると指摘する。その理由とは…。
https://t.co/No0kpdLozP December 12, 2025

検察側は、被告の不遇な生い立ちが安倍氏と無関係であることや、被告から反省が感じられないことを追及した。
検察官「母親の教団入信は安倍元首相と直接の関係はないか」
被告「直接的にはないと思う」
検察官「それは献金についても同じか」
被告「あくまでも直接的にであればそうですね」
検察官「遺族側に謝罪の意思を示したことはないですね」
被告「はい」
検察官「弁護人を通じてでも接触していないですか」
被告「はい」

裁判官の問い「苦労して作った銃を使いたかったか」
被告「使わなければ何のために時間と労力をかけてつくったのか」
（読売新聞12月4日付朝刊） December 12, 2025

私も、以前は犯罪の構成要件を満たしている事案は告訴すれば自動的に書類送検され、起訴されるものと考えていました。
しかし、実態は全く違います。
まず、警察が告訴状を受理しません。
そして、受理されたとしても、書類送検されるとは限りません。
さらに、警察から検察に送検されたとしても、多くが不起訴となります。
なぜなら、倭国の検察は起訴便宜主義をとっているため、政治的に面倒な案件は起訴しないからです。
私は行政官でもあったので、異例かもしれませんが、担当検察官に呼び出され、2時間ほど話し合いをする事ができました。
検察官は、「犯罪の構成要件も満たしており、故意も認められるが、裁判官が誰になるかで負ける可能性がある以上、起訴できない」と言いました。
私は「100%勝てなければ起訴しないのであれば、検察官が事実上判決を下しているのと変わりません。司法のあり方として間違ってます。また、憲法が保障する『裁判を受ける権利』を侵害しています。この事件が、政府を巻き込んだとんでもない犯罪である事は明らかです。一緒に巨悪と戦いましょう」と呼びかけましたが、多分、本人が決められる立場にはなかったのでしょう。
担当検察官も非常に悲しい顔をしてましたが、どうしようもありませんでした。
これが現実です。 December 12, 2025

12月3日、山上徹也被告の4回目の被告人質問が行われ、殺害された安倍晋三元首相の妻・昭恵さんが出廷。
被害者参加制度を利用し弁護士と共に検察官の後ろに座りました。
なぜ、今回の出廷を決めたのでしょうか？
若狭勝弁護士に昭恵さん出廷の意味を聞きました。

動画⬇️
https://t.co/MeZBiYBDAt https://t.co/JFAboVE6G4 December 12, 2025

もし、山上徹也被告が、本気で、確実に
安倍総理を殺害する意図があれば、

安倍総理の後ろへ、自転車、手押し車などで接近し、
「一発」を3mの至近距離から、撃つ。

ところが、被告は、のんびりと事件現場に現れ、
あたかも、「殺人犯人が現れましたあー」と
宣伝する為に、銃を取り出し、まず
一発を「バアアーン」と爆音、爆煙を放つ。

そして、走らずに、数歩歩いて、3秒後に二発目。
まったく、本気で、確実に殺害する行為ではない。
米国だったら、一発目の直後に、警備員からの複数の弾丸を浴びて、即死。

さて、
銃身の長さが、散弾の拡散の広さを決める。
被告の銃砲の銃身の長さは僅か30cm以下。
つまり広く拡散する。
通常のライフルは１m、しかも銃弾は銃身内部に密着し、回転され、弾丸の軌道方向性が高められる。

つまり、被告からの六発の鉛球は、安倍総理の
周りの男達にも被弾し、負傷し、頭、首、心臓に当れば死亡。
つまり、被告は、目的の被害者だけではなく、
奈良議員、候補者・佐藤けい氏などを、同時に殺害する可能性を知っていた。
が、自作の「安倍総理暗殺には不適切」な幼稚な劣悪な散弾銃を使った。

山上徹也氏の証言によると、十回、事件当日に使った銃で、試射を行っていた。よって、銃の性能、性格、欠点、などを知っていた、はず。

さらに、「銃の威力は相当低いと思っていた。
命中しても命を落とす確率は高くない。自分としては最善を尽くした。」とも、公判で証言した。
「最善」を尽くした、とは嘘。

これらの事実、証言、目的、意図、動機、など
整合性がない。矛盾だらけ。
被告の父、兄、本人も高い知能を持っており、上記のような非合理的、非効果的な行動、嘘の証言をするとは思えない。

以前にも投稿したように、検察は多くの証拠、科学的な検証、証言などを、確実に大規模に捏造している。
彼らは、、刑法上、違法な「証拠の捏造」を行って、「単独犯行・被告・殺人罪で有罪」をあくまでも、あらゆる手段を高じて、勝ち取るための準備を過去3年間、虎視眈々と実行してきた。

しかし、あらゆる証拠、記録された動画、物理的、科学的、医学的な法則、報告が、検察の主張を否定している。

さて、何故、被告の弁護団は、この違法な検察を糾弾しないのか。何故、裁判長、裁判官3名は、これを
看過し黙認し、検察の犯罪を摘発しないのか。
この奈良の司法界の深い腐敗は、何故起こったのか。

次期総裁の可能性が高かった安倍総理を暗殺する、
国家規模の大規模な犯罪は、
奈良の警察、検察、裁判所だけの判断では、あり得ない。自民党幹部、などからの指令、命令なしには、
彼らが独自に、この安倍総理公開処刑暗殺を立案し、計画し、実行した、とは考えられない。

台湾からの情報によると、中華人民共和国の諜報機関が計画し、事件の数ヶ月前に、自民党幹部に連絡した、と。それは、単なる予定の通達だけではなく、実行の関与をも要請した、と思われる。

奈良での、現場の事件の詳細は、自民党本部から委託された奈良警察署が、主犯として計画し、予行演習を重ね、多くの推敲を重ね、実行された、らしい。
山上徹也被告の、「単独犯行」の行動は、単なる「陽動作戦」の一部であって、真の狙撃者は別人であると、
確信する。

この倭国歴史上、極めて稀な倭国政府が深く関与した暗殺事件、「奈良の変」は、
倭国国家が、急速に崩壊した「終わりの始まり」の
日、2022.7.8.と記される、のではないか。

この犯罪に参加した自民党議員、官僚、公務員、役人、検察官、裁判官、国選弁護士、などの数は、数十、数百名にも及ぶ。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

時計は刻々と進み始める ― 未来が過去を証明する | 誰も予想だにしなかったデルタ星座 🔥

🔥 トランプは一言も発することなく、静かに嵐を解き放った。
何年もの間醸成されてきた嵐は、今や「陰謀論」から公然の事実へと進化した。🔥

トランプが「ただネットでうろついているだけ」だと思っていた人は、注意を払っていなかった…
…彼は嵐事件の冒頭陳述書を提出したばかりだ。

もしあなたがスクロールして通り過ぎた「怒りの爆発」が、実は歴史に残る報告書だったら？

17の投稿。17分
地図。法律。カウントダウン。

実際に見れば…
本当に見れば…
…彼らはその理由を理解するだろう。
🔥 「これから起こることを止めることはできない」は、単なる空虚な言葉ではない。 「 – Q 🔥

想像してみてください。
静かな日曜日の夕方です。
あなたは家にいます。ゲームをチェックしています。もしかしたら、今頃は夕食中かもしれません。
特に何も。何の警告もありません。
[FAGA]のブラックピルインフルエンサーによると、「4Dチェス」は存在しないようです。
世界的な混沌の中、誰もがあらゆるものをめぐって争い続けている、またしても一日。

もしあなたにとって取るに足らない日が、あなたのカレンダーに赤丸で囲まれたらどうなるでしょうか？

そして…大騒ぎもなく、警告もなく、大文字の「BQQM」さえも始まりません…
…ドナルド・J・トランプ大統領は17分以内に報告します。トランプは自身のTruthSocialアカウントで、17件の真実の主張を発表します…
…現職大統領が書いた記事の中で最も法的に重要な一連の記事です。

コメントなし。説明なし。
まるで冒頭陳述のような17件の投稿が続く。検察官…
…そして、11月23日のQデルタの横に並んでいるのを見たら？

全てが地図に変わりつつある。
カウントダウン。
解読された作戦。
「未来は過去を証明する」というモットーに基づいた出来事。

もし「陰謀論」の時系列が、理論ではなく、まさにこの瞬間を待ち構えている、あらかじめ用意された台本だったら？

こんなものは一度見たら、忘れられない。
心の中で呟くような口ぶり。
「なんてことだ…彼らは本当にそれを計画していたんだ。本当に計画があるんだ。」 「

ああ。当たり前だろ。
匿名の人たちは何年も前からこう言ってるんだ。Qが何度もこう言ってるから。
「計画を信じろ」

トランプは「意地悪なツイート」はしなかった。
不満も言わなかった。
不満をぶちまけなかった。
[あなた]に、もしFAを選べばFOにもなると告げた。
[裏切り者]と呼んだ。
[彼女の]犯罪を定義した。
法に訴えた。
罰則を指摘した。
この全てを終わらせるために、メカニズムまで利用した…
→ 軍事法廷 December 12, 2025

山上を集中して攻撃する現役の姿を見ると憐れみを失った姿のそら恐ろしさを感じる。裁判は様々な立場の人の証言を取り入れて銃の検証からすべてを審議しているのに、検察官も訴追する立場だから訴追するが、辞職したのちには弁護士になったりしてる人の心を持っている。しかし熱心な統一教会信徒は December 12, 2025

何だ何だ？次は告訴状が話題なのか？ワタクシは告訴状を出す場合、最初は事前連絡の上で告訴状案と裏付け資料のコピーを提出している。いきなり告訴状原本を出すと受理、不受理という退っ引きならない状況になるので、「まずは、事件検討用に案やコピーを提出するので、ちょっと考えてみてね」というスタンスで初手を打つ。その後は（事実上の）捜査の進展に応じて捜査官（警察官）と相談しながら告訴状案を何度か修正し（検察官との板挟みになる捜査官にも配慮しつつ）、最終的に検察官がこれならいけると判断したときに告訴状正式版を整えて告訴状を提出して受理してもらう、という流れが多いかな。その後被疑者が起訴され被告人となり、初回公判を迎えたときに、ようやくここまで来ましたねー、と捜査官と感慨深げに喜ぶこともしばしばあるなど。ということで、告訴はそう簡単には受理されないもんだとワタクシは思っている。 December 12, 2025

山上さんがメールをお送ろうとして送らなかった相手について、検察官が「和田さん」と名前で仰っていますね
やはり「山上家をケアしていた元教会長」＝「のほほん仙人」こと和田晋典氏で間違いないですね

私は今、この方の著書を再び読んでいます
https://t.co/7lZFM1jWcW December 12, 2025

@yukariATL 倭国もゴリゴリ士業、裁判官、検察官はクビ。内容によっては法で裁いていきます。
内乱罪、、外患誘致罪、幇助罪に触れる内容です。
真っ当に倭国の司法試験も受けてない知識不足も多いですから December 12, 2025

そこで生活保護の人が施設に居ると、コメディカルと地域の役人と施設の人が、
業務上の秘密守りつつ適切な義務を果たす為に建て前の事案を作るしかなくなる。

使い込み具合が少なくて、内々で済まそうって時に
落ち着くまで（まわりの社会も）ガラ躱そうに「解毒入院」って言葉があるけど本質的に「ほとぼり冷まし」なのと、医者は思想が違う。

警察官と検察官と地域行政とコメディカルを「法務省」と「法執行」のハブで繋ぐ（あの人達の価値観を少しでも共有して欲しいよね）

警察官の関わる世界じゃないけど、検察官にねじ込むには一回警察沙汰にするしかない。
裁判官が白黒つけるのがさっぱりするのに、検察官が白黒つけたの

「せいぜいクリニック行ってお大事にね」を
「長期的に精神病院行って来い」に話すり替えられたけど

誰か意図して
「立川の法律家が決める」と
「神奈川の保健衛生が決める」と
「その連絡ラインに東京都庁が割り込む」為に
サジェストしたよね。

本当は俺がクルマに拘るから、三多摩も相模原地域も老人や生活保護者から免許とクルマを取り上げると「良くない」って議論を惹起したいんだね。

いつも交通弱者向けマイクロモビリティを色んな人がプロジェクトするのに毎回コケるから。 December 12, 2025

検察官「事件を起こしてよかったと思っているか」
被告「少なくとも私や教団の被害者にはそういう面はあったと思うが、一概には言えない」中略「（安倍氏を殺害したのは）間違いだったと思っております」→のめり込んだ上での犯行だ、まだ十分に心が整理されていないのだろう　https://t.co/nqqlDdwVv9 December 12, 2025

EU自身の外交貴族、フェデリカ・モゲリーニ元外政トップと、EEASの元トップ官僚ステファノ・サンニーノが、汚職の入札をめぐって拘束されたばかりだ。辺境の小物ではない。EU外交アカデミー、ユーロクラート階級の鼓動そのものだ。

容疑は？ 入札詐欺、汚職、利益相反、秘密法違反。裁判官は48時間以内にこれがどれだけ深いか決める。そして今回ばかりは、欧州委員会お気に入りのプロパガンダ媒体、ポリティコでさえ、この悪臭を隠す香水を十分に見つけられなかった。彼らの見出しは遠回しにせず：「詐欺捜査、EUを数十年ぶりの最大危機に陥れる恐れ。」

だがこれは物語の始まりではない。ただ最新の章に過ぎない。私たちがThe Unionと呼ぶ犯罪シリーズの。この本当の始まりは2022年のカタールゲートで、EU議会副議長エヴァ・カイリが逮捕された。ブリュッセル中の家や事務所を警察が急襲し、150万ユーロ超の現金が文字通りバッグに詰め込まれていたのを発見したのだ。カタールとモロッコが影響力を買っていた。世界に「民主主義」を守ると言いながら、その機関の影で賄賂がやり取りされていた。

次に到来したのがファイザーゲートだ。欧州がロックダウンし市民が生計を失う中、ウルズラ・フォン・デア・ライエンは自らの職員を迂回し、ファイザーCEOとプライベートSMSで数十億ユーロのワクチン契約を交渉した。ジャーナリストがテキストを要求すると、彼女は拒否。弁護士が追及すると、壁を作った。結局、2025年5月、EU一般裁判所は彼女が透明性法に違反したと裁定した。罰則は？ なし。報酬は？ 2期目だ。

だが腐敗はファイザーゲートで止まらなかった。セキュリティにまで食い込んだ。ファーウェイのブリュッセル・ネットワークがシーズン3となった。中国の技術影響力が、ひび割れた基礎に染み込む地下水のようにEU機関に浸透した。シンクタンクが資金援助され、元外交官が雇われ、MEPがロビーされ、治安当局が警鐘を鳴らした。そしてブリュッセルは、いつものように肩をすくめた。

今、シーズン4で、このスキャンダルは骨まで切り裂く。欧州の美徳の象徴である外交アカデミーが、犯罪現場と化した。応募期限を逃した後に欧州大学ポストを得たモゲリーニが、彼女が画策した同じ機関がどうやって巨額のEU契約を勝ち取ったのか、今、疑問に直面している。回転ドア官僚のサンニーノは、EEAS事務局長からフォン・デア・ライエン委員直々に滑り込み、彼が関わった入札が火だるまになる直前だった。そしてここにオチがある…これは反体制メディアや「ロシアのボット」によって暴かれたのではない。EU自身の検察官によって暴かれたのだ。仮面がずれ落ち、ブリュッセルの内臓でさえ、この虚構を維持しきれなくなっている。

これは孤立したスキャンダルではない。これは構造だ。すべてのスキャンダルは昇進で終わる。すべての違反は「欧州的価値」として再包装される。誰も辞任しない。誰も恐れない。なぜならEUは民主主義の上に築かれていない。免責の上に築かれているからだ。

そして偽善は徹底している。ブリュッセルは「法の支配」を理由にハンガリーの資金を凍結し、司法改革でポーランドを叩き、毎度ロシアを権力集中国家と烙印を押す。だがウクライナに数千億を送りながら、ゼレンスキー代理人やウクライナの寡頭が戦時中に私腹を肥やし、オフショア帝国を築き、西側援助を吸い尽くすのを何も言わない。なぜ沈黙か？ ゼレンスキーを追及すれば、ユーロクラート階級全体を巻き込むからかもしれない。

ウルズラ・フォン・デア・ライエンは、これらすべてのスキャンダルを結ぶ糸だ。ビッグファーマとの秘密契約。カタールゲートへの耳をつんざく沈黙。彼女の委員会に昇進した回転ドアの修正者たち。そして今、彼女の元トップ外交官が詐欺容疑で捜査中だという外交アカデミー。それでも、ブリュッセル内部筋はポリティコにこう漏らす。「彼女を嫌う連中がこれを利用するだろう。」 いや、真実を求める者たちがこれを利用する。選挙民に答えず、検察を恐れず、法が自分たちに適用されないと思う非選出階級に支配されるのにうんざりした者たちが。

そして正当性が死ねば、歴史は選挙を求めない。清算を求める。 December 12, 2025

1/速報：韓国の特別検察官は、尹錫烈（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金健熙（キム・ゴンヒ）氏に対し、株式操作、贈賄、選挙介入の罪で懲役15年の刑を求刑した。

判決言い渡しは1月28日に予定されている。

-翻訳文-

たとえ元大統領夫人でも悪い事をしたら罪を償わなくてはならない🙏やはり、韓国の民主主義は半端ないレベルでは💪🇰🇷👍🎯 December 12, 2025

@YukokuTV1 弁護士責任法も作ってほしい。
客観的にみて再犯の危険性があるのに、精神疾患を持ち出して無罪にしようなんて考えなくなるだろう。
検察官責任法も作ってほしい。
不起訴処分した者が12か月以内に罪を犯したら、検察官の司法資格剥奪。安易に不起訴処分なんかしなくなるだろう。 December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025