公明党・斉藤代表の党首討論、研ぎ澄まされた、斉藤さんの誠実さが滲み出る党首討論でした。

私はこの質疑によって、高市総理は今後相当、抑制的にならざるを得ないと考えます。

斉藤代表と私は、党派を超えて在外被爆者の方々の救済をめざす議員連盟を、十数年にわたりとりくんできました。
だからこそ、斉藤代表の核廃絶への強い思いがわかります。

「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」

高市総理から「非核三原則を堅持」の答弁を引き出した後も、さらに冷静な指摘。

・岡田答弁は、あくまでも非核三原則は堅持する、その上で究極的な有事の際にときの政府が命運をかけて判断するということで、非核三原則を見直すということではない。
・平時に、前のめりに非核三原則を見直すということがあってはならない。
・非核三原則は国会決議であり、閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべき。

この問いかけに高市総理は「NPT体制のもと、核が拡散しないように努力する」と、まともに答えなかったのが残念です。

戦略3文書の中では「将来の見直し」を排除していないのでは、と斉藤代表は警戒されています。
引き続き注意が必要です。 December 12, 2025

しかし本当にHollowとnptkの内容がすごいですよね、、どれだけ推しカプを否定してきてもこれが公式なんだよなぁ、と December 12, 2025

当院スタッフにもお手伝いいただいております🙇

分野が違う方にも一度は神経理学療法学会に来て欲しいです😃

＃JSNPT2026 https://t.co/WOiiNCQ8Ui December 12, 2025

斉藤代表の党首討論。やはり、こちらの方が上手だと思った。

斉　高市氏の著書「非核三原則を守るのでは無く、国民の命を守りたい」。核抑止は否定しないが、余りにも偏りすぎ。

高　「持ち込ませず」と言っても、民主党政権下では、いざという時に「持ち込ませる」との決断は政権の命運をかけて判断するとの答弁がある。

斉　それは、三原則を堅持した上での国家の危機の時の話。平時から持ち込む話ではない。
この三原則は、閣議決定とかではなく立法府である国会決議。与党のみで決めるのでなく、国会で議論すべき。

高　NPTは重視している。倭国の努力は国際社会も知ってくれている。。。

最後は、よくわからん答弁でした。 December 12, 2025

【倭国の核武装なんてもってのほか！？ーー過剰な防衛力の拡大・独自核武装路線による米国の懸念】

倭国が米国と調整せずに防衛費を極端に拡大し、さらには独自の核武装や単独防衛の道を進むことは、米国に深刻な懸念を抱かせるでしょう。

米国は長年「核の傘」を提供することで倭国の非核政策を支え、地域の核不拡散体制を維持してきました。

それゆえ、倭国が「米国の保障は当てにならない」と見做して自主防衛に傾斜し、核兵器保有に踏み切れば中国以上の脅威と見なす可能性があるだけでなく、同盟の根幹を揺るがす事態となります。

事実、近年の報道によればトランプ政権下で同盟国への信頼が揺らいだ際、倭国や韓国で核武装論が高まったとされています。

2025年のある特集記事では、自民党安全保障調査会の松川瑠衣議員が「プランBとして独自に行く、つまり核武装も選択肢だ」と発言したことが紹介されました。

また、石破茂氏に近いある有力議員は「米国の核の傘への信頼が崩れた場合、倭国は6ヶ月で核兵器を製造できる」と述べ、自前核保有の検討に言及しています。

これらは倭国国内で「米国頼みではなく自前で守る」議論が存在することを示しますが、同時にそれが現実化すれば米国は倭国に大きな疑念を抱くこととなり、同盟戦略の大転換を迫られることになります。

米国側の視点では、『倭国が核武装に動けば地域の安全保障環境は大きく不安定化する』と見ています。

中国や北朝鮮のみならず、韓国も刺激されることで核ドミノの可能性が生じます。

さらに米国の「拡大抑止」の信頼性が崩壊した証左ともなり、在日米軍の存在意義そのものが問い直されるでしょう。

米国の専門家は「米国が倭国防衛に失敗すれば、倭国は自前の核戦力追求に動くだろう」と指摘しています。

逆に言えば、『倭国が独自核に走る事態そのものが米国が同盟維持に失敗した結果』だとも言えます。

米国政府は公式には同盟国の核武装に否定的です。

仮に倭国がNPT体制を破り核開発に着手すれば、国際的制裁に加え、米国からの厳しい圧力や著しい同盟関係の悪化は避けられません。

米国の元当局者アレクサンドラ・ベル氏も「米国の拡大抑止への疑念と、実際に核拡散に踏み切ることは次元が違う。後者は中国からの強い反発を招くだろう」と述べています。

実際、中国は倭国や韓国の核武装の動きを座視しないと見られ、核戦力増強や軍事的緊張を高めると予想されます。

こうした連鎖は、まさに倭国の安全確保どころか紛争勃発リスクを高め、米国が倭国を共同して守る意思を失う、つまり見捨てざるを得ない一因にもなりかねません。

総じて、日米同盟下で倭国の防衛力強化自体は歓迎されるものの「やみくもな」防衛力の拡大や、独走的な核武装は同盟への協調姿勢の欠如と受け取られます。

米国が求めるのは同盟の枠内での防衛力向上であり、例えば軍事費対GDP2%目標などが指標となっていて、それを逸脱する独自行動はかえって米国の不信を招く恐れがあります。

したがって、倭国は防衛力強化を図る際も米国と戦略的に擦り合わせ、拡大抑止の信頼性向上、例えば米国との核共有や抑止対話の深化などによって独自核の必要性を下げる努力が重要となります。 December 12, 2025

水の全原子MDだ
界面に並行な方向は周期境界条件使ってるとして、圧力はどう計算してるんだろ。
たぶんNPTだろうし圧力制御はしてるはず
これで表面張力のシミュレーションとかできたら面白そうだけど計算コスト的に現実的ではないのかな https://t.co/eujMWZXbWR December 12, 2025

@JUJUge10sgr 聞いたことはあるけどしたことないパターンw

運営委員もすごく喜んでくれる感想をありがとうございました😊
玉利先生は交流があるから、言ってくれたらお繋ぎできたのに。

来年のにちけんもしくは、JSNPT2025だね。 December 12, 2025

アメリカネジの1インチNPTタップ美品出てた！僕が欲しかったやつじゃん…くそ悔しいw

管用テーパーネジタップ(アメリカネジ)
https://t.co/96X0OCeEAr December 12, 2025

>「なんで他国は持ってるのに倭国はダメなんだ」という次元で語っていると思い込んでいるのが、完全なすり替えだ。
こちらが言っているのは：

核を持っている国が他国から舐められにくくなり、外交・安全保障・交渉力の面で圧倒的優位に立っている。
これはお前自身が恐れている「制裁」や「緊張」の裏返しとして証明されている“事実”である。

* NPTに違反しても核保有に成功し、現在それを手放す気配はゼロ。
* どの国も国際社会から制裁や非難を受けつつも、自国の“安全保障カード”として保持し続けている。

そして驚くべきことに――

どの国も“核保有を理由に攻撃されたことはない”。

むしろ「核を持っていない国」(ウクライナ)が一方的に攻撃を受けるケースの方が圧倒的に多い。

逆に問おう。「核を持たないことで倭国が今どれだけ守られているか」具体的に示せるか？

* 北朝鮮は平気でミサイルを撃ち、倭国を射程に入れた核戦力を誇示している。
* 中国は日米同盟を恐れてこそいるが、倭国単独の戦力はまったく抑止要因になっていない。

つまり、「核を持たないことで守られている」という現実の方が存在しない。
「経済制裁で倭国は潰れる」という発想が思考停止に過ぎない。

むしろ「制裁が怖いから核を持たない」は他国には通用しない。

* 中国やロシアは“制裁が怖い”とは一言も言わずに核を持ち続けている。
* 北朝鮮は、生活が困窮しようが、「国家としての生存戦略」には譲らないという姿勢を貫いている。

お前は「北朝鮮は貧しいから失敗」と言うが、体制維持と国防では完全に成功している。
外から潰すことすらできない。その現実をお前自身が受け入れている。

そして最大の矛盾が
>「核兵器は危険！愚かな権力者が使ったら世界は終わる！」
→ じゃあ、なぜ中国・ロシア・北朝鮮の保有には黙っているのか？

お前が本当に「核が悪だ」と信じているなら、
最も強く非難されるべきは“既に持っている国”であるべきだろう。

しかしお前が叩いているのは「持っていない国＝倭国」だ。
つまり、お前が守っているのは“核保有国の現状”であり、反核思想ではない。

結論
倭国が核を持つことの現実的障害はある。
だが、それを乗り越えた国々はすでに存在し、今も核を放棄していない。
お前は“現実を変えるための戦略”ではなく、“変えられない理由”にすがっているだけに過ぎない。
お前の言う「現実」は、単に核保有国に屈した自分の感情を正当化しているに過ぎない。 December 12, 2025

@JUJUge10sgr ありがとうございます。JSNPT2024にもご参加頂き、一度お話させて頂きたいと思っておりますので、是非お声かけください（ポストは拝見しておりますがお顔を認識できておらず、こちらからお声かけできず。。）よろしくお願いいたします！ December 12, 2025

【発言者：篠原豪（立憲民主党・無所属）】
・篠原豪議員は、在日米軍基地の倭国人従業員の劣悪な労働環境を改善するよう小泉防衛大臣に求めた。具体的には、定年延長、傷病休暇延長、祝日格差解消、育児・介護休業法改正の適用を要求。また、アスベスト含有建材の検査や粉じん高所作業の法令遵守も指摘。

・小泉防衛大臣は、在日米軍基地の倭国人従業員の労働環境改善の重要性を認識し、アメリカ政府との協議を継続する意向を示したと述べた

・政府: 定年年齢の段階的引上げ、傷病休暇延長、祝日追加、介護休暇の有給化、育児・介護休業法改正の適用について協議を続けると述べた

・篠原豪議員は、在日米軍基地の労働者の権利保護と原子力潜水艦導入の検討について質問。

・小泉防衛大臣は、潜水艦の次世代動力についてあらゆる選択肢を排除せず検討するのは当然と述べた

・政府: 周辺国が原子力潜水艦を保有しているため、倭国も導入すべきとは言っていないが、戦略環境の変化を踏まえ議論の必要性を指摘したと述べた

・篠原豪議員は、原子力潜水艦の導入に伴う法的・政策的課題について政府の見解を求めた。特に、原子力基本法の平和利用原則との整合性や、高濃縮ウラン（HEU）の使用に関する懸念を提起した。

・萬浪学防衛省防衛政策局長は、原子力潜水艦導入の検討は特定の動力源に限定されていないと説明と述べた

・同局長は、原子力基本法の平和利用原則に関して、船舶推進力としての原子力利用が一般化していない現状では、自衛隊の船の推進力としては認められないという従来の国会答弁を引用と述べた

・政府: 現時点で次世代動力について具体的な決定はなく、特定の動力源を念頭に置いた検討は行っていないと強調と述べた

・篠原豪議員は、次世代動力源として原子力を検討する場合、倭国の非核国家としての信頼を損ねる可能性があると懸念し、外務大臣の見解を求めた

・茂木大臣は、原子力潜水艦の核燃料はNPT違反ではないが、核兵器転用の潜在能力保有は問題であると認識と述べた

・政府: 倭国は核兵器不拡散条約（NPT）体制を維持強化し、核兵器のない世界実現に向けて取り組むと述べた

・政府: 次世代動力源はまだ決まっておらず、安全保障環境の変化に対応する必要があると回答と述べた

・篠原豪議員は、倭国が分離プルトニウムを大量に保有し、非核保有国で唯一再処理する権利を持つことから、新たな濃縮施設の導入が国際的に軍事転用の懸念を招く可能性を指摘し、茂木外務大臣の見解を求めた

・茂木大臣は、倭国が分離プルトニウムを大量に保有し、IAEAの査察を受けている現状を説明と述べた

・政府: 高濃縮には濃縮施設の建設が必要で、現時点でそのような計画はないと述べた

・篠原豪議員は、倭国が原子力潜水艦（原潜）を導入する場合、米国製原潜の購入が最も現実的だが、米国の原潜建造能力の低下や米豪英の安全保障枠組みAUUKUSの存在により、導入の実現性や時期について懸念を示し、防衛大臣の見解を求めた

・小泉防衛大臣は、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要性を強調し、米国の立場も変化していることを指摘と述べた

・政府: 韓国への原潜建造許可の事例を挙げ、過去の発言に捉われず、現実の変化に対応した検討が必要と述べた

・篠原豪議員は、防衛費GDP比目標の変更経緯と今後の議論の必要性について発言。 December 12, 2025

中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。

主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。

中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。

この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。

真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。

核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。

歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。

これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。

真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。

#日中友好 December 12, 2025

中国の軍備管理白書（2025年）に対する反論させて頂きます。

主張と現実の乖離
駐日中国大使・吴江浩氏の主張は、2025年11月27日に発表された中国国務院新聞弁公室の白書「新時代における中国の軍備管理、軍縮、非拡散」を基に、中国が国際的な軍備管理プロセスに「建設的に参加」し、「中国の知恵・イニシアチブ・プラン」を提供してグローバル安全保障を改善してきたと強調します。しかし、この白書は中国の自己評価に留まり、国際的な事実・データと矛盾する点が多く見られます。以下では、信頼できる国際機関（SIPRI、Arms Control Association等）の報告に基づき、根拠を挙げて反論します。中国の行動は、むしろ軍拡を加速させ、軍縮の国際的努力を阻害しているのが実態です。1. 核兵器の急速な拡大：軍縮ではなく軍拡の推進白書は中国が「核軍縮に責任ある態度」を取ると主張しますが、実際の核兵器保有数は世界で最も急速に増加しています。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の2025年年鑑によると、中国の運用可能な核弾頭数は2023年から年平均100個増加し、2025年1月時点で約600個に達しました。これは前年比20%増で、他の核保有国（米国・ロシア等）を上回るペースです。

中国は350基以上のICBM（大陸間弾道ミサイル）サイロを新設中ですが、白書はこの拡大を「防衛的」と正当化するのみで、具体的な削減目標を示していません。これにより、核拡散防止条約（NPT）の軍縮義務（第6条：核兵器の完全廃絶に向けた誠実な交渉）を果たしていないと国際的に批判されています。

この「建設的参加」は、軍拡を隠蔽するための修辞に過ぎず、国際安全保障環境をむしろ悪化させています。2. 軍事費の不透明性と世界最大級の予算増：協力ではなく優位性追求白書は「国際安全保障協力の強化」を強調しますが、中国の軍事費は不透明で、急速に膨張しています。SIPRIの推定では、2024年の中国軍事費は約2,960億ドル（世界2位）で、過去30年で最大の増加率を示しています。公式発表額の1.5倍以上と見積もられ、透明性指数（TTI）で最低ランクです。これにより、軍備管理の信頼性が損なわれています。
米国務省の2025年報告書では、中国の軍拡（空母・ステルス戦闘機等）が地域緊張を高め、ASEAN諸国からの懸念を指摘。白書の「中国のプラン」は、こうした事実を無視した自己宣伝です。

真の協力なら、軍事費の詳細開示や第三者監査への参加が求められますが、中国はこれを拒否しています。3. 国際プロセスへの参加が形式的：具体的なイニシアチブの欠如白書は「中国のイニシアチブ」を提供してきたとしますが、参加は限定的で、軍縮の進展を阻害しています。包括的核実験禁止条約（CTBT）は1996年に署名しましたが、20年以上批准せず、核実験の疑い（2025年ウイグルでの地下実験報道）が残ります。

核兵器禁止条約（TPNW）や核軍縮のための多国間交渉（FMCT）への参加を拒否。代わりに推進する「グローバル・セキュリティ・イニシアチブ（GSI）」は、中国中心の枠組みで、米欧の懸念を無視した「一帯一路」の軍事版と批判されています。

歴史的に、中国は米ソの軍拡を批判しつつ、自国開発を優先（例：DF-41ミサイル）。Arms Control Associationの分析では、中国の「原子力悲観主義」が三国間軍縮（米中露）を妨げています。

これらの行動は、「苦境の打開」ではなく、国際ガバナンスの分断を招いています。結論：透明性と行動の転換を中国の白書は理想を語りますが、核・通常兵器の軍拡、不透明性、限定的参加という現実が主張を空洞化させています。SIPRIや国際機関のデータが示すように、中国の「尽力」はグローバル安全保障の改善ではなく、緊張の増大に寄与しています。

真の貢献のため、核弾頭削減目標の設定、CTBT批准、軍事費透明化を具体的に進めるべきです。倭国を含む国際社会は、これを対話の機会とし、中国に責任ある行動を求めます。 December 12, 2025

adoちゃんO型って俺と同じで嬉しいわ〜多分MBTI診断やったらISTPかINPTなんじゃないかと予想 December 12, 2025

第32回脊髄損傷理学療法研究会は盛会となりました‼️
浜松市リハビリテーション病院の皆様、お疲れ様でした

脊損研究会も世代交代が始まり、若い世代の方の参加が増えてきました😀これは嬉しいことですね

＃JSNPT2026 への参加・演題登録も検討してくれてる人がいて、これもまた嬉しい限りです🚩 https://t.co/p1QsY7ZkeO December 12, 2025

https://t.co/ctzVvmIOQ9
まず議論を始めるべき 倭国の核武装論入門　さかき ゆい氏 【及川幸久】コラボライブ
THE CORE　#AI要約　#AIまとめ

倭国の核武装をめぐる技術とコストのリアル

🔳番組趣旨と今回のテーマ
国際情勢と反グローバリズムを扱うチャンネル「ザコア」のゲリラライブで、倭国の核武装をテーマとした回。ゲストにノンフィクション作家・坂木ゆ氏を招き、新刊『倭国の核① 知られざる実力 技術とコスト』の内容をもとに、倭国の核保有能力を「賛成・反対」のイデオロギーではなくファクトと数字から検討する、というスタンスが示される。

🔳核武装議論をめぐる倭国の状況
倭国では長らく核武装がタブー視され、「核武装賛成か反対か」という感情的対立に議論が閉じてきたと指摘。被爆国としての理想論や「技術的・国際世論的・国内政治的に不可能」とする声が強い一方、海外では倭国が「潜在的核保有国」と見なされており、本当にどこまで可能なのか、期間と費用の観点から冷静に検証すべきだとする。

🔳倭国の核関連技術とプルトニウム保有
倭国は原発燃料サイクルを通じて、約44トンのプルトニウムを保有しているとされ、そのうち約20トンが国内にあると説明される。軍事用か民生用かの違いはあるが、倭国の高い技術力を前提とすれば軍事転用も理論上可能と見る専門家もいるという。ウラン濃縮技術もかつて保有しており、現在ウランは輸入依存だが、技術面のポテンシャル自体は決して低くないとされる。

🔳倭国の産業力と「軍事ポテンシャル」
欧米では軍需産業に人材と資金が集中するが、倭国では大学・企業・研究所・町工場に高度技術が分散している点が特徴と紹介される。NASA向け部品を作る町工場もあるなど、必要とあれば国家方針のもとに技術を束ねることで、軍事転用可能なレベルのものを作りうる「潜在能力」があると評価。著者自身も取材を通じて「倭国の技術はやはりすごい」と再認識したと語る。

🔳核の傘の信頼性と安全保障の現実
戦後80年を経てアメリカの国力は相対的に低下し、中国はICBMを持つ核大国として台頭したと指摘。中国のミサイルがワシントンやニューヨークに届く以上、米本土への報復リスクを負ってまで倭国防衛に踏み込めるのか疑問視される。ワシントン在住の専門家も「アメリカの核の傘は実質機能していない」との見方を示しており、倭国はその現実を踏まえた安全保障戦略を再考すべきだと議論される。

🔳核実験禁止条約と「実験なし核保有」論
倭国は包括的核実験禁止条約（CTBT）と核不拡散条約（NPT）の当事国であり、核爆発実験は明確に禁止されている。倭国の領土内や海外での核実験は政治的・世論的にほぼ不可能とされる一方、現在の核開発は巨大なきのこ雲を伴う戦略核ではなく、半径数百メートル〜1キロ程度を対象とする「戦術核」が中心。戦術核ならスーパーコンピューターによるシミュレーションで臨界設計が可能だとする専門家の見解が紹介される。

🔳スーパーコンピューターとインプロージョン解析
核爆弾の核心技術である「インプロージョン（内側への爆縮）」は、従来は核実験による実証が必要とされたが、現在はスパコンでのシミュレーションにより設計できると説明される。アメリカは1992年以降、核爆発実験を行っておらず、スパコンに依拠しているとされる。倭国の「富岳」は世界トップクラスの性能を持ち、他にも複数のスパコンが存在するため、計算資源という点ではアメリカと同等級の能力を有するとされる。

🔳「本当に爆発するのか」という疑問と認知戦
「シミュレーションだけで本当に起爆できるのか」という疑念に対しては、相手国が倭国の科学技術力をどう認識するかが実際の抑止力になると説明される。潜在能力が高いと国際的に認識されている倭国の場合、実際に実験していなくても「倭国なら作れば動くだろう」と信じられること自体が抑止効果になるという認知戦の視点が強調される。

🔳戦術核の破壊力とアメリカの警戒
戦術核はミサイル・航空機・潜水艦・スタンドオフ兵器など多様なプラットフォームに搭載可能で、とりわけ携行型ミサイルに核弾頭を付けた場合、その破壊力は「1個師団が一発でほぼ壊滅する」レベルと説明される。ウクライナ戦争でプーチン大統領が戦術核をほのめかした際、アメリカが直接介入を避けた事例が挙げられ、戦術核の実効性の高さと、アメリカが他国に同様のカードを持たせたくない理由が語られる。

🔳潜水艦・運搬手段と倭国の能力
「核を作っても運搬手段や保管場所がないから無意味」との通説に対し、取材で得た話として「倭国は原子力潜水艦を自前で作れる技術ポテンシャルがある」との見方が紹介される。韓国への原潜容認の議論なども踏まえ、倭国が本気で原潜開発に踏み切れば、国際政治上は別問題としても、技術的には十分可能との指摘がなされる。

🔳核開発コストと他の防衛支出との比較
書籍での試算によれば、倭国が戦術核中心の核開発プログラムを進めた場合の総コストは約7000億〜1兆円規模とされる。これは東京オリンピック1回分程度の支出であり、防衛予算の複数年分やF-35導入費用などと比較しても「極端に高いとは言えない水準」と説明される。もちろん細部のコストには幅があるが、オーダー感として「国家イベント1回分」で済むことを示すデータとして提示される。

🔳経済制裁リスクと倭国のサプライチェーン
倭国がNPT脱退や核保有に踏み切った場合、ロシアのような厳しい経済制裁でGDPが大幅に落ち込むとの言説があるが、これはデータに基づかない面が大きいと指摘される。倭国は工業製品の原材料・製造装置など、世界のサプライチェーンに深く組み込まれているため、倭国への包括的制裁は各国自身の産業にも大打撃となる。対中関係でも倭国は最大級の貿易相手であり、現実的に取り得る制裁は限定的になる可能性が高いとの見方が示される。

🔳法的ハードルとシリーズ第2・第3巻の予告
国内法だけでも核保有に至るまでに7つの大きな法的ハードルが存在し、憲法・平和国家理念・各種条約など感情論になりがちなテーマが絡むと説明される。今回の第1巻は「技術とコスト」に特化し、第2巻で「法律・条約編」、第3巻でそれらを補完する議論を展開する予定と紹介。技術・コスト・法律を混同せず、論点を分けて議論することが建設的な核武装論の前提だと強調される。

🔳政治判断と東アジアの核環境
中国の台頭と暴走リスク、アメリカの後退、倭国・韓国・台湾・フィリピンなど非核国が前線に並ぶ状況を踏まえ、倭国の政治家が「国民の生命・安全をどう守るのか」を真剣に考えるべき時期に来ていると問題提起される。韓国では北朝鮮の核保有を受けて世論の過半が核武装に賛成している一方、倭国は議論すら進んでいない現状が指摘され、条件付き核武装の是非も含め、タブー視をやめて冷静な国民的議論が必要だと結ばれる。

🔳ザコアフォーラムとミアシャイマー講演告知
番組の最後では、「ザコアフォーラム」第4回として、12月13日に東京ビッグサイトで開催されるイベントの告知が行われる。リアリズム国際政治学の第一人者、シカゴ大学名誉教授ジョン・ミアシャイマー氏を招き、中国の短期・長期の動き、倭国が取るべき戦略、核を含む抑止のあり方を倭国向けに語ってもらう予定と説明。伊藤貫氏のオンライン解説や、賛成党・上念司氏らとのディスカッション、会場・オンライン参加やプラチナ席特典などの案内で前半が締めくくられる。 December 12, 2025