3周遅れの議論。
必要なのは、倭国独自の核抑止力。
所詮アメリカ次第の「持ち込ませず」を今さら「議論」し、その過程で「作らず、持たず」を再強調するなら、中国や北朝鮮はほくそ笑む。 https://t.co/OMsucmkSr2 November 11, 2025

核抑止力について…核保有国が「戦争やめようぜ」「核廃絶しようぜ」を本気で言わない本質的理由

第１．核を手放すことは「自殺行為」に等しいという生存本能

すべての核保有国は「最初の一撃を食らう側」になることを最大の恐怖としています

(1) アメリカ・ロシア・中国・フランス・イギリス・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮のいずれも「先制攻撃されたら終わる」という悪夢を抱えています
(2) 核を捨てることは「私は反撃できません」と世界に宣言するのと同じです
(3) 歴史上、そんな宣言をして生き延びた大国は存在しません

第２．相互確証破壊（MAD）は人類史上最も効果的な平和維持システムです

冷戦以降、核保有国同士の本格的大戦が一度も起きていないのは偶然ではありません

(1) 「あなたが私を殺せるなら私もあなたを殺せる」という均衡が最大の抑止力となっています
(2) これを一方的に崩すことは、相手に「今なら一方的に勝てる」という誘惑を与えてしまいます
(3) ゲーム理論的にも完全に非合理な選択です

第３．「核を捨てたら平和になる」という主張は、歴史上、一度も実証されていません

核を放棄した国の末路は惨憺たるものばかりです

(1) ウクライナ：1994年に核放棄→2014年クリミア併合、2022年全面侵攻
(2) リビア：2003年に核開発放棄→2011年カダフィ処刑、国家崩壊
(3) 南アフリカ：唯一の成功例に見えますが、白人政権崩壊と同時だったため例外です
(4) 「核を捨てて安全になった」という事例は世界に一つもありません

第４．倭国が「核廃絶！」と叫ぶたびに核保有国が内心で思うこと

「お前はアメリカの核の傘で守られているから、そんな綺麗事が言えるんだろう」です

(1) 倭国は自分で核を持たずに「核は悪！」と叫ぶ、究極のフリーライダーです
(2) これが国際社会で倭国が嫌われる最大の原因となっています
(3) アメリカは内心「じゃあ日米安保破棄する？」と思っています（口には出しませんが）

第５．人類は「力の均衡」でしか平和を保てない生き物です

「みんな仲良くしよう」は信頼ゼロの国際社会では機能しません

(1) 核があるからこそ「絶対に手を出したら共倒れになる」という恐怖が戦争を抑えています
(2) 人間の本質が変わらない限り、核はなくなりません
(3) むしろAI兵器・次世代兵器の時代になれば、さらに強烈な抑止力が必要になります

第６．結論

「核廃絶しようぜ」を本気で言う国が一国もいないのは、それが「理想」ではなく「自殺願望」だからです。

倭国がそれを言える唯一の理由は「アメリカが代わりに守ってくれる」からであり、それを棚に上げて道徳的優位を振りかざすのは、国際社会から見れば「究極の甘え」にすぎません。
これが冷徹な現実の、骨太な深さです。
痛いけれども、これが真実です。 November 11, 2025

@ProfShimada 倭国は中露朝という核武装した、ならず者国家に囲まれています。そして中国とは対話が成り立たないことが今回の台湾有事発言でわかりました。核抑止力をタブーなく議論すべきだと多くの国民が感じているのでしょう。 November 11, 2025

ブダペスト覚書に伴う核放棄に関し、「どうせウクライナの核は使えなかった」「覚書には法的拘束力がないから、米英は守らなくてもよい」という言説は、事実を無視した暴論であり、世界の安全保障を根底から揺るがす危険な考えです。

第一に、技術的な事実です。1993年当時の米TIME誌報道によれば、ウクライナはロシアの指揮系統を遮断し、「12〜18ヶ月以内に独自の核発射能力（作戦統制権）を獲得できた可能性」がありました。ウクライナが放棄したのは単なる鉄屑ではなく、時間さえかければ手に入った「確実な核抑止力」だったのです。

第二に、米英の責任です。「法的拘束力のある参戦義務（NATO条約等）はない」という反論は、以下の理由から免罪符にはなりません。

1. 「信義誠実の原則」への違反
この覚書は、ウクライナが「世界第3位の核戦力放棄」という取り返しのつかない巨大な対価を先払いしたことで成立した契約です。「核は放棄させたが、見返りの安全メカニズム（国連安保理）が機能しないから何もしない」という理屈がまかり通るなら、これは外交交渉ではなく、国家規模の「詐欺（Fraud）」に他なりません。

2. 安保理常任理事国としての補完責任
米英は、覚書第4条に基づき「国連安保理の行動を求める」義務を負っています。ロシアの拒否権により安保理が機能不全に陥った以上、署名国である米英には、「安保理に代わる実効的な支援」を行う政治的・道義的な補完責任が必然的に生じます。

第三に、これがもたらす「致命的な波及効果」です。
もし米英がこの責任を放棄すれば、その影響はウクライナ一国にとどまりません。

• 核拡散の加速
「大国の安全保証（約束）は紙屑であり、自国を守るには核武装しかない」という最悪の教訓を世界中に植え付けることになります。

• 倭国の安全保障への疑義
米国による「核の傘（拡大抑止）」に依存する倭国にとって、同盟国の約束が反故にされる事態は死活問題です。「条約ではないから守らない」という前例は、同盟の信頼性を著しく損ないます。

• 台湾有事の誘発
「核保有国による力による現状変更は、リスクなしに実行可能である」という誤ったメッセージを中国等の独裁国家に送ることになります。ウクライナでの失敗は、そのまま将来の台湾有事、ひいてはアジアの戦火へと直結します。

ウクライナは条約上の義務がないにもかかわらず、米英の「約束」と国際法を信じて自発的に核を捨てました。それに対し、核を取り上げた側が危機に際して『法的義務がない』と言葉尻を捉えて逃げることは、国際正義に対する背信行為であり、外交の死を意味します。

https://t.co/5w6JSQOjrB November 11, 2025

これからの人類が生き残るためにはだ❓️核抑止力だとか核抑止論を評論家でなくともSNS民は得意げに軍事専門家みたいに話をしているがまともな考え方ではない。幼稚であり無用の考え方である😭✊️恥ずかしいよ😱 November 11, 2025

@komei_koho 何故唯一の戦争被爆国が核抑止力による国土防衛を放棄させられる罰ゲームを強いられねばならんのですか？
唯一の戦争被爆国ならば三度目の被爆を絶対に防ぐ事を第一に注力するのが当然ではありませんか？
それと非核三原則のため例えば津軽海峡を🇨🇳🇷🇺の海軍が通過し放題になってる問題も有るのですよ。 November 11, 2025

@lumberwendigo だからこそ、私が見ている目的は、日米同盟の限界を明確にし、倭国が主体的に核抑止力を持つ道を開くことにあります。 November 11, 2025

これはあくまで間接的な食料不足による餓死者という計算であって、最悪は直接的etcかなり惨い状況で、🌏️に生命自体が完全に消滅してしまう状況も有り得る。もう二度と生命自体が生まれてこれない死の地球（ほし）となる。それでも核抑止論、核抑止力だとか核保有だとか言ってられますか❓️😱😱😱 November 11, 2025

@hokkori_nekko 倭国を自由陣営同志国から孤立させるピョンヤンの囁き。世界の核不拡散体制を倭国に破壊させ、北朝鮮のようなナラズ者国家に引き摺り込もうとする工作💢

倭国は既に最高レベルの核抑止力の傘下にある November 11, 2025

@CABIN_D その原理は核抑止力と同じです。核戦争を引き起こすことを恐れるからこそ、核保有国同士は簡単に戦争をせず、交渉で解決しようとするのです。 November 11, 2025

# 米国・倭国同盟と倭国自衛隊の役割

## 同盟の基本構造

米国と倭国は戦後60年以上にわたって同盟関係を維持してきました。この同盟の中核は、米国武装軍とその倭国での活動、そして倭国の土地・施設資源との間の非対称的な協力関係で構成されています。同盟の条件として、米国は攻撃を受けた場合の倭国防衛を約束する一方、倭国は米軍の駐留を認め、米軍基地の維持費として年間約20億ドルの「思いやり予算」を支払っています。

米国は現在、倭国に89の軍事施設を保有しており、米国内を除いて、米軍の駐留人数が最も多い国となっています。この防衛体制には「核の傘」の拡張も含まれており、米国の核抑止力が倭国列島に及んでいます。

## 自衛隊の役割と発展

### 伝統的な防衛体制

従来、倭国自衛隊(JSDF)は同盟における防衛的な「盾」として機能してきた一方、米軍は攻撃的な「槍」を提供していました。陸上自衛隊は海からの侵略に対する防御、海上自衛隊は鉱山除去・哨戒・沿岸防衛、航空自衛隊は航空防衛と各種支援任務を担当していました。

### 最近の構造改革

2022年12月、倭国は新しい国家安全保障・防衛戦略を定めた3つの文書を発表しました。この戦略の重要な要素の一つが、**倭国統合作戦司令部(J-JOC)**の設立です。この司令部は2025年3月までに設立され、約250人の人員を配置し、4つ星の高級将校の指揮下で倭国防衛省の市ヶ谷に配置されることになっています。

この改革は、自衛隊の統合作戦の有効性向上と、米国との真の二国間指揮統制関係の構築を目指しています。J-JOCは自衛隊のすべての統合作戦を指揮する責任を担い、同盟の抑止力と対応能力の強化に貢献します。

## 防衛協力の現代化

### 運用概念の進化

最新の防衛戦略では、自衛隊が防御作戦を主導し、米軍がこれを支援・補完する体制が明確化されています。具体的には、領空防衛や弾道ミサイル攻撃への対抗において、自衛隊が主要責任を担当しながら、米軍が追加的な支援を行うという構図になっています。

### 新たな防衛能力

倭国は過去5年間に国防支出を大幅に増加させ、新しい防衛能力を獲得しています。特に注目すべきは、トマホーク・ミサイル数百基の購入による**反撃能力の獲得**です。これは第二次世界大戦後、倭国が初めて獲得した攻撃的打撃能力となります。加えて、対艦ミサイル防御(BMD)能力の向上や、2011年の東倭国大震災における共同災害救援活動など、運用面での協力が急速に進展しています。

## 米日同盟の統合化

### 指揮統制の強化

米国太平洋軍司令官(INDOPACOM)の指揮下での統合化により、米国倭国駐留軍(USFJ)の権限が拡大されます。新体制のUSFJは、倭国防衛とアジア地域の偶発事態支援を含む明確に定義された作戦地域を持つようになります。

### 協力領域の拡大

米日同盟の協力範囲は以下のように広がっています。

- 防空・ミサイル防衛
- 情報収集・監視・偵察(ISR)
- ロジスティクスと人員・物資輸送
- サイバー防衛
- 資産保護
- 海上安全保障
- 捜索救難活動
- 倭国の新たな反撃能力の運用化

### 地域的プレゼンスの強化

米日両国は、倭国の南西諸島における二国間プレゼンスを増加させることで合意しています。この地域における軍事活動の重要性について、地域社会との良好な関係維持を通じた継続的な調整がなされています。

## インド太平洋地域での役割

米日同盟は、インド太平洋地域の平和と安定の「礎石」として位置づけられています。倭国の防衛力の強化と同盟の現代化により、地域の安全保障協力がより強固となりました。さらに倭国は、NATOとの協力を強化し、ウクライナ支援を含むトランスアトランティック関係への投資も行っています。

米日同盟は、既存の同盟調整メカニズムを基礎として、JSDF統合作戦司令部と米軍間のカウンターパート関係を確立することで、平時から有事に至るまでのあらゆる段階での政策・運用面での調整を促進しています。

HE U.S.–JAPAN ALLIANCE AND ROLES OF
THE JAPAN SELF-DEFENSE FORCES https://t.co/uUuKvMlGxq November 11, 2025

@samcat1944 >核抑止力だけポンと置いても、 米ソが「いつ撃つか」のチキンレースになったら即終わり

だからそれへの恐怖が抑止になってるに決まってるヤンケ。キチガイの犯罪者に「話し合いをしよう」って言ってそれにどれだけ効果がある？小学生でもわかるやろ。そこでものを言うのは結局威圧、銃（核）なのよ November 11, 2025

高市氏は「日米核抑止力の強化」を叫びながら、非核三原則を改めて米軍の核を倭国に導入しようとしたが、これは倭国の安全を守るどころか、明らかに倭国を東アジアにおける米国の核の前哨地に変え、国民の命をかけて米国に名状を渡した。 https://t.co/agZnfuuTZg November 11, 2025

だけど、チャイナの敵国条項の指摘はありがとうたね。高市内閣が防衛三文書の見直し改訂し非核三原則をとても堅持できる状況ではないと国際的な根拠を習近平がプレゼントしてくれたようなもの。堂々と原潜に核抑止力を持たせる倭国の必然性を証明してくれた。ありがとう王毅って感じ。#防衛三文書 https://t.co/nrSnFI9tLq November 11, 2025

敗戦後、SF条約の欠片を埋めて、新生倭国の国際社会復帰を促す重要な外交マターが「日中国交正常化」だった。その核心をなす「国交回復三原則」、「平和共存の五原則」を無視した高市の詭弁(失言？)は、石橋湛山や田中角栄、大平正芳、松村謙三ら先達の労苦と功績を無にするものだ。

発言を撤回できないのなら、潔く辞任すべきと思う。

倭国の首相は、🏺の中で薄っぺらなナショナリズムを煽り、国民を不幸の奈落に突き落とすのではなく、国際政治の現実を知り、バランスの取れた外交、政治に専念して経済成長を図り、国民生活の安定と幸福を追求するべきだ。決して、軍事力(大国の核抑止力を含む)を背景にした軍事大国的パワーポリテックスの当事者になってはいけない。パターナリズム、大勢順応主義に流され易い倭国人は、二度目の「喜劇」を繰り返すことが見えているのだから。👇

以下引用

> 人々は重要な点を忘れている：

- 台湾は中国の国家アイデンティティの核心にある。

- 米国は中国の立場を公式に認めている。

- そしてトランプを含むどの米国大統領も、東京の政治的パフォーマンスのために経済的安定を犠牲にするつもりはない。

倭国は好き放題に威嚇しても構わないが、現実は単純だ：
ワシントンと北京がルールを決める。東京はそれに従う。

世界秩序は変化しつつあり、西側のタカ派が好むと好まざるとにかかわらず、中国はその秩序を形作る大きなテーブルに着席している。 November 11, 2025