中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

倭国有事、台湾無事

倭国が「小倭国」と戦前から呼ばれた理由は

考えることの範囲が小さいからだ。局地戦や短期戦に力を尽くしてしまい、世界的、歴史的に物事を捉えることが不可能だから

例えば今回の台湾問題。法的中国の内政問題であることが仮になくても

もし台湾関連で倭国が武力行使を行う場合はどうなるか。

倭国が武力行使した途端、台湾問題が倭国問題になる。逆に台湾問題はまた放置されると思う。

７５年前の朝鮮戦争はそうだった。中国は海南島を解放した後、いよいよ台湾解放に動く前に朝鮮戦争が勃発した

スターリンが迷っていた間に中国は派兵を決定した。東京のマッカーサーは中国軍が朝鮮の奥部に入り込むまで信じなかった。その年のクリスマスまでに戦争を終える時宣言した

中国は１００年単位で戦略を見る。朝鮮半島の米国占領は絶対許せない。国内問題の台湾よりも朝鮮問題を優先した

倭国の話に戻るが、もし倭国が中国国内問題で武力を行使した場合、中国は台湾をさらに50年間放置して倭国問題を先に解決するに違いない。中国国民から絶対的支持をもらえるし、国際法にも合致する(敵国条項)

倭国への報復方法も国内の台湾と違って苦慮する必要がない

倭国は中国侵略した時、人類としての最低限のラインも超えた残酷な虐殺行為を尽くした

反撃と報復には品性と礼儀は要らない。薛剣総領事が文明的に示したように、そして米国の原爆が乱暴的に示したように

倭国には米国が倭国を守ってくれるから中国にやりたい放題しても大丈夫たと勘違いする人が多い

しかし、７５年前の朝鮮戦争では、中国が一国と米国とその支援国(英国、フランス、カナダ、オーストラリアなど２１カ国)と戦った

確かに後半にソ連が武器支援してくれたが、戦闘に参加せず。核心的利益を守るには中国は他国を巻き込まない。あくまでも一国でやり通す

米国とその傀儡が集まれば中国が怖くなり、引くと思うならば朝鮮戦争を研究すればいい。

しかも、いまの中国は当時のソ連以上に工業力と戦略兵器と優秀な人材を持っている。米国は倭国より何倍もそれを分かっている

戦ってもせいぜい朝鮮戦争の結果。しかし、戦場は倭国であることを忘れてはいけない

これが脅かしだと思う人がいるだろうが、バカを相手にしない。世界的、歴史的ににものを考え、「小倭国」を辞めないと歴史が繰り返す November 11, 2025

ふと思ったのだが…
中国、倭国の「存立危機事態」を中国の「核心的利益」と同等以上の意思表示だと勘違いしてない？
確かに字面はそうなんだけど、中国の「核心的利益」は「いかなる犠牲を払っても、他国の干渉を断固はねのけて」というニュアンス。倭国の「存立危機事態」は「倭国本土が攻撃されてなくてもヤバい」ってだけ。 November 11, 2025

中国はこのところ、倭国の高市早苗首相の中国台湾関連の誤った発言に対する批判を集中的に行っており、中日関係が近年で最も冷え込んでいるとの見方がある。中日関係の今後の行方について、外交部の毛寧報道官が18日、「中日関係が現在の局面になったのは、高市首相が公然と台湾関連の誤った発言を行い、中国の内政に乱暴に干渉し、『一つの中国』原則と中日の四つの政治文書の精神に深刻に背き、中日関係の政治的基礎を損なったことに起因する」と指摘。

　そのうえで、「核心的利益を守り、国際正義を守るという中国の立場はいささかも変わっていない。倭国は直ちに誤った発言を撤回し、深く反省し、中国国民に対し明確な説明を行わなければならない」とした。 November 11, 2025

行くだけ無駄。内閣総理大臣である高市が自らの口で発言を撤回し、謝罪しない限り、どんなに役人が土下座しても無駄。戦後の日中国交正常化の歴史と中国の核心的利益を踏みにじった重みをよく考えるべきだろう。 https://t.co/i8wwXnbJJR November 11, 2025

台湾有事になれば、某国は尖閣は当然としても、先島諸島の与那国、石垣、宮古を侵略するのみならず、沖縄を奪取するぞという意志を感じます。

沖縄県民の皆さま、倭国を選びますか、それとも某国を選びますか？

某国は台湾を取れば、いずれ、倭国列島も核心的利益とみなすでしょう。

お花畑平和主義を唱えても大丈夫な時代からパラダイムが変わりました。

某国の走狗となって、「高市総理は存立危機事態発言を撤回しろ」「勇ましいことを言うな」とか言っているメディアや識者に惑わされないようにしましょう。

私たちは台湾有事に備えましょう。 November 11, 2025

四：倭国は中国の核心的利益に挑戦し、中国の統一を妨害しようとしているのか？

台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、触れることのできないレッドラインであり、ボトムラインである。

台湾問題をいかに解決するかは中国人民自身の問題であり、外部からの干渉は許されない。

今日、中華民族はいかなる形態の「台湾独立」分裂主義者の陰謀や外部からの干渉も阻止する確固たる意志、完全な自信、そして十分な能力を有している。

高市早苗氏の台湾に関する発言は極めて誤りであり、危険であり、中国への露骨な内政干渉であり、国際法と国際関係の基本規範に対する重大な違反である。

倭国は意図的に中国を挑発し、中国の核心的利益に挑戦し、中国の統一を妨害しようとしているのか？

中国の統一を妨害しようとするいかなる勢力も、戦車を止めようとするカマキリのようであり、断固たる対抗措置と完全な敗北に直面することになるだろう！ November 11, 2025

中国はこのところ、高市早苗首相の台湾関連の誤った発言に対する批判を集中的に行っており、中日関係が近年で最も冷え込んでいるとの見方がある。中日関係の今後の行方について、外交部（外務省）の毛寧報道官が18日、「中日関係が現在の局面になったのは、高市首相が公然と台湾関連の誤った発言を行い、中国の内政に乱暴に干渉し、『一つの中国』原則と中日の四つの政治文書の精神に深刻に背き、中日関係の政治的基礎を損なったことに起因する」と指摘。
そのうえで、「核心的利益を守り、国際正義を守るという中国の立場はいささかも変わっていない。倭国は直ちに誤った発言を撤回し、深く反省し、中国国民に対し明確な説明を行わなければならない」とした。#高市早苗 #中日関係 November 11, 2025

外交部の林剣報道官は11月14日の記者会見で、倭国の高市早苗首相の台湾に関する発言をめぐって外交部が金杉憲治駐中国大使を呼び出したことに関し、高市首相の誤った言動について厳正な申し入れを行ったとし、中国統一の大業を阻もうとするいかなる勢力も必ず失敗すると強調した。

　林報道官は次のように述べた。外交部の孫衛東副部長は１３日夜、金杉駐中国大使を呼び、高市首相の中国に関する誤った言動について厳正な申し入れを行った。問題の根源は、高市首相が極めて危険で挑発的な誤った台湾関連の発言を行いながら、誤りを改めず、撤回も拒んでいることにある。こうした行為は中国の内政への乱暴な干渉であり、国際法と国際関係の基本準則に著しく背き、戦後の国際秩序を大きく損なっている。「一つの中国」原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大な違反であり、中日関係の政治的基礎を著しく損ない、中国人民の感情を深く傷つけた。倭国国内でも多くの政治家や有識者が警告や批判の声を上げている。

　中国は平和を愛し、信義を重んじる。しかし、国家の主権と領土の一体性という核心的利益に関わる原則的問題では、いかなる妥協も譲歩もしない。中国が自国の利益を損なうような事態を受け入れるとは誰も思わない方がいい。中国人民の譲れない最低ラインに挑む妄想は、中国側の断固とした反撃に遭い、１４億の人民が築く「鋼鉄の長城」の前で必ず挫折する。中国統一の大業を阻もうとするあらゆる勢力の試みは、根拠のない妄想であり、無謀な行為にすぎず、必ず失敗に終わる。 November 11, 2025

強硬論を吐いて気持ち良くなるのも結構だが、その言動が相手の核心的利益に触れている時は、相応の覚悟を決めておいた方が良いと思うよ。 November 11, 2025

所で大半が有料記事な朝日新聞や北海道新聞がWeb上での世論操作能力を大きく減じたことは皆様よくご存知かと思われますが、それらと同様の手法で影響力を減じようとしているNHKって中国共産党の広報機関的な意味で核心的利益に反している訳ですが大丈夫そうなんでち? November 11, 2025

門田隆将チャンネル
【43】世界は「台湾侵攻=第3次世界大戦」勃発回避に必死なのに…

立憲民主党など無責任野党はチャイナの台湾侵攻に倭国は手を出すな、放っておけと言っています。
これは台湾の方を見殺しにしろということですよ。
チャイナは次は沖縄、倭国列島を核心的利益にしようとします。
世界は台湾発の第3次世界大戦を防ごうと一生懸命になっているというのに、無責任野党は逆に私たちを戦争に引きずり込もうとしているのです。
公明も平和を求めていると口では言っていますが、その逆ですよ。チャイナに阿って、結果的に世界戦争を誘引しようとしていると言わざるを得ません。
今は保守系の勢力は少ないので、これに待ったをかけている高市政権を応援する以外に選択肢はありません。戦争を回避するために高市政権を世論で後押しするしかありません。
https://t.co/k7hE5v3NLa @YouTubeより November 11, 2025

🇨🇳中国の武装勢力の公式報道アカウント『台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、決して越えてはならない第一のレッドラインである。いかなる外部勢力が火遊びをしようとも、最終的には自滅の結果に直面することになる。』

どっちが火遊びしてるんだよぉ⁉️😩 November 11, 2025

まず確実にプーチンもウクライナを核心的利益とみなしているぞ。
三年半超えても総力戦にまで移行して馬鹿騒ぎやってるのは、どうしてもウクライナが欲しいからやろ。 November 11, 2025

@SenateForeign CCPの過剰な反応は核心的利益を拡大しようとしていることが顕になったからだ。日米同盟を基軸とし自由と民主主義国家で対処しないといけない。 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の正式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

「台湾は中国の内政、倭国が手を出せば“倭国問題にする”」という主張は、前提から間違っています。

まず、台湾の主権は国連でも決まっていない。2758号は代表権だけ。「内政」と断言する時点で国際法の基礎からズレています。

そして、中国は台湾を“核心的利益”と宣言しており、50年も放置できません。自国の公式文書すら矛盾してしまっています。

さらに、「中国が1国で21カ国と戦った」説は歴史を大幅に簡略化した神話で、実際はソ連の装備・空軍・情報支援が不可欠でした。

敵国条項もすでに“死文化”で、今は適用不可能。これを根拠に「合法的に倭国に報復できる」は、国際法の授業なら即単位落ちレベルです。

歴史と国際法を誤読して結論だけ強くしても、戦略でも分析でもなく、ただの思い込みです。

“世界的・歴史的に考える”と言う前に、
まず事実を正しく理解するところから始めた方が、よほど大国的です。 November 11, 2025

@FIOK8DqWJAEXZjJ 御意！
【一つの中国、台湾は中国の領土】というのは、【中国の核心的利益の中でも最重要】と中国は一貫して位置づけており、このことに関しては、極力触れないのが、暗黙の了解になっているので、高市は本音はさておいて、「従来の政府見解と同じ。」と言い続ければよかったのです。 November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の正式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる「台湾有事は倭国有事」だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明するものである。
 
　また、傅大使は書簡の中で、高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は「国連憲章」および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきである。 November 11, 2025