【倭国の非核三原則見直し議論は軍国主義への傾倒を強調するもの＝露専門家】

近い将来、倭国政府が「非核三原則」を放棄する可能性は低いが、この問題が議論されていること自体が倭国の軍事力強化への用意を示している。 ロシアの中国現代アジア研究所倭国研究センターのワレリー・キスタノフ所長がスプートニクに語った。

これより前、毎日新聞は政府関係者の話として、高市首相が国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に伴い、「非核三原則」の見直しに向けた党内議論の開始を検討していると報じた。キスタノフ氏はこれを「倭国にとって前例のない動きだ」と指摘する。

‍🗨️「戦後、倭国は国際紛争解決手段としての戦争を放棄した国として自らを位置づけてきた。しかし近年、倭国政府はその原則を徐々に曖昧にしつつある」

キスタノフ氏によれば、高市首相は中国、北朝鮮、そしてロシアさえも倭国の脅威とみなしており、それを口実に安全保障政策の原則を変更しようとしているという。

‍🗨️「しかし、原則の見直しは周辺国との関係を著しく悪化させることになる。そればかりか、この動きは米国にとっても歓迎できるものではない。倭国が米国とその「核の傘」の影響下からも脱却することを意味するからだ」 November 11, 2025

@kyodo_official 核の傘に入れてもらっておいて非核3原則とかマジで上部だけの綺麗事でクソの役にも立たない。
2度と核攻撃されたくないのだったら核を持つ議論をしないとダメでしょ？中露が核廃絶とか絶対しないのだから！綺麗事はいい加減にすべし！ November 11, 2025

@shiikazuo 「非核三原則」は“国会決議で国是”と言われるが、実際は法律でもなく、国際条約でもなく、ただの政治的スローガン。
“核の傘”に頼りながら“持たず・作らず・持ち込ませず”と唱える矛盾。
国是と呼ぶなら、まず現実とのギャップを説明してほしいものだ
もう時代は変わったのだ。 November 11, 2025

@magosaki_ukeru 核兵器を「持ち込ませず」から「持ち込んで」に変えてくのが高市政権の本音。トランプと横須賀の米空母ではしゃぎ回った勢いで、米の核の傘を利用としようとしているが甘い。米国の対中戦略は、飽くまでも倭国を「防波堤」として位置付け。有事の時は決して倭国を押しのけて「俺が行く」とは言わない。 November 11, 2025

@47news_official 中国は倭国に米国の核の傘から出ろって言ってるんだよ
核兵器を撃ち込みたいから
もう綺麗事言いたい人達に付き合ってられない November 11, 2025

こういう薄っぺらい感情論みたいな話しかできない人が

倭国では言論人や有識者扱いになってんのかと思うと

いろいろしんどい

「もしもなにかがあったらアメリカも共闘してくれる」
という思い込みの程度でもの喋ってるんだろうけど

・アメリカの世界戦略
アメリカの世界覇権を中国に渡すな。ですよね

・アメリカの内政状況
庶民生活ボロボロですよ

・アメリカの兵器生産能力
ウクライナ戦争でロシアの７から１０分の１程度だと判明しました。

・アメリカの兵器の質
エマニュエルトッドは「アメリカ空母は中国の極超音速ミサイルに対応できない」と言ってますよね

・核の傘なんか本当に意味があるのかどうか
アメリカが自国の滅亡をかけてまで、倭国のために中国・ロシアと核の撃ち合いなんかするのかどうか、米国民だって暴動起こしますよ

・倭国は台湾を国家承認していない。台湾有事は国際法上で中国の国内紛争なわけでしょ。よその国内紛争にクビ突っ込むんですか

とかね

https://t.co/BakZCGdP4l November 11, 2025

各廃絶は全世界
【主張】核廃絶と公明党　市民社会と共に禁止条約締結へ
核兵器の廃絶は口で唱えるだけでは実現しない。核の非人道性を世界に広め、核に依存しない安全保障を探る努力が不可欠だ。
その運動を進め、核兵器禁止条約（核禁条約）を実現させたのは市民社会と呼ばれる多くのNGO（非政府組織）であり、その中の倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）が今年のノーベル平和賞に選ばれた。
公明党は今後とも、市民社会と共に「核のない世界」をめざす決意である。
公明党が反核NGOと連携して核廃絶を進める方針を決め、党に核廃絶推進委員会を設置したのは2009年12月。今年で15年になる。
初会合は倭国被団協や、後に核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の国際運営委員となる活動家など多くの市民社会の参加を得て、核禁条約に関する意見交換からスタートした。
核禁条約は17年に国連総会で採択され、同年のノーベル平和賞はICANが受賞、市民の声で実現した条約であることが認められた。発効は21年1月だが、倭国政府は核保有国や米国の“核の傘”に安全保障を依存している国々と同様に核禁条約に反対している。
しかし公明党は、与党にあっても核禁条約を「核兵器を違法とした初の国際規範であり画期的」と評価。さらに、倭国の核禁条約加盟のための環境整備をすることを主張している。
その環境整備の具体的行動として、公明党は現在、核禁条約で溝が深まり対話もできなくなった核保有国と非保有国との対話の“橋渡し役”を倭国が務めること、そのためにも、毎回の核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めている。これに対し石破茂首相は、13日のNHK番組で「公明党の提案もあり等閑視するつもりはない。真剣に検討する」と明言した。
倭国被団協は一市民の立場で被爆証言を通して世界を変えてきた。これに応えるため、公明党は政治の立場で、唯一の戦争被爆国として有する「核廃絶を主張する権利と責務」に基づく行動をさらに進めていく。 November 11, 2025

核ミサイル自体は迎撃出来ない訳ではないでしょ
うち漏らしたらヤバいですけど、まあそれは他の通常兵器でも変わりませんしね

あとは核を実際に発射した時の、他の国の反応がどうなるか不明ですわね
アメリカが核の傘という立場を責任もって受け止めて報復するかどうかもわかりませんし https://t.co/H1HwMwvaV3 November 11, 2025

『のび太の海底鬼岩城』は、古代の海底王国が防衛システムとして敵からの攻撃に自動反撃するミサイルを設置していて、もう王国が滅びたのに海底火山の噴火でミサイルが発射され世界が滅びる危機が訪れる、というストーリーだった。
もちろん「核の傘」の危険性をドラマ仕立てで警告したもの。 https://t.co/UspP6TH75O November 11, 2025

@yukanfuji_hodo @Sankei_news 撃ってみろよ
何故
「最終核戦争」というのか
その意味を理解しろ

倭国はアメリカの核の傘の下だ

アメリカ映画『ウォー・ゲーム』（原題: WarGames）
でも、見て、学習しろ
馬鹿野郎 November 11, 2025

倭国はアメリカの核の傘に入っているのをお忘れか？それに、中国の核兵器はもっと多いと思うよ。 https://t.co/CxyfAG6HkM November 11, 2025

外交努力は大事だけど、それだけじゃ足りない。現実を見てみろ。中国は南シナ海で島を埋め立てて軍事基地化、ロシアはウクライナを侵攻して領土を奪ってる。これらの国が「話し合いで解決」する気があるか？ 過去の歴史でも、力の均衡（抑止力）がなかったら、弱い側は簡単にやられる。冷戦時代、核抑止で大戦を避けた例があるだろ。

斎藤さんの言うように、倭国は戦後、憲法と外交で戦争回避してきたのは事実。でも、それはアメリカの核の傘と日米同盟の抑止力がバックにあったからだ。単独の「平和主義」だけで守られてきたわけじゃない。今、中国の軍拡ペースはSIPRIのデータで世界2位、GDP比で倭国を上回る。倭国が防衛費をGDP2%に増やしても、まだ中国の半分以下。長距離ミサイルは「攻め」じゃなく、敵のミサイル基地を先制反撃で無力化する「反撃能力」で、専守防衛の延長。緊張を増すって言うけど、むしろ弱いままだと「手出しやすい」と見なされて侵略リスクが高まる。

坂東さんの主張が現実的。省庁削減で財源作って防衛強化しつつ、外交も続ける「両輪」が正解。台湾有事は倭国に直撃する—尖閣や九州が危ない。漫然と「話し合いましょう」だけじゃ、相手が本気で攻めてきたら遅い。政治家は国民の命を守るために、理想論じゃなくデータと歴史に基づいた備えを優先すべきだ。平和は力の裏付けなしに保てない。それが教訓。 November 11, 2025

@47news_official 台湾を手に入れたら他の国も欲しくなるのがコイツらだろ。
台湾有事は倭国だけじゃなく世界で止めていかなければならない。
後、倭国の核保有は俺も賛成。
核の傘の抑止力は偉大だと思う。
これこそ血を流さす国を守る方法。 November 11, 2025

議論を深めるのは大変結構だと思う。
理想だけで平和は守れない。
まず、核の傘下にある平和である事を含め根本的な部分から平和を議論すべき。
1番怖いのは思考停止。
何も考えないことは平和と対極にある。 https://t.co/7kFixZkEvb November 11, 2025

知的深さの問題、これが倭国の本当の危機であるということ。核の傘は無い。米の論文や著作によりそれは証明済み。
【伊藤貫の真剣な雑談】第20回 伊藤貫×ジェイソン・モーガン×水島総「長期化する米中露の覇権闘争」[桜R6/10/2]
https://t.co/msFWy2LRbN November 11, 2025

非核三原則は、倭国の安全保障政策における重要な国是（国の基本方針）ですが、その倭国の防衛における有効性については、長年にわたり国内で活発な議論が続いています。 

由来、歴史、推移
•由来（佐藤栄作首相の提唱）:
◦非核三原則は、1967年12月に当時の佐藤栄作首相（当時）が、沖縄返還交渉を進める過程で国会答弁において表明したことに端を発します。これは、広島と長崎の被爆経験という国民意識を背景に、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という倭国の基本的な立場を示すものでした。
•歴史（国会決議と国是化）:
◦1974年に佐藤元首相がノーベル平和賞を受賞したことで国際的に認知されました。
◦1976年には、核拡散防止条約（NPT）の批准に際し、衆議院・参議院の両院でこの原則を「国是として確立されている」ことを確認する決議が採択されました。これにより、法的な拘束力はないものの、政府の基本的政策として強く位置付けられました。
•推移（現代の課題）:
◦冷戦終結後も堅持されてきましたが、北朝鮮の核開発やロシアによるウクライナ侵攻など、倭国の安全保障環境が不安定化するにつれ、原則の見直しや「核共有」に関する議論が浮上しています。 

「非核三原則では倭国を守れない」という議論
非核三原則の「持ち込ませず」の原則は、倭国の防衛をめぐる主要な論点となっています。
•批判的な意見:
◦倭国の安全保障は、アメリカの「核の傘」に大きく依存しています。しかし、「持ち込ませず」の原則を厳格に守ると、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機が倭国国内に立ち入れないことになり、有事の際にアメリカによる核抑止力が機能しなくなるのではないかという懸念があります。
◦ロシアのウクライナ侵攻後、一部の政党や論者からは、ドイツやベルギーのように同盟国と核兵器を共同運用する「核共有」の議論を始めるべきだという提言もなされましたが、国民や被爆者団体からの強い批判を受け、与党内でも見送りとなっています。
•擁護・現状維持の意見:
◦倭国は唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶を訴える国際的な立場（核のタブー）を維持することが重要であるという意見が根強くあります。
◦政府は現在、非核三原則を堅持しつつ、日米同盟の下で拡大抑止（核の傘）を維持するという立場をとっています。有事の際に「持ち込ませず」の原則をどこまで適用するかは「時の政権が、政権の命運をかけて決断し、国民に説明する」という解釈が引き継がれています。 
このように、非核三原則は倭国の平和主義の根幹をなす理念である一方で、現実的な安全保障との間で常に議論の的となっています。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

ええねぇ
核の傘の概念からは見直しが必要

やって欲しい https://t.co/YthReBgJoS November 11, 2025

ご提示いただいた画像は、日米核密約に関する「討論記録」と呼ばれる公文書の内容を示しています。これは倭国の戦後政治における最も重要で論争の的となったテーマの一つです。

由来、歴史、推移
•由来（安保改定と密約）:
◦1960年の日米安全保障条約改定時、倭国政府は「核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』」という非核三原則の方針を打ち出していました。しかし、米軍は倭国の基地に核兵器を持ち込む権利を維持したいと考えていました。
◦この国内政治的な制約（非核三原則）と、米軍の軍事的な要請（核抑止力の維持）というジレンマを解消するため、両政府間で公式な文書とは別の**非公式な「密約」**が結ばれました。
•歴史（歴代政権による否認と暴露）:
◦歴代の自民党政権は、一貫して核密約の存在を否定し続けてきました。
◦しかし、外交官やジャーナリスト、研究者による証言や調査によって密約の存在が指摘され続け、特に2009年に政権交代した民主党政権（鳩山由紀夫内閣）は、外務省に調査を指示しました。
◦2010年3月に公表された外務省の調査報告書では、公式な「合意議事録」は発見されなかったものの、有事の際の核再持込みについて米側から累次にわたり強い要望があったことや、倭国側がそれに苦慮していた様子を示す複数の公文書の存在が確認され、事実上の密約の存在が裏付けられました。
•推移（現在）:
◦現在、倭国政府は密約の存在を認めていませんが、この問題は「非核三原則」の厳格な適用と、倭国の安全保障政策に関する議論の根底に常に存在しています。 

弊害
•国民への欺瞞: 最大の弊害は、政府が長年にわたり国会や国民に対して「核持ち込ませず」の原則が守られていると説明しながら、実際には密約によってその運用が曖昧になっていたという、民主主義の根幹を揺るがす信頼の欠如をもたらした点です。
•非核三原則の空洞化: 密約の存在は、倭国の非核三原則が形骸化しているのではないかという疑念を生じさせました。

倭国に必要性有る？
•必要性「有る」の視点:
◦密約は、米国の「核の傘」（拡大抑止）を実効的なものにするために必要だった、という安全保障上の議論があります。米軍が核兵器を自由に持ち込めることで、ソ連などの敵対勢力に対する抑止力として機能し、倭国の安全が保たれた、という主張です。
•必要性「無い」または「問題」の視点:
◦前述の通り、国内法や国是を無視した密約は民主主義として問題であるという批判があります。また、有事の際に米軍の核兵器の持ち込みを容認することは、倭国が核攻撃の対象となるリスクを高めるという指摘もあります。 
この日米核密約問題は、倭国の安全保障と平和主義のバランスを考える上で、今なお重い課題として議論されています。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

@risesuke_ 倭国は中華大共栄圏に参加すべき。
手遅れになる前に。

先見の明がある国は、もう参加してる。

20世紀の化石のようなカウボーイ国家にいつまで、植民地化されているのか。

アメリカからちゃんと独立して、中国の核の傘に入ればいい。 November 11, 2025

中国の核の傘に入るのは幻想だ。中国共産党は自国民すら抑圧し、香港やウイグルで人権を無視している。米国との同盟は倭国に主権と自由を守る枠組みを提供するが、中国依存は台湾有事で倭国を標的にするリスクを高める。人権は倭国政府次第ではなく、共産党の影響下で確実に侵食されるだろう。現実的に見て、米日同盟を強化するのが賢明だ。 November 11, 2025