📊［最高の銘柄］

""一攫千金のチャンス""がきます

📈クックビズ <6558> [東証Ｇ]

📈株価:638円

ロピアの親会社であるOICグループと資本業務提携。

ロピアの年間採用強化やHRサービスのグローバル展開などで連携するほか、資本面ではOICグループがクックビズ株5.02％を取得する予定。 December 12, 2025

📊［最高の銘柄］

""一攫千金のチャンス""がきます

📈ベステラ <1433> [東証Ｐ]

📈株価:1089円

2-10月期(3Q累計)経常が2.2倍増益で着地・8-10月期は黒字浮上。 December 12, 2025

予定外に渋い相場だった!!
特に東証グロースがまたグロに( ﾟДﾟ)ｗ
ゲームも全体的に売りにおされるいつもの…
ただ終盤に来て買い戻しの動きが強そうで任天堂も大きくさげてたのかなり戻してますね
ファルコムはなんかすごい安値つけてるのなにｗ
では仕事の時間っ
＃AIイラスト https://t.co/yVSWQvKXC8 December 12, 2025

今調べてみたら、東証で10年連続PER50倍持った会社ってないんだよね

エムスリー、JES、 SHIFT、
GMO PG、ラクス、MonotaROあたりのPER50倍が8-9年連続してる会社もロールアップが上手くいってるのはサブで（あるいはそもそもあんまり買収してなくて）シンプルに本業がエグい伸びてる

ロールアップのイメージのあるエムスリーで買ってきた売上が4割、SHIFTで3割、JESで2割、つまりこんだけ伸びても未だに売上の半分以上はオーガニック December 12, 2025

📊［最高の銘柄］

""一攫千金のチャンス""がきます

📈ベステラ <1433> [東証Ｐ]

📈株価:1089円

2-10月期(3Q累計)経常が2.2倍増益で着地・8-10月期は黒字浮上。 December 12, 2025

新興市場銘柄ダイジェスト：VPJは急騰、クックビズはストップ高買い気配
<334A> VPJ 1720 +151
急騰。10日の取引終了後に、配当予想の修正を発表し、好材料視されている。25年3月に東証グロース市場に上場したことを記念し、25年12月期の期末配当について、通常の配当に加えて上場記念配当として1株当たり8円を実施する。また、同社は株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、25年12月期の業績が好調であることから、上場記念配当に加えて、これまで1株当たり15円74銭としていた25年12月期の期末配当について、1株当たり29円00銭へと予想を大幅に引き上げた。

<6558> クックビズ 738 ＋100
ストップ高買い気配。10日の取引終了後に、ロピアの親会社であるOICグループと資本業務提携を行うことを発表し、好材料視されている。今回の資本業務提携により、OICグループは、同社の発行済株式総数の5.02%を保有することになる予定。OICグループの安定的な事業運営および更なる事業拡大においても人材確保は重要な経営課題となっており、同社は採用支援や人材育成に関する連携を深めることで実務面でのシナジーを創出し、両社の企業価値向上を図っていくとしている。

<4579> ラクオリア創薬 1302 -4
反落。東京証券取引所が11日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、倭国証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。

<3224> Gオイスター 697 ＋100
ストップ高買い気配。10日の取引終了後に、株主優待制度の再開を発表し、好材料視されている。初回基準日を26年3月末日として、以降は毎年3月末日及び9月末日を基準日とする同社株主名簿に記載又は記録された、同社株式を10単元(1000株)以上保有の個人株主を対象に、自社店舗での決済利用のOPC(Oyster Piece Club)アプリへのポイント1万円相当を贈呈する。前回の株主優待制度を再検証し、コストの見直しを行ったことにより再開する。

<1436> グリーンエナ 2269 -97
反落。100%子会社グリーンエナジー・プラスが宮崎県宮崎市阿波岐原町における系統用蓄電池施設の受注契約(定格出力1999kW、公称容量8146.8kWh)を締結したことを発表も上値は重い。系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの発電量変動を調整し、電力系統の安定化を図るために活用される大容量蓄電システムである。同社では、今後も系統用蓄電池の導入を推進し、全国各地の自治体・企業との連携を強化することで、持続可能なエネルギーインフラの構築を目指していくとしている。

<4495> アイキューブド 2704 ＋2
もみ合い。新サービス「Trend Vision One Mobile Security」の提供開始を発表した。トレンドマイクロが開発した同サービスは、不正アプリや危険なWebサイト・通信などモバイル端末を狙う主要な脅威に対して多層的な防御機能を備えたセキュリティソリューション。モバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO」と組み合わせて活用することで、管理者は高度化する脅威に対応しながら端末を一元管理でき、より安心・安全にモバイル端末を運用できるようになる。

👍もし株に強い興味がある方は、DMで私に連絡して、コミュニティに参加してください。一緒に議論し、共に成長しましょう！

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📊［最高の銘柄］

""一攫千金のチャンス""がきます

📈クックビズ <6558> [東証Ｇ]

📈株価:638円

ロピアの親会社であるOICグループと資本業務提携。

ロピアの年間採用強化やHRサービスのグローバル展開などで連携するほか、資本面ではOICグループがクックビズ株5.02％を取得する予定。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️📈💸
【衆院予算委員会】 💰🏢🔬

#国民民主党 の #玉木雄一郎 代表 👔 は、まず3党合意の成果（ガソリン減税）に感謝を述べた上で、もう一つの合意事項である「年収の壁（178万円）」の引き上げを強く要請しました。

さらに、責任ある積極財政の成功のために必要な経済再生プランとして、投資減税の断行、研究開発予算の急速な拡充、そして財源の工夫を提案しました。

1. 3党合意の成果確認と所得税負担への懸念 ⛽️🤝
ガソリン暫定税率の廃止
約1年前の3党合意に基づき、ガソリンの暫定税率廃止（実質減税）が年内決着したことに改めて感謝を表明。物流コスト抑制と物価高騰を抑える効果に期待。👏

年収の壁（178万円）引き上げ要請
党首討論を踏まえ、現在進む自民・国民の実務者協議の進展に期待。
政治決断が必要な局面であり、総理のリーダーシップを改めて要請。

高市総理の回答
玉木代表の問題意識（手取りを増やす、働き控え解消）を共有している。
税調の議論を踏まえ、政府としても対応していくと期待感を示す。

所得税負担増への懸念
せっかく年収の壁引き上げで所得税負担が下がるのに、同時に負担が増える措置は避けるべき。
以下の2点について総理の見解を確認。

高校生扶養控除の縮小
高校無償化とセットで控除縮小を行うと、家計負担がむしろ増える懸念がある。

防衛増税に係る所得税増税
法人税とタバコ税で目標の1兆円の税収確保が見込めるなら、所得税の増税は据え置くべきではないか？

高市総理の回答
扶養控除
縮減の指示は出していないが、与党税調で検討中。国民の理解が得られるよう丁寧に議論していく。

防衛増税
防衛力の強化は必須。
所得税は「復興特別所得税」の期間延長と税率引き下げにより、足元の家計負担が変わらない仕組みとされている。
これも税調で議論中であり、家計への負担に最大限配慮した形で進められている。

2. 名目GDP 1000兆円への道筋と財源確保 📈💰
名目GDP 1000兆円の目標
長期金利上昇への懸念があるが、名目成長率が3%を超えていれば、債務残高の対GDP比率は安定的に下がる。マーケットの信認確保のため、成長目標を具体的に示すべき。
片山大臣がかつて提唱した名目GDP 1000兆円の達成時期のイメージは？

片山財務大臣の回答
21世紀前半に1000兆円到達の目標を当時の総理が受け入れた。
政府の中期財政試算（3.1%成長）で伸ばすと、2040年～42年頃に到達する見通し。
国民民主党の4～5%成長なら2030年代に到達する。

日銀保有ETFの活用（財源確保）
日銀が保有するETF（時価83兆円）の売却ペースは現在100年超だが、20年程度にペースアップすれば、年間4兆円超の売却益が税外収入として国庫納付される。
財政が最も圧迫される今後20年間、この資産を活用して赤字国債発行を抑制すべきではないか？

上田日銀総裁の回答
9月末時点の簿価37兆円、時価83兆円。売却ペースは前回経験に鑑み、売買代金の約0.05%程度で設定しており、100年を少し超える期間で売却が終わる。

片山財務大臣の回答
ETFの取り扱いは日銀の金融政策決定会合で決まるもので異存はない。
売却益の将来の推移は確たる見通しを示せない。

玉木代表の提案
20年での売却が難しければ、将来の税外収入をアセットバック 🛡️ にして、今まとまった資金を調達するなどのファイナンス技術も検討すべき。

3. 成長を促すための「投資減税」と「研究開発予算」 🔬💡
投資減税の断行
倭国の潜在成長率（0.3%）が低いのは、主に労働投入量（働く時間の減少）と資本蓄積（投資）が足りないため。
労働投入の減少解消は「年収の壁」引き上げで対応。
資本蓄積を厚くするため、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制、または即時償却プラス繰り越し控除を認める大胆な投資減税をやるべき。

高市総理の回答
ハイパー償却の有効性や海外事例を踏まえ議論を深める。
即時償却については、危機管理投資・成長投資を促進するため、「大胆な国内投資減税の創設を進めていく覚悟」がある。

質問（繰り越し控除）
特に研究開発投資では単年度で引ききれないため、5年程度の繰り越し控除を認めるべき。

片山財務大臣の回答
ハイパー償却や即時償却とセットで、その効果を出すために繰り越しを含めて考えるのは当然あるべき政策である。

ダイナミックスコアリングの導入
減税の際は単年度の税収減（静的な分析）だけでなく、経済成長による税収増加効果（ダイナミックな分析）を盛り込むべき。

片山財務大臣の回答
今般の総合経済対策で導入することになっている。
財政の持続可能性とマーケットの信認確保のために、重要な要素と考えている。

研究開発予算の急速な拡充
中国が大学向け研究開発予算を20年で24.5倍にした一方、倭国は0.9倍と減らしており、主要国の博士号取得者数も倭国だけ減っている。
先端分野のランキングでも中国・韓国に大きく後れを取っている。

提案
基礎研究のための運営費交付金や研究開発予算を急速に拡充すべき。
財源として教育国債の発行 📚 も検討すべき。

高市総理の回答
強い経済の基盤である科学技術力強化は大事。
来年度から始まる第7期科学技術イノベーション基本計画の取りまとめに向け、運営費交付金などの基盤的経費、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を閣僚に指示している。

4. 賃上げと不動産投機対策 🏠💡
企業の果実再配分
倭国企業は利益を配当と自社株買いに大きく回している。
自社株買いに回す資金の一部を、従業員の給与アップや投資に振り向けるべき。
東証とも協力し、人材投資が株価にプラスに響くような資源配分のあり方を促すべき。

高市総理の回答
自社株買いの制限は企業の柔軟な経営判断を狭めるため慎重に検討。
しかし、企業が利益を人材投資や研究開発に振り向けることは非常に大事であり、コーポレートガバナンスコードを改定して、適切な配分を促す改革を進めていく。

不動産投機対策
新築マンション価格が高騰し、中間層が家を持てない状況。
中国で禁止された引き渡し前の転売（プリセール）が倭国に流れている可能性がある。

提案
引き渡し前の売買に一定の規制を入れる、あるいは短期投機目的の譲渡益に重課するなどの対策が必要ではないか。

高市総理の回答
国土交通省による調査で都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあることが判明した。
既に不動産協会に協力をいただき、契約解除や手付金没収といった対策を行っているため、まずはその効果を見定める。
規制については、不動産取引や資産価値への影響を考慮し、検討する時間をいただきたい。

5. 外交・安保：日米関係の強化 🇺🇸✈️
ダボス会議への参加要請
台湾有事への答弁は撤回する必要はないが、日米連携を一層強化すべき。
トランプ大統領がダボス会議に参加する予定であり、総理も参加して、その場ででも日米の揺るぎない絆を確認すべきではないか？

高市総理の回答
トランプ大統領とは直接会談後も電話などで詳しく話している。
ダボス会議に限らず、ワシントンDC訪問やトランプ大統領の海外訪問時など、できるだけ早期にお会いしたいと考えている。 December 12, 2025

📊絶好の買い時が来た。

📊銘柄コード：カーブスホールディングス <6558> [東証Ｐ]

📊参考売却価格：638円

📊購入理由：今期経常は12％増で3期連続最高益、8円増配へ。

「フォロー」して参考にどうぞ December 12, 2025

📊絶好の買い時が来た。

📊銘柄コード：カーブスホールディングス <7856> [東証Ｐ]

📊参考売却価格：1598円

📊購入理由：今期経常は12％増で3期連続最高益、8円増配へ。

「フォロー」して参考にどうぞ December 12, 2025

【今後スタートアップのM&Aがポジティブに加速するためには？】

今年の新規上場は64社でした。とても少ないですよね。

この背景として、今年、東証からグロース市場の上場維持基準のガイドライン(上場5年経過後、時価総額100億円以上）が示されたことに起因するものだと思います。

現在、大手主幹事証券の引受は、公募価格200億円程度の絵が見えてこないことには契約に至らず、また、監査法人大手も同じくらいの仕上がりのイメージがないと事前審査が通らない状況となっています。

今年同様、来年以降も新規上場の数は停滞し、同じような状況が続いていくものと思います。

これまで散々議論されてきたスモールIPOかM&Aか、これは今後、M&Aが潮流となっていくと思います。しかし、起業家にとって、ここでひとつ大きな問題が生まれます。M&Aは、EXIT金額が小さく、魅力的に映らないという実態です。

上場企業の平均PERは今17倍まで上がっています。一方で、M&AはEBITDA5倍程度が相場です。起業家のEXIT金額は上場のほうがやはり魅力的で、起業家にとって、スモールIPOも嫌だけどM&Aはもっと嫌といった状況になっているのです。

【のれんの非償却の議論が必要】
この状況下、M&Aが今後よりポジティブに加速していくためには、M&Aの買い手側が買収金額を抑えるいま要因となっている「のれん償却」の非償却化の議論が重要だと私は思います。

のれんは倭国の会計基準では定期償却することになっており、買い手側は営業利益が毎年押し下げられる要因になっています。これこそM&A金額が上がらない理由と私は思います。これを欧米のように非償却(毎年「減損テスト」を実施し価値が失われていると判断されれば一気に損失を計上する)にできれば、買い手側のM&A金額は確実に上がっていくと思います。

この議論、スタートアップの今後のM&Aに大きなプラスの影響を及ぼすことになるため、ぜひ期待したいと思います。 December 12, 2025

スタンダ―ドは機関投資家が圧力をかけるのが難しいから東証が少し強引に改革を進めるくらいが本当は望ましいかと。まずは安定株主比率を下げることが大事
スタンダード改革、長期戦　「寄せ集め」市場、一律基準難しく - 倭国経済新聞 https://t.co/YmiuOby6kE December 12, 2025

東証が11日発表した12月第1週（1日～5日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は34億円買い越しとなり、買い越しは3週ぶり。個人投資家は2076億円買い越しとなり、買い越しは2週ぶり。信託銀行は2084億円売り越しとなり、売り越しは2週ぶりとなりました。 https://t.co/c0Kn6ZupB0 December 12, 2025

📊絶好の買い時が来た。

📊銘柄コード：カーブスホールディングス <6558> [東証Ｐ]

📊参考売却価格：638円

📊購入理由：今期経常は12％増で3期連続最高益、8円増配へ。

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本日の銘柄推奨

◎モイ <5031> [東証Ｇ]

株価:300円

今期経常を一転46％増益に上方修正・最高益更新へ。

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#倭国株 #株式投資 December 12, 2025

東証が11日発表した12月第1週（1日～5日）の投資部門別株式売買動向（東証・名証の合計）によると、海外投資家（外国人）は34億円買い越しとなり、買い越しは3週ぶり。個人投資家は2076億円買い越しとなり、買い越しは2週ぶり。信託銀行は2084億円売り越しとなり、売り越しは2週ぶりとなりました。 December 12, 2025

予想通り、上がってきましたね 🎌

俺が紹介した
アウンコンサルティング <2459> [東証Ｓ]

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#ヘリオス （東証4593）が開発する
世界初の新治療【修正版】

製品名『MultiStem』マルチステム
開発コード『HLCM051』
適用疾病『#ARDS重症肺炎 』『#外傷 』『#脳梗塞急性期 』

『ARDS（急性呼吸窮迫症候群/重症肺炎）』
🟢ARDSの現状と新治療
国内で年間、約28,000人がARDSを発症。
ARDSを発症すると、その死亡率は、約30～58%とされている。
治験結果(ONE-BRIDGE試験)によると、このMultiStemの投与180日後の死亡率は、42.9％から26.3%に減少（死亡率約39%の減少）と大きな効果を証明。
人工呼吸器を外せた日数も9日間早かった。
ヒストリカルデータ分析（裏付けの為の過去データでの検証）の結果では、死亡率が56.2%の減少となり、効果の裏付けはより高確度に。
もし、このMultiStem（HLCM051）が実用化すれば、コロナ重症化等も含め、ARDSを発症した人の命が大幅に救われることとなる。
そして今、実用化の可能性は非常に高く、国内な承認申請及び、グローバル第三相試験開始間近の段階にある。

🟢ARDS（国内）の売り上げ見込み
ARDS患者数は、28,000人/年
内、肺炎由来のARDSはこの33.8％（9464人）
薬価（仮）＝約1000万円（CEO試算）
※オーファン指定薬価優遇
普及率50%（3年目以降）＝473億円/年
普及率40%（2年目）＝378億円/年
普及率10-20%（1年目）＝95～189億円/年

🟢ARDS（米国）の売り上げ見込み
ARDS患者数は、262,000人/年
内、肺炎由来のARDSはこの59.4％（155,628人）
薬価（仮）＝約2500万円（米国価格）
普及率50%＝1兆9454億円/年
普及率30%＝1兆1672億円/年
普及率10%＝3891億円/年
※CEOは30％で約1兆円/年と想定（妥当）

※看護師による点滴投与、大量培養、冷凍保存可能により高普及率に期待。
※競合薬は無し（ブルーオーシャン）。
※2026年初頭にグローバル第三相試験を開始予定。2028年承認申請～2029年上市と予想。

『外傷』
🔴外傷の現状と新治療
米国での全年齢の死亡原因で第3位(年間約22万人が死亡)
45歳以下では第1位(年間約8.7万人が死亡)
その内、薬物影響下のものが45%、一般外傷が55%を占める。
米国のARDS患者に対する第1/2相臨床試験(MUST-ARDS試験)において、重度の腎機能障害を併発していた患者を抽出したサブ解析では、ﾌﾟﾗｾﾎﾞ群では改善率14.3%に対して、MultiStem(HLCM051)投与群では、驚異的な61.5%の改善率を出した。
現在、米国において第二相試験を行っており、近く第二相試験を終えるとみられている。
本来なら第三相試験へと移っていくが、その結果次第では、米国国家の後押しで、そのまま承認申請へ向かう可能性もある。
尚、この外傷治療の開発費用は全て米国国防省が100％出資で行われており、競合薬もなく、米国としても待望の治療法であることが明確。

🔴外傷（米国）の売り上げ見込み
外傷患者数は不明
死亡者数だけで、22万人/年。
対象患者数は公開されていないが、勝手に30万人と仮定
薬価（仮）は、約2500万円（米国価格）
普及率50%＝3兆7500億円/年
普及率30%＝2兆2500億円/年
普及率10%＝7500億円/年

※看護師による点滴投与、大量培養、冷凍保存可能により高普及率に期待。
※競合薬は無し（ブルーオーシャン）。
※2026年早期に第二相試験を終える見込み。その後、第三相試験へと移行見込み（そのまま承認申請の可能性も0ではない？）。

『脳梗塞急性期』
🟣脳梗塞の現状と新治療
国内で年間約30万人が脳梗塞を発症。
脳梗塞を発症してからの治療可能時間は、その殆どが4.5時間までとされており、間に合うのは5%未満。
このMultiStem（HLCM051）が実用化すれば、発症から36時間までが治療対象となり、36時間までに間に合う患者は約90%以上へと大幅に拡大する。

🟣脳梗塞急性期（国内）の売り上げ見込み
対象患者数は、国内で62,000人/年
薬価（仮）は、約1000万円（先駆け優遇）
普及率50%＝3100億円/年
普及率40%＝2480億円/年
普及率10-20%＝620〜1240億円/年

🟣脳梗塞急性期（米国）の売り上げ見込み
対象患者数は、130,000人/年（国内同比率での仮定）
薬価（仮）は、約1500万円
普及率50%＝1兆6250億円/年
普及率30%＝9750億円/年
普及率10%＝3250億円/年

※看護師による点滴投与、大量培養、冷凍保存可能により高普及率に期待。
※競合薬は無し（ブルーオーシャン）
※米国市場でも第三相試験（最終治験）の追加データの収集中
※ARDSを優先にPMDA協議中

【その他の開発治療】
🔷網膜色素上皮裂孔加齢黄斑変性（iPS細胞/RPE細胞）/グローバル

🔷中皮腫、肺がん、肝がん、胃がん、固形がん、脳腫瘍（iPS細胞/eNK細胞）/グローバル

🔷CDMO事業
経済産業省 から、70億円の助成金対象企業に採択などで加速。

🔷培養上清の販売
美容グループで第4位の #アンドメディカル社（AND medical group）と契約など

#HLCM051 #MultiStem
#iPS細胞 #再生医療 #細胞治療
#健康医療安全保障
#バイオ December 12, 2025

大急騰を的中😋

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今日の下げはMSQ向けた動きと見ている

東証前引け　日経平均は続落　朝高後下げる、ソフトバンクGが押し下げ：倭国経済新聞 https://t.co/tmdj3aoKHq December 12, 2025