これ面白いんだよ😂「中国のメディアに出てくる人達はみんな中共公認のスパイオールスターなんだってさ」高橋洋一氏
・石破茂
・斉藤鉄夫
・鳩山由紀夫
・福島瑞穂
・小西ひろゆき
東京新聞、朝日新聞
#高橋洋一
#スパイ防止法 https://t.co/un2bulM5Sw https://t.co/FLu5DSg93h November 11, 2025

成田市のいくじなし！引き金を引いて老後資金を失った3万8,000人の投資家に恨まれるのがそんなに怖いのか！怖いよね…。

「みんなで大家さん」造成工事、成田市は許可を取り消さず　配当遅延が問題化する中「4度目の先延ばし」受理：東京新聞デジタル https://t.co/sGXlDKCiwI November 11, 2025

外国人と「共に暮らす」体験　川口で「ともくらフェス」　多様な国の食や踊り満喫：東京新聞 https://t.co/vLVX06QapS

〈市周辺に集中する少数民族クルド人の作った濃厚なチーズと肉を挟んだピザや、カメルーンのスパイスを用いたカレーなど、本場の料理を来場者がおいしそうにほおばった〉 November 11, 2025

@Holms6 「就任から1カ月がたち、首相の「勇敢」はすでに「無謀」の状況にあると危惧する」と指摘。読売、朝日、毎日といった全国紙が高市擁護に流れるなか、東京新聞などのブロック紙、地方紙はジャーナリズム本来の役割を果たしている November 11, 2025

東京新聞からするとまず都市再開発を目論む行政を批判し、中止に追い込んで手柄にし、その後大災害が起きたら災害に無策だった行政を批判できる方が嬉しいし、美味しい。とはいえ、これ一般市民が平時には防災を考えたくなく、有事には防災偏重に考えるから有効な手なんですよね。 https://t.co/xzcHHLuCWC November 11, 2025

私は原発が動いたら新潟の産物はいっさい買いません。
抗議の為です

原発が動けば過疎の町がにぎわう、という「幻想」　数字上は微々たる効果　リスクはメリットより重く：東京新聞デジタル https://t.co/LyRzrvO9ey November 11, 2025

東京新聞の連載、更新されています。今回のテーマは「私たちの知らない歴史」。沖縄と台湾、そして薩摩から見た幕末と明治維新。『隙間』も『だんドーン』も、ぜひ多くの人に読んでほしい、まごうことなき名作です。 https://t.co/GL9OlgBomy November 11, 2025

東京新聞様ありがとうございます✨️

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https://t.co/KaQJac3gg7 https://t.co/c37mVV8UGQ https://t.co/nZ5pY6U6TN November 11, 2025

◆活動報告

11月20日の記者会見「クルド人関係者による襲撃に対する高木巧介埼玉県会議員と奥富川口市議会議員による刑事告訴の続報」
場所：衆議院議員第一会館特別室

参加メディア：NHK、読売新聞、埼玉新聞、大和新聞、東京新聞、フリーランス記者、川口市民、川口自警団など。

記者会見内容要約
高木議員「11月14日に警察から『この件を厳正に調査した結果、検察送致となった』と、連絡があった。つまり事件性があると認められた。罪名は公務執行妨害、監禁罪、威力業務妨害、暴行罪。クルド人関係者は4名いた」
「6月2日に地方議員たちと西川口（西口）の中華街を周り、芝園団地に行き、そのあとトルコ国籍の問題のヤードに視察に行くと、車を叩かれた。その場を退避すると、車で追尾され、武南警察署でクルド人たちに囲まれた」
「すぐ退避した理由は、以前の経験でクルドヤードに行くと囲まれて恫喝された経験があったので危険なので退避した」
奥富議員「悪いことは悪い。しかし、地域住民は泣き寝入り」
高木議員「事件のあと、警察がすぐ調べてくれたら告訴はしなかった。クルド人の話をすると妨害が入るので、これまで被害者が声を上げ辛かったので、声を上げることで被害者に勇気を与えたいと思った」
「国民に選ばれた議員に罵声を上げるなどは、民主主義への冒涜である」
「検察送致に進展したのは珍しいことである」
諸岡議員「なぜ、告訴に至ったのか。日々地元ではトラブルや犯罪にさらされている。地元の不満を警察に言っても取り上げない。もし誰かが警察に言ったとしたら『誰が言ったのか』と追及される」「県議会に、（クルド人側の）関係者が怒りの声をぶつけにきた」「議員の公務（公道からのヤード視察）を妨害され、黙っているわけにはいかない」「高市内閣は外国人対策大臣は国民が普段感じていることに動いている」「ルールを守る人と共生する。国籍人種が関係ない」

質疑応答（抜粋）
埼玉新聞「参院選以降、外国人問題が取り上げられているが、他の議員などと連携は取れているか？」
高木議員「県議の動きはない。埼玉県議会の自民党は不法滞在ゼロプランをつぶしてしまった」
奥富議員「川口市のトラブルは減ってる実感は無い。不法滞在ゼロプランは着実に実行している」「各省庁には、外国人に関していろいろな窓口があるので、ひとつひとつに算段していく」
諸岡議員「他の地方と連携が進んでいる。他の地方議員から外国人対策会議に活かしていくために、話を聞きたいと頼まれる。」
川口自警団「４つの罪名に当てはまるであろうクルド人の行為はどんなことだったのか？」
高木議員「（高木議員がおおよそで推測することによると）公務執行妨害は、他のヤードにも視察行く予定があったのに、視察を続けることができなくなったこと。監禁は車の中から出て逃げることができない状態だったこと。暴行は、暴言があったこと。威力業務妨害はヤードに行こうとした公務を打ち切りになったこと」
奥富議員「私は外国人に対して、一周してしまっている。最初は共生できると長年努力してきた。（この問題を知ったばかりの記者の）皆さんもスタートはキラキラの多文化共生しようとスタートすると思う。しかし隣に住んだら甘いことは言えない。こちら（倭国）に住むなら、こちら（倭国）のことをよく知ってから来てほしい」
高木議員「7月1日の記者会見でお礼や視察への感謝をいただいた。『声を上げられない』という声を取り上げたことは良かったと思う。外国人排斥ではなく、困った人の意見を聞く。これらの流れは、事件を公表したおかげだと思う」
フリーランス記者「もし不起訴になったら、どうするのか？」
高木議員「7月1日の記者会見でも言ったが、不起訴になったら、最終的には検察審査会に持っていくつもりだ。法律で出来る限りのことはやっていくという心構えでいる」

以上です。 November 11, 2025

「オンライン競馬」とわざわざ「オンラインカジノ」と誤解させるような表現を使った朝日新聞の記事を東京新聞の記者が拡散しています。ネットでの馬券購入はiPATなど20年以上前からあります。

ギャンブル依存症といっても、スマホゲームのガチャなどもあります。パチンコの演出は年々過激になりました。ギャンブルに「のめり込む」ための仕掛けという表現を長い歴史のある競馬に使うのは不適切でしょう。

高市政権となり、これまで左派やリベラルを騙っていた人たちが保守的な思想を隠さなくなってきたのが気になります。 November 11, 2025

おはようございます🤗

今日は昨日よりも6℃ほど
最高気温が下回りそうです。
しっかり防寒
日中は雨がぱらつくかも！

8:30〜 #こちら東京新聞葛飾放送局
9:00〜 #かつしかインフォメーション
#kfm789

皆様と自分にエール！
よい１日を♪

金町手づくり市で購入したかわいいリボン付髪ゴム。 https://t.co/SdWGVoKm87 November 11, 2025

手放しで喜んでる人いっぱいいるけど大丈夫？

「国籍や職業を問わず（監視や取り締まりの）対象になり、『反国家活動法』のような話になっていかざるを得なくなる。時代錯誤であると同時に、倭国も（人権軽視の）中国と同じような国になるべきだという提案に等しい」

スパイ防止法ができたら、倭国はどうなる？　40年前は廃案になったけど…政府が進める「監視強化」への道：東京新聞デジタル https://t.co/IYTvCz2Dj8 November 11, 2025

同業他社の押紙でもスクープすれば、東京新聞の読者が増えるかもしれないのに何で取材しないのだろう？？ https://t.co/O5BbzCoRPR November 11, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】フィリピン，国内企業が国内の水力包蔵は６億ＫＷ，と声明，

◆251125 Hydro investment demand estimated at .9 trillion
BusinessWorld Online https://t.co/m3VK2cNBoj
Hydropower facilities generate electricity from the natural flow of moving water. ... Roque cited the need for a balance of hydropower ...

その他

水力発電１８７カ所で設備更新 脱炭素へ新型水車やＡＩ - 東京新聞
東京新聞 https://t.co/16RpIeA6At
大手電力９社と電源開発（Ｊパワー）が２０２０～３０年度に、水力発電所計１８７カ所で設備更新（リパワリング）を実施したか、今後実施するこ...

収益改善へ「頼みの綱」は原発再稼働、なのに「約束」ほごにした東京電力…根強い不信は払拭 ...読売新聞オンライン https://t.co/qyiRzXcNzz
【読売新聞】「これまでの『事件』を踏まえて、いろんな対策を講じているのはよく分かった。だが、東京電力に対する見方が厳しいのも事実だ」 今月１４日、 ...

三菱商事が参画するカナダLNG 政府も「たいへん期待」する理由は
朝日新聞 https://t.co/qthe92VIOU
三菱商事が参画するカナダのLNG（液化天然ガス）プロジェクト「LNGカナダ」が11月、本格稼働を始めた。火力発電や都市ガスに使うLNGはウクライナ危機を ...

COP30閉幕、合意文書に化石燃料からの移行巡る具体的な計画示さず
ブルームバーグ https://t.co/xyydiZN0qg
ブラジルの都市ベレンで開催された国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は、地球温暖化を促す化石燃料からの移行に向けた新たな取り組みについて ...

G２０首脳会議が開幕、米国抜きで首脳宣言採択 トランプ政権反発
ロイター https://t.co/HCFNIPCrrZ
２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は２２日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕し、気候変動危機など課題への対処を盛り込んだ首脳宣言を採択した。

COP30で「脱化石燃料」巡る分断が露わ、トランプ復活で勢いづく産油国、温暖化対策は停滞 JBpress https://t.co/pQigEj77DI
ブラジル北部パラー州ベレン発］国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は会期を1日延長して22日閉幕した。「アマゾンのリーダー」の演出を優先した ...

EBRD commissions Qairokkum hydropower plant in Tajikistan
Power Line Magazine https://t.co/43se2ydv1j
The European Bank for Reconstruction and Development (EBRD) has announced the completion of the Qairokkum hydropower plant in Tajikistan, ...

First Gen to develop two run-of-river hydropower projects in Northern Mindanao https://t.co/lDIxhRI0Da
PROGRESS WATCH: Metro Cagayan de Oro and Northern Mindanao -
... Hydropower Project in Baungon, Bukidnon, and the 39-MW San Isidro Hydropower Facility spanning Talakag, Bukidnon, and Tignapoloan, Cagayan de Oro City ...

'Philippines sitting on .9 trillion hydropower potential'
https://t.co/Bu8dpHnj63 https://t.co/WSYRe8tIqp
The Philippines holds around .9 trillion in hydropower potential, which, according to industry experts, would not only boost electricity supply ... November 11, 2025

@tokyo_shimbun 東京新聞様ありがとうございます✨️

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わが国における差別の原因を天皇制に求めるバカな左翼がいたが、皇室の無い国々にも勿論差別事案は多い。一番深刻なのは米国ではないか？
>>韓国で「中国ヘイト」が拡大　偽情報も、政府は対策に苦心：東京新聞デジタル https://t.co/baqZNznTlp November 11, 2025

☁️朝ごはんは西日暮里あやめ通り『仲屋製麺所』さん
朝の部は天ぷら無しなのでタヌ玉細うどん❗社長さんと昨日東京新聞に載った記事の話等しながら美味しく楽しく頂きました😋👌
#仲屋製麺所 #立ち食いそば放浪記
#立ち食いそば #荒川区グルメ https://t.co/xjj2sI3sQT November 11, 2025

性売買「買う側」処罰化と同時に「売る側は処罰せず、支援の対象に」　売春防止法めぐり支援団体・弁護士が訴え：東京新聞デジタル 11月21日付。https://t.co/OajFrT7q9S November 11, 2025

本中華の総本山 イオングループ岡田克也
立憲民主党、岡田克也氏の家族背景と中国関連の文脈
岡田克也氏は、立憲民主党所属の衆議院議員（三重3区選出、12期）であり、元外務大臣、元民主党代表、元副総理を歴任したベテラン政治家です。1953年三重県四日市市生まれで、東京大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省し、1990年の衆院選で初当選。以降、民主党・民進党・立憲民主党の要職を歴任してきました。特に外交・安全保障分野で活躍し、2022年から2024年まで立憲民主党幹事長を務め、現在は同党の常任顧問および外交・安全保障総合調査会長を担っています。

「親戚、義理の兄弟に中国人がいる」という点について、信頼できる公的情報源（Wikipedia、国会議員名鑑、朝日新聞など）では、岡田氏の血縁者や義理の兄弟に中国国籍を持つ人物がいるという直接的な記述は確認されませんでした。
これは、公式な経歴や報道で裏付けられた事実として扱うには不十分です。一方で、インターネット上の議論（主にX（旧Twitter）投稿や一部のブログ）では、岡田氏の家族が中国に深く関与しているため「実質的に中国寄り」との批判が散見され、これがクエリの背景にある可能性があります。

家族構成の概要
岡田氏の家族は、流通大手イオングループの創業家として知られています。主要な関係者は以下の通りです：
- 父：岡田卓也（1920-2019）：イオングループ（旧ジャスコ）の創業者で、同社名誉会長。中国市場進出を積極的に推進し、2014年に北京市から「北京名誉市民賞」を受賞しました。これは、中国政府が外国人に授与する栄誉で、イオンの中国事業拡大への貢献を評価したものです。イオンは現在、中国本土に約30店舗の大型ショッピングセンターを展開しており、売上高の一定割合を中国市場に依存しています。
- 兄：岡田元也：イオングループの取締役会長。中国事業の責任者として、中国共産党当局との折衝を主導してきました。イオンの中国進出は1998年から本格化し、岡田氏の政治家就任前後と重なります。
- 弟：高田昌也：東京新聞（中日新聞社傘下）の政治部部長および中日新聞編集局長。東京新聞はリベラル寄りの報道姿勢で知られ、岡田氏の政治活動を間接的に支える存在として指摘されることがあります。イオングループは同新聞社に多額の広告出稿を行っており、メディアとのつながりが指摘されています。

これらの家族関係は、岡田氏の政治キャリアに影響を与えていると分析されることがあります。例えば、イオンの中国事業は中国政府の規制・許認可に依存するため、岡田氏の外交政策が「親中」と見なされるケースが生じています。

「義理の兄弟に中国人がいる」という主張の検証
- 直接的な証拠の欠如：公式伝記や主要メディア（朝日新聞、倭国経済新聞、時事通信）では、岡田氏の義理の兄弟（配偶者の兄弟姉妹）に中国国籍者がいるという情報は一切見当たりません。岡田氏の配偶者に関する公的情報も限定的で、家族のプライバシーが守られています。
- 関連する批判の文脈：X上の投稿では、岡田氏の「一族全体が中国依存」との陰謀論的な見解が広がっています。例えば：
- イオンの中国店舗拡大が「中国共産党の許認可なしには不可能」とし、岡田氏が家族の利益を守るために親中政策を推進しているとの指摘（例: 2012年の自衛隊演習中止説得に関する投稿）。
- 岡田氏が中国首相李克強氏と複数回会談し、資金提供疑惑を挙げたもの（ただし、収支報告書の具体的な裏付けは不明）。
- 弟の高田氏を「中国寄りメディアの幹部」と位置づけ、家族全体を「媚中派」とする投稿。
これらは主に保守派ユーザーによるもので、2022年以降の台湾有事関連の国会質疑（岡田氏が存立危機事態の可能性を追及）で再燃しています。しかし、これらは推測に基づくものが多く、事実として扱うには追加の検証が必要です。

政治的影響と中国関連の活動
岡田氏の中国関連の立場は、家族背景を超えて政治家としての行動からも議論されます：
- 訪中と交流：2024年8月、岡田氏を含む立憲民主党議員団が中国を訪問し、中国共産党と「交流強化の覚書」を締結。2025年3月にも北京で会談し、人的交流の重要性を確認しましたが、中国側から倭国・台湾関係への懸念が示されました。これを「親中外交の象徴」とする声があります。
- 外交姿勢：元外務大臣として、日中関係の安定を重視。台湾有事に関する2025年11月の国会質疑では、高市早苗首相から「存立危機事態になり得る」との答弁を引き出しましたが、これを「中国への配慮」と批判する意見もあります。一方、岡田氏本人は「憲法解釈の明確化を求めるもの」と説明しています。 November 11, 2025

覚書／2023年「反スパイ法」以降から現在の対中投資

2023年7月、中国は「改正反スパイ法」制定させた。これは国家の安全と利益に関わる情報や物品の窃取、サイバー攻撃、スパイ行為の助長などを幅広く規制し、当局の権限を強化したものだ。特に、「国家の安全と利益」の定義が不明確で、予期せぬ言動が摘発の対象となる可能性があるほか、市民による情報提供が奨励される制度で、当該法は在中外資企業も対象になっている。

Ⅰ　「反スパイ法以降の外資企業への影響」AI解説

中国の2023年7月の改正反スパイ法の施行は、外資企業の対中投資意欲に大きな影響を与え、対中直接投資の急減という形で現れた。

2023年の対中直接投資（実行ベース）: 前年比で82%減の330億ドルと、過去30年で最低の水準に落ち込んだ。

2024年の対中直接投資（実行ベース）: ピーク時であった2021年と比較して99%減少し、45億ドルの流入超過にとどまった。

これらの統計は、改正反スパイ法による国家安全重視の姿勢や、地政学的リスクの高まり、中国経済の減速といった複数の要因が複合的に絡み合い、多くの外資系企業が中国への新規投資を控えたり、事業縮小や撤退を進めたりしている現状を反映する。

中国政府は外資誘致策を打ち出しているが、ビジネス環境の悪化に対する外資企業の警戒感は払拭されておらず、投資の減少傾向は続くとみられている。

Ⅱ　「2025年現在の対中投資国」AI解説

主要な対中投資国・地域（2024年実績・2025年一部期間）

（１）中国商務部が発表した2025年1～5月で前年比同期比データ

倭国: 70.2％増と大幅に増加しました。
英国: 60.9％増でした。
ASEAN:20.5％増でした。
韓国: 10.3％増でした。
ドイツ:7.1％増でした。

（２））中国商務部が発表した2025年1～5月で前年比同期比データ

アラブ首長国連邦 (UAE): UAEが約50％を占めるようになった。

Ⅲ　まとめ

反スパイ法によって外国企業社員が、突然逮捕実刑を食らうケースが懸念が生じ、実際、逮捕者も出た。2025年１～5月時点で、G７のうちアメリカ・カナダ・フランス・イタリアの外資企業が引き揚げた。逃げ遅れたのは倭国・イギリス・ドイツだ。2025年10月時点で残る外資系企業も撤退。アラブ首長国連邦が、ほぼ崩壊した中国市場につきあい残っている。

2024年、中国に忖度しない倭国の高市早苗氏の存在感がクローズアップしていくと、子飼いの自民党左派・左翼各党・オールドメディアを駆使して、高市潰しを加熱させた。だが倭国国民の大半はこの状況にうんざりしており、SNSをつかって情報戦・世論誘導を跳ねのけた。

2025年10月、高市政権が発足すると2025年11月、イオングループ・東京新聞経営者一族で、立憲民主党議員・元外務大臣の岡田議員をして、歴代政権が曖昧にしてきた「存立危機事態想定」の話しをしつこく追及・誘導する形で、戦争準備内閣のレッテル貼りをしようとした。ところがまた、SNSによって、この状況はSNSで拡散され、有権者に知られるところとなった。しかも岡田氏の実家・イオングループのイオンモール・中国長沙店が11月オープンすること、同氏が中国工作機関と接触していたことが明るみに出された。

追い打ちをかけるように、薛剣駐大阪総領事の「首相の首を斬り落としてやる」発言、本国外交部の倭国列島爆撃示唆、倭国の外務省局長との会合で、中国外交部長がポケット突っ込み応対写真撮影で、倭国ばかりか海外からも反感を買った。

中国は11月、国連、G20各国で倭国批判を繰り返した。G20 では、高市首相の振る舞いが各国首脳に好印象を与え、中国の目論見は失敗した。

「戦浪外交」中国は前政権までしてきたように、倭国外務省から譲歩を引き出そうとして、様々な威嚇を行ったがすべて裏目に出て、振り上げた拳を降ろせず現在に至っており、このまま放置しておけば、中国共産党政権は自壊する運命にあると、作家・ジャーナリストの門田隆将は動画で述べている。

――引用――

門田隆将チャンネル46「収束を望むが譲歩を引き出せない『中国の焦り』」 20251124
https://t.co/OTiPweDdWu

ノート20251125 November 11, 2025