東シナ海 トレンド
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2025.12.08 12:00
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🚨12月6日の中国J-15による倭国のF-15へのレーダー照射事件について、欧米の反応を最新の報道や公式声明から調べてみました。まだ事件から1日しか経ってないから、公式反応は限定的ですけど、全体として欧米は中国の行動を「危険でエスカレーション的」と見て、倭国を支持するスタンスが強く、中国側の「倭国機が訓練を妨害した」という主張は報じられるものの、ほとんどスルー気味です😂
🇺🇸米国
中国の行動を「懸念すべきエスカレーション」と見なし、倭国支持。ただし公式は沈黙気味。
●ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明(CNN)。
●国防総省やホワイトハウスからの公式声明なし(NYT、https://t.co/0DuGXVgO0Z)。
●メディア(Aviationist、Interesting Engineering)では「戦闘準備の兆候」「誤算の恐れ」と軍事分析が活発。中国のレーダー照射を「トリガー・オン・ザ・トリガー(引き金に指をかけるような)」と表現。
🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深く懸念」「冷静さを促す」と明確に倭国支持。地域同盟(QUAD)の一員として、緊張緩和を強調。
●国防相リチャード・マルズが「過去24時間の中国の行動に深く懸念」と声明(AP、NBC、Defense Post)。
●高市首相との会談で「戦略的連携」を議論(Reuters)。
●メディア(ABC)で「危険行為」と報じ、倭国抗議を支持。
🇬🇧英国
公式声明なし。中国の行動を「挑発的」「深刻な懸念」とメディアで批判。倭国側の主張を主に報じる。
●Independent紙:「深く懸念すべきエスカレーション」「中国機のレーダーロックは数年ぶりの深刻事態」と分析。
●BBCやGuardianで「沖縄近海の緊張高まり」と報じ、NATOの視点から「インド太平洋の安定脅かす」との声。
●X(英語圏)で「China bully」ポスト増加。
🇪🇺EU(フランス・ドイツなど)
公式反応なし。メディアで「危険で遺憾」と倭国支持。中国の「訓練妨害」主張は無視気味。
●DW(ドイツ):「国際水域でのレーダーロックは摩擦の象徴」「中国の行動が地域安定を損なう」と報道。
●France 24やEU Observerで「台湾発言後の報復か」と分析。NATO全体として「監視中」(Defense Watch)。
●欧州メディアのトーン:中国の軍事拡張を警戒、過去の南シナ海類似事件と比較。
🌐全体の欧米メディア傾向
中国のレーダー照射を「安全飛行を超える危険行為」「初の公表事例」と強調。倭国抗議を「正当」と支持。誤算リスクを警告。
●Reuters/AP/NBC:「倭国とオーストラリアが冷静促す」。
●Aviationist/Military Watch:「レーダー技術の進化で脅威の線引きが曖昧に」。
●X(英語):「エスカラトリー行為」「トリガーに指をかけるようなもの」と懸念ポスト多数。
【私見】欧米は基本的に「中国が悪い、倭国がんばれ!」って感じで、中国の行動を「2013年のレーダー照射事件(東シナ海)」の再来みたいに警戒しています。ただ、トランプ政権は「貿易優先」スタンスで米国が静かですけど、ジョージ・グラス駐日米大使がSNSで倭国支持を表明しています。オーストラリアの即反応も心強いです! 倭国がQUADやNATOと連携して、中国にプレッシャーかける流れになるといいですね⁉️🤔 December 12, 2025
51RP
中国軍機🇨🇳による自衛隊機F-15🇯🇵へのレーダー照射は、偶発を装った計画的挑発。2015年のSu-24撃墜に見られるように、誤認と緊張は一瞬で現実の衝突になる。中国は“超限戦”で東シナ海の既成事実化を狙っている。中国人民解放軍の異常🌀行動を、世界は👀見ています。軍事的威圧で平和は築けません。理不尽な力に対し、理性と覚悟をもって立ち向かう。倭国にはその力があります。
#自衛隊 #F15J #J15 #レーダー照射 #中国人民解放軍 #Su24 #台湾有事 #超限戦 #安全保障 #FOIP December 12, 2025
2RP
このポストの事実関係を整理し、中国の情報戦について解説します。
⚠️ ADIZ(防空識別圏)は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。
そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。
自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応(スクランブル) を行ったに過ぎません。
一方で、レーダー照射は国際的に
「武力行使の一歩手前」
と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。
🇨🇳 中国側の狙い
中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、
倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する
というナラティブを作ろうとしています。
しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。
中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。
🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。
だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。
● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味
という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025
1RP
このポストの事実関係を整理し、中国の情報戦について解説します。
⚠️ ADIZ(防空識別圏)は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。
そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。
自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応(スクランブル) を行ったに過ぎません。
一方で、レーダー照射は国際的に
「武力行使の一歩手前」
と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。
🇨🇳 中国側の狙い
中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、
倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する
というナラティブを作ろうとしています。
しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。
中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。
🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。
だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。
● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味
という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025
1RP
田母神俊男元航空幕僚長や武居智久元海上幕僚長(武居さんは予測)辺りは倭国の空母保有の必要性を訴える。武居さんの時代に軽空母保有が決定された経緯もある。太平洋側での航空優勢の確保が中期防衛力整備計画でも謳われている。空母がないということは、陸地の固定した場所からしか離陸できないことになるが、これではやはりいざという時、航空優勢を保てない。
それでできたのが、軽空母「いずも 」と「かが」なわけだが、艦載機は2隻合計でも20機程度だろう。対する中国の3隻の空母は合計最低でも100、恐らく150は下らない。結局、倭国の軽空母では、帯に短し襷に長しの側面がある。これは、憲法9条との整合性をとるためともいわれる。
勿論、空母運用には千人もの人員が必要で、予算もかかる。優先度は核搭載原潜にはるかに劣るが、倭国は今後中国と対峙し続けるのだから、きちんとできるときに保有しておくべきだと私は思う。まずは1隻本格空母を保有するだけなら、やりくりできるだろう。
中国は好き勝手やっているわけだが、倭国が空母を保有し、東シナ海だけでなく、南シナ海にその姿を魅せるだけで、東南アジアは奮い立つ。豪州も保有不可欠だろう。 December 12, 2025
@afpbbcom これで中国の人民軍にもレーダー照射して良いことになった
倭国がやり返さなかったので、中国が悪いと言えない人民軍は、レーダー照射を悪く言えないから、レーダー照射に耐えないといけない
中共指導部は一体何考えてるんだか
倭国は反撃しないけど、中国の国境は倭国海と東シナ海だけじゃないのにな December 12, 2025
2013年にも中国は東シナ海においてレーダー照射事件起こしてるんですが。
撤回しようがしまいが結局やるんですよ中国は。 https://t.co/Gn6ofhjmQD December 12, 2025
ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図
以下、主要ポイントを一つずつ論破する
⸻
①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認
カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本
サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない
国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り
⸻
②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”
倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持
実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年=海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ
ナイフ氏の「棚上げ=争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”
⸻
③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転
国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置
それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先
“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの
⸻
④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆
日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因
倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から
ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている
⸻
⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾
現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない
“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離
⸻
ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている
結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025
@totoro_toruneko まあ実際には中国も軍事侵攻をそこまで急いでなかったとして、良かったねという話ではなく年々東シナ海の軍事均衡が日米<中国になっていくのだから、今厭戦したり衝突や軍拡怖がるのは40年代に気づいたら全く歯が立たなくなって誰も中国に逆らえず本土侵攻されてもおかしくないということなのよ December 12, 2025
これは過去に米軍もロシアや中国軍機に対して行ってる。
倭国も事実上の空母「いずも」にF-35Bを搭載して運行する予定だけど、もし東シナ海を航行中の「いずも」に中国軍機が接近して来たらF-35Bをスクランブル発進させて接近を阻止する必要がある。
何もせずに見過ごすなんてことはない。 December 12, 2025
この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。
⚠️ ADIZ(防空識別圏)は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。
そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。
自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応(スクランブル) を行ったに過ぎません。
「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう(なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません)。
一方で、レーダー照射は国際的に
「武力行使の一歩手前」
と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。
🇨🇳 中国側の狙い
中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、
倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する
というナラティブを作ろうとしています。
しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。
中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。
🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。
だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。
● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味
という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025
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